- 事前注意
- 前書き
- 【1】「両学長（リベラルアーツ大学）」の事業活動手口と酷似した前例からの信頼性類推の必要性
- 【2】自身の事業活動を「金儲けのためではなく人のためだ」「ビジネスではない」と過度に主張しておきながら、自身のWebツール（YouTube等のSNS、Webサイト等）で広告掲載やスパチャ設定して収入獲得している点
- 【3】自身に「100億円の資産が有る」「100億円以上の資産が有る友人が多数いる」というように、自身の高額な資産額と多数の富裕層の友人の存在を過剰に誇示する点
- 【4】「両学長 詐欺」等で検索すると不自然に両学長擁護Webサイトが乱立している点
- 【5】自身に「100億円の資産が有る」「100億円以上の資産が有る友人が多数いる」筈なのに、10億円以下の純資産額であるインフルエンサー （例：もふもふ不動産、こびと株） としか事業協力しない点
- 【6】「政治」と「マクロ経済」に対する見識不足
- 【7】誤った、不十分な、または、両学長独自解釈の「三方良し」の布教
- 【8】政治経済を理解した日本人なら推奨しないビジネス・企業・商品・サービス（例：ふるさと納税）を勧めている点
- 【9】フォロワーの政治・マクロ経済の見識と道徳観の欠如と利己主義の先鋭化の助長
- まとめ
事前注意
①以下で「政治」「経済」「道徳」等に言及しているが、私は所属政党無・支持政党無・信仰宗教無で何人にも従属しない、永世中立で独立した立場であり、その観点からの見解である。
②以下に『私が「両学長（リベラルアーツ大学）」のYouTube動画等の各種コンテンツの利用に関して注意喚起する理由』を述べるが、この中には、公開情報や一般論を踏まえた私の推測が含まれており、それらの点に対して「断定」はしていないことに留意のこと。但し、私がここに書く限りは、自身としての確信を持った仮説・論証を記述する。
前書き
「両学長（リベラルアーツ大学）」 とは、下記リンク先URLの令和3年（西暦2021年）7月24日(土)現在でYouTubeチャンネル登録者数：142万人、Twitterフォロワー数：31.5万人のビジネス系・投資系インフルエンサーである。
私が公私を問わず他者へ仕事・副業・金融商品取引の助言をする際には、その助言の最初期段階で「両学長（リベラルアーツ大学）」のYouTube動画等の各種コンテンツの利用に関して十分に注意喚起をしている。以下にその理由を列挙する。
【1】「両学長（リベラルアーツ大学）」の事業活動手口と酷似した前例からの信頼性類推の必要性
下記リンク先Webサイトに、合同会社リベラルアーツ、及び、それを立ち上げた金井亮太という人物に関する記載が有る。
合同会社リベラルアーツひいては金井亮太氏の事業活動手口は両学長（リベラルアーツ大学）のそれと酷似しており、「リベラルアーツ」を標榜している点も両学長（リベラルアーツ大学）と共通している。
こういった酷似した前例を踏まえて類推することで、両学長（リベラルアーツ大学）のYouTube動画等の各種コンテンツが真に信頼できるものか否かを健全な懐疑心を持って判断・活用することができる。
そして、両学長の事業形態も情報商材商法に該当することから、情報商材商法の基本的手口を予め把握しておくと、両学長を含めた情報商材屋の信頼性等を的確に推し量ることができるため、よく理解しておく必要が有る。
情報商材商法の基本的手口は下記リンク先Webサイトで的確に解説されているため、これらを参照すると理解できる。
なお、これらの中にも類似事項が述べられているが、情報商材屋の営業スタイルとして、自身の権威性を獲得するために自身の高額な資産額と多数の富裕層の友人の存在を過度に誇示・誇張するという金持ちアピールをすることを覚えておき、それに対しても健全な懐疑心を持って真偽を検証すること。
【2】自身の事業活動を「金儲けのためではなく人のためだ」「ビジネスではない」と過度に主張しておきながら、自身のWebツール（YouTube等のSNS、Webサイト等）で広告掲載やスパチャ設定して収入獲得している点
