【終了】戦略広報担当課長の募集
【終了】戦略広報担当課長の募集
募集は終了しました。
１ 採用予定職、採用予定人数等
（１）採用予定職
政策企画局政策調整部戦略広報担当課長 ※特定任期付職員
（２）職務内容
【その１】
- 新たな情報発信・PRに関する企画・実施
国内外のメディアや広報・広告及びこれに関連する領域（DX、アート、テクノロジー等）における幅広い知見・ネットワークを活かし、 新たな情報発信に関する企画を立案し、実施すること。 - 新たな情報発信・PRに関する助言
上記1.の知見やネットワークを活かし、各局の広報力向上に向け、新しい手法を用いた国内外へ効果的な情報発信・PRに関する助言・支援を実施すること。 - デジタルマーケティング等を活用した発信企画等
国内外の世論やメディア報道、SNS投稿などの調査結果等を踏まえ、都として重点的に情報発信をしていくタイミングやターゲットとなる世代等の選定、 発信内容の精査、SNS等の発信手法を選定するなど、デジタルマーケティング等を活用した情報発信の企画及び効果分析等を行うこと。 - その他
1.～3.に属さない効果的な情報発信、関係機関との調整等について、国内外のメディアや広報・広告及び これらに関連する領域における幅広い知見・ネットワークを活かし、適宜適切な対応を行うこと。
【その２】
- 効果的かつ訴求力のある広報・ＰＲの実施
都が積極的に発信すべき重要施策等の広報に関し、動画等のコンテンツ制作やWeb広告等への掲出、著名人とのタイアップなど、 多様な手法を組み合わせながら、統合的に発信すること。 - 都庁広報における統一性のある発信支援
民間企業等で培った知識や経験等を活用し、都庁のブランド力の強化、統一感のある発信を実現するため、適宜適切に助言を行うこと。 - 広報力向上に向けた各局支援
新たなデジタル媒体・広告手法など、最新の情報や技術を取り入れながら、各局が行うHP等の制作やSNSの活用等に関し、 コンテンツ・Webデザイン等に関して助言・支援をすること。 - その他
1.～3.に属さない戦略的な広報に向けた効果的なPR、関係機関との調整等について、専門的な知見を活かし、適宜適切な対応を行うこと。
（３）採用予定人数等
- 採用予定人数 ２名
- 勤務予定先 東京都政策企画局（新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎）
２ 採用予定日
令和４年４月１日
３ 任用期間
令和４年４月１日から令和６年３月３１日まで（最長５年まで期間を延長できる場合があります。）
４ 受験資格（基準日：特に断りのない限り採用予定日）
（１）受験資格
【その１】（1.～5.を満たすこと）
- 民間企業等において広報・ＰＲ関連の実務経験が一定年数（５年程度）あり、 企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。プロジェクトリーダー等の経験を有すること（プロジェクトの規模・内容は任意）。
- 広報・広告やこれに関連する領域（DX、アート、テクノロジー等）における幅広い知見・人脈を有すること。
- 2.を活かした新たな情報発信・PRを企画・実施する能力を有すること。
- デジタルマーケティングに関する業務経験を有し、これを活用した効果測定や情報発信の企画を行う能力を有すること。
- 2. 4.に関し、各局の広報力向上に向けた助言、提案コンサルティング等を行う能力を有すること。
【その２】（1.～3.を満たすこと）
- 民間企業等において広報・ＰＲ関連の実務経験が一定年数（５年程度）あり、 企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。プロジェクトリーダー等の経験を有すること（プロジェクトの規模・内容は任意）。
- 訴求力を有する動画やWebコンテンツ等の企画・作成能力を有すること。
- 著名人・インフルエンサー等のキャスティング及び出演交渉等を行った経験及び現にその能力を有すること。
（２）次の1.から6.までのいずれかに該当する者は受験できません。
- 日本国籍を有しない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 東京都の職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
- 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第６０条から第６３条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、 又はこれに加入した者
- 民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者
５ 選考方法等
（１）第一次選考（書類選考）
