analogue2014

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Q.野党の役割は政権批判ですよね? A.いい質問です。批判も一つの役割だが、そればかりでは永久に与党にはなれない。何故ならいくら政権批判のプロになっても与党の仕事が出来るかどうか有権者は判断出来ないからです。 政権批判に磨きをかけ永久野党を目指しているなら話は別ですが。 #野党共闘
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返信先: さん
私を含めて多くの国民は専門家ではありませんので貴殿のような専門的なコメントを理解することは難しいです。他の病気と比較(死者数、年齢、国別)をして頂けると有り難いです。
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返信先: さん
国会議員は優秀な人がなるべきだと思うんです。 東大法でも主席クラスの超優秀層は新卒で数千万の給与が貰えるような外銀とかコンサルに軒並み就職しています。それに比べるとメチャクチャ安月給のうえに、ネットをみれば誹謗中傷の嵐、国会議員なんて馬鹿らしくてやってられないのではないかと。。
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返信先: さん, さん
教科書マスターすれば受かると豪語して、親から渡された塾代を全て小遣いに使い東大受かった友人がいたわ。頭のデキが違うんかなと思ってたけどまぁそんなもんなんですかね。
返信先: さん, さん, さん
ウクライナを巡るNATOとロシアの関係悪化です。米国にしたらこちらの方が遥かに重要。中国は相変わらず軍事力を背景にした領土拡大を目指していますが太平洋におけるロシアの懸念が縮小してますから日本が兵力を強化すればその分米国は兵力を減らすはずだと考えます。
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返信先: さん, さん, さん
ここで一つの懸念が生まれます。果たして米国は極東の軍事力を減らすのか。ここから先は想定ですが理屈でいうと減らす方向に進むと考えます。連邦議会でも極東の基地を縮小すべきだと盛んに議論もされているとおり、世界の警察を担い続けることは限界に近づいているからです。 もう一つ→
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返信先: さん, さん, さん
何故か。それは軍事費は相対的なバランスで決まるからです。 現在我が国を守るための軍事力の多くは米軍が保有しています。そしてカネの多くを出しているのは日本。 仮に九条を廃止し、爆撃機などの戦略兵器を日本が保有したとします。 となるとその分米軍が爆撃機を保有する必要はなくなります。→
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返信先: さん, さん
返信ありがとうございます。 ご意見拝読しました。 二つ誤解を解きたいのですが、私は当時兵を出すべきだったという考えではありません。交渉上のオプションを持つべきだったという意味です。もう一つは九条を廃止しても軍事費は増えません。これは断言出来ます。→
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返信先: さん, さん, さん
その後国際社会は日本を猛烈に非難しました。金しか出さない卑怯者だと。今思い出しても悔しくてたまりません。 そしてその後の紛争のたびに日本人の血と汗の税金が湯水のごとく使われ続けました。 これが大きな枷のひとつです。 ご意見お待ちしています。 長文失礼しました。完
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返信先: さん, さん, さん
意見も ありましたが、上記の理由から間違いであることは明白です。 当然に多国籍軍に参加している各国は日本の軍事派遣に制約があることを知っています。 すると彼らはまず兵士を出せと言いました。出せないのを知っていて。 日本は兵士を出すというカードがないので言われるがままに金を出しました→
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返信先: さん, さん, さん
つまり米国だろうが中国であろうが日本国憲法を理由に交渉で譲歩する 理由は何一つないのです。 湾岸戦争などがいい例です。 日本は2兆円弱の戦費を負担させられました。戦場に兵士を派遣させられなかったからです。 一部の左翼学者の間では憲法九条があったから戦争に行かずに済んだのだという→
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返信先: さん, さん
返信ありがとうございます。 意見の相違がある方との議論は有意義ですね。 さて、各論の前に貴殿と私が根本的に違う部分が憲法の影響範囲である事がわかりましたので、まずその点について私見を述べます。 そもそも日本国憲法は国内法であるため、他国の行為を制限できる性質のものではありません。→
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返信先: さん, さん
返信ありがとうございます。 ご認識のとおり私は9条不要の立場です。 理由は色々ありますが大きく二点かと考えてます。 1.外交交渉において政策オプションが多いほうが良いということ。特に交渉の基盤となる軍事オプション。 2.憲法解釈をめぐるくだらない国会議論に終止符をうつため。 かな。
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返信先: さん, さん
返信ありがとうございます。 各国の利害が複雑に絡み合うほど軍事バランスが傾く可能性が増します。現在は米国との同盟により平和な状態にありますが、それが未来永劫に継続すると考えることは危険です。これは歴史が証明しています。だからこそ自国を守る備えは必須。九条はどちらかというと足枷。。
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返信先: さん, さん
軍事的な脅威を思わせないということは、軍事バランスがとれてない事を意味するのでむしろ戦争の脅威が高まっていることになります。 ウクライナしかり南シナ海近辺を見れば明らかです。 だから日本は米国との同盟により隣国との軍事バランスをとっているのです。ぶっちゃけ九条は関係ありません。
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返信先: さん
市の予算を弁護士の懐に入れるビジネスだという意味ですw 一度の訴訟で被害者弁護と加害者弁護どちらも公費が使われる可能性大。。。。
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返信先: さん
還付金ビジネスが終焉を迎えたので新しいスキームを作ったんだろうなー弁護士の連中は、という感想しかもてない。。 酷いイジメは犯罪だという認識を広め警察を介入させたほうが良いと思います。
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返信先: さん
国民の声を聞くっ!って息巻くのはいいんだけど、いくら何でもブレすぎじゃない? キッシーもイズミーもさ。
返信先: さん, さん, さん
機運が高まる云々はどこにも規定されていませんので、国民から信任を得た国会議員が憲法議論をすすめることは何ら不思議ではないと思いますよ。まぁそもそも新憲法制定は結党以来変わらず自民党の綱領に明記されてますから、彼等が改憲を目指すのは当たり前ですね。 あと共産党も実質的に改憲派ね。
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返信先: さん, さん
禁止事項という表現が適切でなかったかも知れません。ご提示頂いた例ですと「~大臣が連署しないものは無効」。 手続きを定めているということは手続きに則らないものはダメよ。という意味で申し上げました。
返信先: さん
憲法など所詮国内法なので、国を護る効力などは端からありませんね。 そんなんどちらもお花畑です。 国を護るのは軍事力や軍事力を背景とした他国との協調などの外交努力や経済活動。 ただし護ることに足枷になっている憲法であれば変えなきゃね。ってだけだと思います。
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返信先: さん, さん
×法律 ○憲法 これは間違いです、すみません。 そのうえで、 表現は様々ですが禁止事項が規定されていると思ってます。 例外があるかもしれませんが、そこは詳しくないのでご指摘頂ければ幸いです。
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