両学長は自身のYouTube動画等で自身の事業活動を「金儲けのためではなく人のためだ」「ビジネスではない」「書籍の収入は全額寄付をしている」といったように、あたかも慈善事業をしているかのように発言しているが、その一方で、自身のWebツール（YouTube等のSNS、Webサイト等）で広告掲載やスパチャ設定をして収入獲得をしている。
本来、 自身の金儲けのためではなく人のためにWebツールで不特定多数の第三者へ有益な情報発信をするのであれば、 YouTube動画内に煩わしい広告を挟んで視聴者の貴重な時間を無駄に浪費させたり動画視聴途中に広告で遮ったりして視聴者の動画視聴の邪魔をすべきではなく、Webサイトにも主題に無関係の煩わしいGoogle Adsenseバナー広告を掲載して閲覧者がWebサイト上の主情報を見づらくなるようにすべきではない。
両学長が真に「金儲けのためではなく人のため」にWebツールで不特定多数の第三者へ有益な情報発信をするのであれば、このような広告は一切掲載せず、簡潔明瞭なWebコンテンツとすべきであり、YouTube動画内に主題と無関係な煩わしい広告を挟んではならず、Webサイト上にも前口上が煩わしいバナーアフィリエイト広告ではなく自身の推奨サービス提供会社の公式ホームページへのリンクを掲載すべきである。
アフィリエイト広告へのリンクの場合、URLが不審なものに見えがちであり、視聴者・閲覧者に安心して自身の推奨サービスのWebサイトへ案内するためにも、その提供会社の公式ホームページへのリンクを掲載した方が親切かつ信頼してもらい易い。
それにも関わらず、これらWebツール 上で広告掲載をしているのは、その視聴者・閲覧者のためを思ってのことではなく、両学長本人の利益（広告収入）のために他ならない。
このことは、両学長が自身の事業活動を「金儲けのためではなく人のためだ」「ビジネスではない」という主張とは矛盾している。
仮に 「金儲けのためではなく人のため」に情報発信するための資金が必要だから広告収入を得ているのだと主張するのであれば、 両学長自らの「自分は数百億円を稼いで経済的自立をしている」という主張と矛盾することになる。真に純資産額数百億円を有して経済的自立をしているのであれば、わざわざ広告収入を得ずとも自身の数百億円の資金の運用益で賄える（例：自身の純資産額数百億円の内100億円を日本/米国高配当株式・ETFで年間配当利回り3%で運用することで100億円×3%×税引後約80%＝年間配当所得約2.4億円を得て、その2.4億円の範囲内で慈善事業を行う。）筈である。それにも関わらず広告収入を得ているということは、「両学長のWebツールでの情報発信が自己の利益のためである」か「両学長に慈善事業・無償の行為としての情報発信ができる程の経済力は無い」かのいずれかが成立することになる。つまり、両学長はいずれにしてもその純粋無垢ないし未熟な視聴者・閲覧者をあたかも慈善事業かのように錯誤させたことになる。
念の為に補足すると、Webサイト上の広告に関しては、単にGoogle AdSenseを含めたアフィリエイト広告をわざわざ掲載しなければ閲覧者がより見やすい閲覧者志向のWebサイトになる。そして、YouTube動画内の広告（CM）・ スパチャは必ず入れられてしまうわけではなく、下記リンク先に記載の通り、広告表示やスパチャを無効にすることが可能である。このことから、少なくとも両学長は「意図的に」自身のWebサイトやYouTube動画に広告やスパチャを挟んでいることは間違い無い。両学長が「金儲けのためではなく人のため」に情報発信しているのだと主張するのであれば、 WebサイトやYouTube動画内の広告（CM）やスパチャを無効にすれば皆が慈善事業であると納得する。それをしないのであれば、やはりそれは自身の営利目的事業なのである。
【その他の参考YouTube動画】
【3】自身に「100億円の資産が有る」「100億円以上の資産が有る友人が多数いる」というように、自身の高額な資産額と多数の富裕層の友人の存在を過剰に誇示する点
両学長は事あるごとに自身に 「100億円の資産が有る」「100億円以上の資産が有る友人が多数いる」と主張している。いわゆる金持ちアピールである。
