どうなる？自民京都府連“マネロン選挙買収”疑惑…地元弁護士が議員ら50人を集団告発

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■「選挙をめぐるカネのやりとりそのものがダメ」

　しかし、詭弁を弄しても疑惑は払拭されない。国政選挙のたびに候補者らが代表を務める党支部などから「寄付」の名目で府連にカネを拠出し、府連から傘下の地元議員の関連政治団体などに「寄付」「交付金」の名目で少なくとも1億円超を流し込んでいたからだ。内部文書ではその趣旨について〈候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉と記載されていた。

「直接カネを渡したかどうか。広島の買収事件との違いがあるとすればその一点で、府連をかませているため立件のハードルは高い。うまいこと考えたな、という印象です。西田議員は国政選挙の候補者について〈京都府連が一致団結して支援しており、そもそも買収するという動機も必要性もありません〉と言っていますが、公選法は選挙に関わる金銭の授受を禁じている。選挙をめぐるカネのやりとりそのものがダメなのです」（告発を準備する谷文彰弁護士）

　きのうの衆院予算委員会で岸田首相は「必要なら説明を尽くしてもらうのが大事だ」と他人事答弁だったが、来る参院選への影響は避けられない。