島根県の丸山達也知事は１７日午前、記者会見し、県内のまん延防止等重点措置を延長せず、予定通り２０日で終わらせると発表しました。

この会見の中で知事は、政府の基本的対処方針分科会で、オミクロン株についての現状の規制が過剰だなどとする意見があったとして、こうした議論を批判しました。

島根県　丸山達也知事
「公衆衛生、社会全体としてどうとらえるかという視点とは、ずれている。重症化の割合が１０分の１になったとしても、感染者数が２０倍になれば、医療に与える影響は２倍になるわけです。だから掛け算で決まることの片方しか見ていない」

知事は感染防止対策によってインフルエンザはここ２年間流行していない一方、新型コロナの感染は止められていない、と指摘。
オミクロン株は侮って良いものでは全くなく、今求められているのは社会全体として病気に立ち向かう公衆衛生の観点だと、専門家の議論に苦言を呈しました。

島根県　丸山達也知事
「頭の良い馬鹿じゃないかと。新しく起きてる状況には新しいことを試さないと。私からすると今の専門家の人たちは感染症の専門家かも知れないけど公衆衛生のド素人。公衆衛生を語る資格はない」

さらに経済面から規制緩和を求める意見にもくぎを刺し、自分たち地方自治体も含めて、感染を抑えるツールとして法律上活用できるものがあれば使って行くのが政府や行政の責任だと強調しました。