しかし、一般的には、純資産額30億円以上有する富裕層は、以下のような理由から、自身の所有資産額を公に/積極的に主張しない。
①自身の高額な所有資産額を知られると、税務署等にマークされる可能性が高まる。
②自身の高額な所有資産額を世間に知られると、 盗難や詐欺等の犯罪被害に合う可能性が高まる。
③自身が経済的に満たされていることから精神的ゆとりができ、他者へ自身の高額な所有資産額を誇示したりして偉ぶる必要が無い。
上記理由とその他の両学長の発信情報等から総合して、私の定性的推測では、両学長は上記主張ほどの純資産額を所有しておらず、両学長の所有純資産額は”どれだけ多くとも20億円以下”であると推測している。
確かに、善意であれ悪意であれ、自身のWebツール（YouTube等のSNS、Webサイト等）で不特定多数に情報発信して受け入れてもらうためには、自身の「権威性」（＝他の人から見て情報を発信している人や企業、団体が優れているとみなされているかという指標。知名度。ブランド力。）が必要となり、そのために自身の高額な所有資産額を誇示する、という考えであれば私も理解を示せるし、実際に私も情報発信の説得力獲得のために自身の所有資産額を誇示した方が良いかと思慮もした。
しかし、両学長のいわゆる金持ちアピールはその発言頻度が高すぎる。
そして何より、アクティブでない登録者・フォロワーや重複登録者・フォロワーがいることを考慮しても、仮にもYouTubeチャンネル登録者数：142万人、Twitterフォロワー数：31.5万人のビジネス系・投資系インフルエンサーである両学長がこのような度を過ぎた金持ちアピールを頻発すれば、「世の中は金が全てだ」「自分さえ良ければ他人や世間はどうなっても良い」というように程度の強弱は有れど洗脳し、そのWebツール視聴者・閲覧者の道徳観の低下と利己的思考の先鋭化を促進してしまうことが問題である。
【補足】
関係する事例として、確か令和2年（西暦2020年）末頃の両学長のYouTube動画内の後半で、「自分（両学長）の過去最高額の買い物」として、20階建以上（?）の高層リゾートホテル（またはマンション）の写真を公開していたが、これも金持ちアピールの1つである。
そしてこれは、次の①・②・③のいずれかであると私は推測している。
ただ、両学長は 20階建以上（?）の高層リゾートホテル（またはマンション）の写真をYouTube動画内で公開したのみであり、それをどのような形態で購入したかまでは言及していないため、特に以下の②・③である場合は確かに竹花貴騎氏の一部の誇張表現と同様に「あながち嘘ではない」とも言える。
①嘘である。
②その高層リゾートホテル（またはマンション）の1室のみを購入した。
③その高層リゾートホテル（またはマンション）に投資しているREITを1単元購入した。
【4】「両学長 詐欺」等で検索すると不自然に両学長擁護Webサイトが乱立している点
Web検索エンジンで例えば 「両学長 詐欺」「両学長 詐称」「両学長 怪しい」というようなワードで検索すると、本来はそれに該当するようなWebサイトがヒットしないか、両学長の詐欺・詐称事例のWebサイトがヒットする筈である。
それが何故か、下記リンク先のWebサイトのように、「両学長は怪しい。しかし、実際にYouTube動画を見たら素晴らしい内容だった。」というように、 詐欺・詐称 ・怪しいという言葉を良い印象に転換する記事が不自然に乱立している。
さすがに、何らかの組織的取り組みをしない限り、このような現象は発生しない。
これを私は、両学長が有料・無料で運営しているリベシティ（？）等のオンラインサロン/コミュニティーの参加者に対して両学長がこのような記事を投稿するように誘導しているか、両学長がこのような記事の投稿を業務委託しているものと推測している。
このように、両学長への否定的言論を封鎖された状況を見るに、両学長自身のクリーンな印象を堅持したいという思惑や、何かを隠蔽するかのような状況が、却って両学長への不信感を募らせることになる。
