どうなる？自民京都府連“マネロン選挙買収”疑惑…地元弁護士が議員ら50人を集団告発

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　自民党京都府連をめぐる組織的な選挙買収疑惑に新たな動きだ。京都府内の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員ら約50人を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発する準備を進めている。河井元法相夫妻が有罪となった参院広島選挙区の大規模買収事件の様相を呈してきた。

　告発に動くのは「自由法曹団京都支部」に所属する弁護士約20人。告発対象は2019年参院選で当選した西田議員のほか、田中英之文科副大臣（京都4区）や本田太郎外務政務官（京都5区）ら昨秋の衆院選候補者6人、それに府連からカネを受け取ったとされる京都市議や府議の総勢およそ50人だ。

　渦中の面々は強弁を繰り返している。脱法スキーム発案者と指摘される西田氏は自身のユーチューブチャンネルなどで、「政治資金の流れは収支報告書に記載されており、法にのっとって行われている」などと主張。今期限りで引退するため、告発対象から除外されている二之湯国家公安委員長（参院京都選挙区）に至っては余裕すら漂う。18日も「大変驚いている。府連は何ら法に反していないという立場だ」「寄付したのは政党活動の趣旨で、やましいことはない」などと強気一辺倒だ。