政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に/長周新聞
chosyu-journal.jp/seijikeizai/22
なかでも深刻度を極めているのが、大阪維新による「小さな政府」を実行中の大阪府だ。人口100万人当りの死者数を見ると、全国平均の2.3倍、東京都の1.5倍だ。
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人口100万人当りの重症者数も81・2人と群を抜いて多く、全国平均の7・3倍におよぶ。
確保病床使用率も81・4%とほぼ満床で、重症病床も50%をこえている。
軽症中等症病床に至っては使用率が100%をこえており、新たな中等症患者は入院先がない状態に陥った。
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保健所機能が統合集約された大阪府では、2年前の第一波から保健所の人員不足が指摘され、現場からは業務逼迫で過労死ラインをこえる勤務を強いられている現状とともに、人員拡充などの体制強化を求める声があいついできた。
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大阪府管轄の保健所は1990年度には53カ所あったが、この20年で18カ所へと約3分の1に減少。
人口270万人の大阪市では全24区にあった保健所が1カ所に集約され、24区は保健所機能のない「保健センター」に格下げとなった。
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人口10万人当りの保健師数(2020年・厚労省統計)は、全国平均の44・1人に対して、大阪府は約半分の22・7人と極めて少ない。
大阪府では、職員組合からの度重なる要請を受けて、21年度に「コロナ対策」として保健所やワクチン担当部局などで約100人を増員したが、
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感染者の急増によって濃厚接触者の追跡は不可能になり、自宅療養者への連絡も滞り、保健所から一度も連絡がないまま自宅で亡くなる高齢者が後を絶たない。
入院や療養先の調整中(連絡待ち)感染者は、府全体で6万8000人(4日現在)にのぼっている。
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男 前太郎2
@pall336_2
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人口10万人当りの保健師数(2020年・厚労省統計)は、全国平均の44・1人に対して、大阪府は約半分の22・7人と極めて少ない。
大阪府では、職員組合からの度重なる要請を受けて、21年度に「コロナ対策」として保健所やワクチン担当部局などで約100人を増員したが、
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感染症対策の「入り口」である保健所体制の崩壊は、必然的にその後の治療や療養体制を逼迫させる。検査が遅れることが感染者捕捉の遅れにつながり、感染者を捕捉できなければ市中感染を招く。
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無症状や軽症段階での治療が遅れることによって症状が悪化してから医療機関に運ばれる人が増え、重症患者が増加する。
とくに人手や設備が必要となる重症者の増加は、医療機関を逼迫させ、ますます患者を受け入れることが困難になる。
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このような悪循環が2年間も解決されぬまま、死者が全国最多となる事態を招いているのが大阪といえる。
#吉村知事の辞任を求めます
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男 前太郎2
@pall336_2
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無症状や軽症段階での治療が遅れることによって症状が悪化してから医療機関に運ばれる人が増え、重症患者が増加する。
とくに人手や設備が必要となる重症者の増加は、医療機関を逼迫させ、ますます患者を受け入れることが困難になる。chosyu-journal.jp/seijikeizai/22
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大阪府は8日、コロナ患者の入院基準を「中等症Ⅱ」(酸素飽和度が93%以下で酸素療法を要するケース)以上に絞ることを発表。
入院対象外となる中等症Ⅰは酸素投与の必要はなくても「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、厚労省のマニュアルでも入院治療の対象になっている。
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オミクロン株では、発症から中等症Ⅱ以上に悪化するまでの期間が、デルタ株の7日間よりも短く、3日が最多
(広島県健康福祉局調べ)といわれ、入院調整が長引いて軽症段階での治療が遅れると、重症患者が急速に増えることが以前から指摘されてきた。
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いくら抗ウイルス薬や中和抗体薬があっても、早期治療をおこなわなければ意味をなさない。
#吉村知事の辞任を求めます
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男 前太郎2
@pall336_2
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オミクロン株では、発症から中等症Ⅱ以上に悪化するまでの期間が、デルタ株の7日間よりも短く、3日が最多
(広島県健康福祉局調べ)といわれ、入院調整が長引いて軽症段階での治療が遅れると、重症患者が急速に増えることが以前から指摘されてきた。chosyu-journal.jp/seijikeizai/22
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現に大阪府内では、発熱などコロナ疑いの症状が出ても検査もできず、自前の抗原検査キットで陽性反応が出ても、入院先がないため医師から「自主療養」を指示され、自宅で容体が急変したときには手遅れとなって死亡するという例があいついでいる。
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大阪維新の会や日本維新の会が主張しているのは、新型コロナの感染症法上の扱いを現在の「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することだ。
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それは政治によって崩壊を招いた公的な防疫・医療体制を抜本的に立て直すのではなく、患者を切り捨て、自助努力に丸投げすることを法的に認めることを意味している。
維新がそのお先棒を担いでおり、さながら大阪は実験場にされているようにもみえる。
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男 前太郎2
@pall336_2
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大阪維新の会や日本維新の会が主張しているのは、新型コロナの感染症法上の扱いを現在の「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することだ。chosyu-journal.jp/seijikeizai/22
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新型コロナを五類に格下げすると、行政による入院勧告や感染者の追跡が不要になり、療養者への電話や入院調整業務などの負担が減る一方、自宅待機要請や入院要請もできなくなるため市中感染は放置され、必然的に中等症患者や重症者も増える。
深刻な医療逼迫は解決されない。
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医師への報告義務もなくなるが、入院施設や隔離施設も自分で探さなければならなくなるなど、公衆衛生や公的医療を管理する行政の責任を放棄し、「後は野となれ、山となれ」を合法化することを意味している。
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男 前太郎2
@pall336_2
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新型コロナを五類に格下げすると、行政による入院勧告や感染者の追跡が不要になり、療養者への電話や入院調整業務などの負担が減る一方、自宅待機要請や入院要請もできなくなるため市中感染は放置され、必然的に中等症患者や重症者も増える。
深刻な医療逼迫は解決されない。chosyu-journal.jp/seijikeizai/22
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