【5】自身に「100億円の資産が有る」「100億円以上の資産が有る友人が多数いる」筈なのに、10億円以下の純資産額であるインフルエンサー （例：もふもふ不動産、こびと株） としか事業協力しない点
両学長は事あるごとに自身に 「100億円の資産が有る」「100億円以上の資産が有る友人が多数いる」と主張するが、そのわりには、推定純資産額10億円以下のインフルエンサー（例：もふもふ不動産、こびと株）としか事業協力しない。
自身や友人の金持ちアピールをするのであれば、推定純資産額10億円以下の人間ではなく、自身の友人である推定純資産額100億円以上の富裕層と事業協力すれば良いのにそれをしない。
これはつまり、『両学長に「100億円以上の資産が有る友人が多数いる」というのが虚偽である』か、 100億円以上の資産が有る友人が両学長に事業協力しないかのいずれかであることを意味する。
そして後者の場合、それは、100億円以上の資産が有る富裕層はわざわざ両学長のような事業をしない、ということになり、それはつまり、一部例外が存在することは当然としても、100億円以上の資産が有る富裕層の多数派の思考パターンから両学長が逸脱していることを意味する。そしてそれはつまり、両学長が100億円の資産が有るという発言が偽りである可能性を示唆するのである。
【6】「政治」と「マクロ経済」に対する見識不足
私見では、両学長の各種Webコンテンツを複数視聴・閲覧した限り、両学長は「政治」と「マクロ経済」に対する見識が不足している。または、視聴者・閲覧者に対して意図的に「政治」と「マクロ経済」に関する情報発信をしていない。
そう判断する根拠は、他項目でも関連事項を述べるが、例えば、正社員会社員である視聴者・閲覧者に対して盲目的に副業や米国金融商品取引（株式/ETF/債券投資等）を推奨していることである。
この内、副業については、確かに正社員会社員が目先の収入増加のために取り組むことと完全独力でビジネスをする感覚を習得する観点で有益なことに異論は無いが、中長期的な観点では、下記リンク先の投稿で述べたように、副業をする正社員会社員が増加すると「合成の誤謬」が生じて、副業をする正社員会社員は「勤務先の給与収入」と「副業の事業収入」の両方が逓減していくことになり、結果的にそれら正社員会社員自身が将来的に貧しくなるのである。
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そして、日本国金融商品取引（株式/ETF/債券投資等）ではなく米国金融商品取引（株式/ETF/債券投資等）を主体に資産運用するということは、米国経済に対して日本国経済を相対的に弱体化させることに繋がり、ひいては日本国の経済環境の相対的悪化をもたらすことになる。そうなれば、日本国で生活する日本人が相対的に貧しくなることは当然である。
こういったことを視聴者・閲覧者に教えてあげないと、副業等での目先の利益だけに目が行って、自身の貧困の根本原因に気付かない／解決しないままに貧しくさせ続けてしまうことになる。
少数の日本人へこのような情報発信をするのであれば「合成の誤謬」は生じないか軽微だが、アクティブでない登録者・フォロワーや重複登録者・フォロワーがいることを考慮しても、仮にもYouTubeチャンネル登録者数：142万人、Twitterフォロワー数：31.5万人のビジネス系・投資系インフルエンサーである両学長がこのような情報発信をすれば、日本国在住の日本人の多くが中長期的に貧困化していくことになる。
両学長は自身のYouTube動画等で自身の事業活動を「金儲けのためではなく人のためだ」と言うが、このような方向へ日本ひいては世界を誘導するのは、真に日本（日本人）ひいては世界（人間）の平和を望んで努力や政治経済活動をしている者にとっての足枷となる。
また、令和3年（西暦2021年）7月24日(土)現在から見て直近1～2年間の両学長のYouTube動画は、同じ知識・手法の焼き直し発信が多く、ネタ切れしている感が有る。しかし、仮に視聴者・閲覧者の利己に特化した情報に限定しても、政治・ミクロ経済・マクロ経済領域の知見が有れば、一例としては下記リンク先YouTube動画のように、まだまだ両学長が発信していない有益な内容を語る余地が十二分に有る。それでありながらそれをしない／できないのであれば、それは両学長が政治・ミクロ経済・マクロ経済領域の知見が不足しており、小手先の副業や金融商品取引の知識しか無いことを意味するのである。