応募用紙の記載事項により、「専門性」及び「業績」等を勘案し選考します。
（２）第二次選考（口述試験）
採用予定職への適性等について個別面接を行います。
（３）面接実施時期・場所等
令和４年２月中旬頃（予定）
日時、会場の詳細については、別途お知らせします。
（４）その他
応募状況により、面接を複数回行う場合があります。
なお、事前提出書類において、受験資格がないと認められた場合は、面接試験を受験できません（その旨通知いたします。）。
６ 合格発表
（１）第一次選考（書類選考）
令和４年２月１０日（木）頃までに、合否にかかわらず、第一次選考受験者全員にメールで通知します。
（注）電話等による合否の照会には応じません。
令和４年２月１６日（水）まで に通知が届かない場合は、政策企画局政策調整部政策調整課採用担当にお問い合わせください。
（２）第二次（口述試験）選考（最終合格発表）
令和４年２月中旬頃（予定）。合否にかかわらず、第二次選考受験者全員にメールで通知します。
（注）電話等による合否の照会には応じません。
令和４年２月２２日（火）まで に通知が届かない場合は、政策企画局政策調整部政策調整課採用担当にお問い合わせください。
７ 勤務の条件
（１）給与
ア 給料は、「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づき職歴等を勘案して決定されます。
（参考例： ４号給の場合） 給料月額 ５３３，５００円
イ アのほか、期末手当、通勤手当等が支給されます。扶養手当、住居手当等については支給されません
（「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づく。）。
※このほかに、給料月額の２０％相当の地域手当が支給されます。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
※条例は、東京都ホームページの「東京都例規集データベース」にて閲覧可能です。
（２）勤務時間
勤務時間は、１週３８時間４５分で、原則として週休２日制です。
（３）休暇
休暇は、１年間に２０日（初年度は採用日により異なり、４月１日付採用の場合は、１５日となります。）
付与される年次有給休暇をはじめ、慶弔休暇、夏季休暇等があります。
（４）服務
特定任期付職員は、常勤の一般職の地方公務員であり、秘密を守る義務、営利企業等の従事制限など地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。そのため、
例えば、従前に雇用関係があった企業等に対して、便宜供与をはかることや職務上知り得た情報を漏洩することなどは、規定等に基づき懲戒処分の対象となります。
８ 申込手続
申込みを行う場合は、下記の応募書類を東京都政策企画局政策調整部採用担当宛にメール
（saiyo_seisakuchousei(at) section.metro.tokyo.jp）にてご提出ください。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、メール送信の際は、（at）を ＠ に置き換えてご利用ください。
※メールで応募いただく際、添付データの容量が合計３ＭＢ以内となるようお願いいたします。応募を確認した後、受信確認の旨のメールを返信いたします。
（１）応募書類
【その１】【その２】の職を選択のうえ、以下の応募書類をご提出ください（併願可）。
（その１に応募する場合）
（その２に応募する場合）
※応募書類の記載内容により、受験資格や記載事項等の確認を行います。記載内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
なお、応募書類については、厳重に管理するとともに、記載された個人情報は、東京都個人情報保護に関する条例に基づき、
令和４年度東京都政策企画局政策調整部戦略広報担当課長の採用に係る事務の範囲内で利用します。
（２）申込受付期間
令和４年１月１４日（金）から令和４年２月２日（水）１７時まで（必着）
（３）他の職との併願
同時に募集している
「広報企画担当部長（特定任期付職員）」、
「海外戦略広報担当課長（特定任期付職員）」との併願は可能です。
併願する場合には、それぞれの職に対して申込みの手続きを行う必要があります。
９ 応募先（問合せ先）
東京都政策企画局政策調整部政策調整課 採用担当 齊藤･中村
所在地 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１
電 話 ０３－５３８８－２１８２
メール saiyo_seisakuchousei(at)section.metro.tokyo.jp
１０ 募集要項ダウンロード
令和４年度キャリア活用採用選考（特定任期付）東京都政策企画局政策調整部戦略広報担当課長 採用案内（PDF：265.6KB）