【7】誤った、不十分な、または、両学長独自解釈の「三方良し」の布教
「三方良し」の一般的な意味は、下記リンク先Webサイトに記載の通り、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」と、「売り手」「買い手」「世間」の三方が「良し」となる商売で、売り手と買い手が満足するのみならず社会貢献にもなる商売のことである。
一方、「Win-Win」（＝ 「売り手良し」「買い手良し」 ）は、極論すれば「自分達さえ良ければ第三者や世間はどうなっても良い」という発想である。
つまり、「三方良し」は 「Win-Win」の上位互換概念である。
その一方で、両学長は下記リンク先のYouTube動画で『「稼ぐ力」を高めるための10カ条』の内8カ条目で『理想の関係は「三方良し」。犠牲になり続けるな、犠牲にし続けるな。』と主張しているが、「世間良し」に関して明確な説明がされていない。そして、私がこれまでに両学長のWebツール（YouTube等のSNS、Webサイト等）を見てきた中から「世間良し」となるものが何1つ見受けられなかった。
また、下記リンク先のTwitter投稿に『良いビジネスの原則「三方良し」の考え方を身につけて、稼ぐ力を育てよな〜！』と記載が有り、この中のリンク先のYouTube動画中の「7:40頃～8:01頃」で「三方良しの取り組み」と主張しているが、この例の「三方」とは「インスタグラマー」「フォロワー」「企業」の三者のことで、これら三者が次の①・②の2系統の売買取引を結んでいるだけで、「世間良し」とはなっておらず、単に「Win-Win」（自分達さえ良ければ第三者や世間はどうなっても良い）を①と②の2系統で結んだだけに過ぎない。
①【買い手】フォロワー → 【売り手】企業
②【買い手】企業 → 【売り手】インスタグラマー
上記のような部分から、両学長が「世間良し」の観点が無いか軽視していることが読み取れるのである。
また、例えば、確かに下記リンク先のYouTube動画でGPIFとそれに対する日本国野党の主張を解説しており、 GPIFやそれに対する野党の誤った主張を一般大衆が理解する機会を与えている点には見るべきものが有るが、この解説も最終的には「このYouTube動画視聴者の個人的利益（利己）拡大」に帰結しているため、真剣に「世間良し」のために努力している者から見れば物足りない「世間良し」か、このYouTube動画視聴者の利己的思想の強化に繋がる懸念の方を強く抱く。
【8】政治経済を理解した日本人なら推奨しないビジネス・企業・商品・サービス（例：ふるさと納税）を勧めている点
両学長は、政治経済を理解した日本人なら推奨しないビジネス・企業・商品・サービスを勧めており、その概算割合は両学長の全コンテンツ中40%である。「政治経済を理解した日本人なら推奨しないビジネス・企業・商品」とは自ずと「日本国・日本人にとって有害なビジネス・企業・商品・サービス」のことを意味する。そして、法律上・形式上は日本企業であっても日本国・日本人にとって有害なビジネス・商品・サービスを提供していることは多々有る。こういった「日本国・日本人にとって有害なビジネス・企業・商品・サービス」の一例は下記リンク先Webサイトで論述した「ふるさと納税」である。
両学長のコンテンツを視聴・閲覧した視聴者・閲覧者が公共の利益を犠牲にして自己の利益を優先した代償が「日本人（視聴者・閲覧者）自身の未来の自由な生活」だとすれば、その代償はあまりに大きいものである。
このため、両学長のコンテンツの視聴者・閲覧者のためを考えれば、本来は「日本国・日本人にとって有害なビジネス・企業・商品・サービス」 の利用を推奨すべきではなく、仮に利用を勧めるとしても、政治経済の観点でのそれらの仕組み・長所・短所を確実に相手に提示し、相手にその特性を漏れなく理解してもらった上で勧めるべきである。
【9】フォロワーの政治・マクロ経済の見識と道徳観の欠如と利己主義の先鋭化の助長
他項目で述べた通り、両学長の教えにより、多数の無垢な視聴者・閲覧者が適切な政治・マクロ経済の見識が得られないばかりか、それによって利己的思考の先鋭化、ひいてはその「自分さえ良ければ他はどうなっても良い」「世の中は金こそが全てだ」「金のためなら他者を侵害しても良い」という精神に基づいた道徳観の欠如をもたらすことになる。そうなると、世界の人間の倫理観・道徳観を含めた精神性が低下し、人間社会が荒廃することになる。
「世界の人間の倫理観・道徳観を含めた精神性の低下」に繋がる綻びの一例として、下記リンク先YouTube動画のサムネイルが挙げられる。私はこのYouTuberと面識は無いが、このYouTuberは両学長（リベラルアーツ大学）の視聴者であり、そのことはこの動画投稿者自身が下の方のYouTube動画内の下部コメント欄で「自分もリベ大生です！笑」と証言している。ここで補足しておくと、このYouTuberが生来・本心で芸人のような顔芸をすることを嗜好しているのであれば、それは全く問題無いため、このYouTuberに関する記述の一切を撤回させて頂く。しかし、私見では、このYouTuberは容姿も整っており、歯科医師（＝大学の歯学部卒業）という肩書・学習能力も有しているのであるから、こういった優れた人物は正攻法で正面から活動できる資質が有ると考えており、品位有る社会形成のためにも真っ当な方向へ努力・挑戦してもらえるような学びの機会を与えてあげられれば、といった考えを抱く。
そして、「フォロワーの政治・マクロ経済の見識と道徳観の欠如と利己主義の先鋭化の助長」の一つの到達点として、この方は両学長（リベラルアーツ大学）の視聴者ではないが、下記リンク先YouTuber自身がこの動画内で発言しているような政治・経済・社会を軽視する精神の醸成が挙げられる。
また、私は以前に両学長のYouTubeライブのチャットで、両学長（リベラルアーツ大学）の視聴者が「両学長、政治家になって下さいよー」とコメントしていたのを目撃したが、両学長に対して冗談でも安易にそのような判断・期待を抱く当該視聴者の政治経済に対する意識レベルの低さを見るになおさら、「両学長（リベラルアーツ大学）」のYouTube動画等の各種コンテンツの利用に関して注意喚起が必要だ、という危機感を私は強く抱くのである。これは両学長の問題というより、その視聴者・閲覧者といったフォロワーの低い精神的素養・知力の問題である。それ故、両学長のYouTube動画等の各種コンテンツの利用前に、十分な教育と注意喚起をする必要が有るのである。
まとめ
私が「両学長（リベラルアーツ大学）」のYouTube動画等の各種コンテンツの利用に関して注意喚起する理由は上記の通りであるが、これらをさらに要約すると、以下の通りとなり、これは「両学長（リベラルアーツ大学）」に限らず、ビジネス系・投資系インフルエンサーや情報商材業者に対して共通する注意事項である。
①ビジネス系・投資系インフルエンサー等の金持ちアピールに翻弄されず、その真偽を含めて冷静に確認・対処すること。
②ビジネス系・投資系インフルエンサー等の金持ちアピールや自己の欲求に負けて利己的思想に染まるな。「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の「三方良し」を目指せ。「世間良し」は結果的にその世間の一員である「貴殿良し」となる。
③ビジネス系・投資系インフルエンサー等の活動が営利活動か慈善事業（無償の行為）か、善意か悪意か、よく見定めよ。
④自己の狭い身辺の「ミクロ経済」のみならず、「政治」「マクロ経済」の見識を身に付け、目を向けよ。
⑤目先のことのみで判断せず、自身の行った行動が社会や未来にどのような影響をもたらすかも思慮に入れよ。「短期的」な目線で目先の利益のみに目を向けず、「中期的」「長期的」な目線でも物事を検証せよ。
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