ベーシックインカムによる社会保障改革で
安心して挑戦できる社会へ

​最低所得を保証すること(ベーシックインカムの導入)で、再分配の最適化・統合化を検討。年金等を含めた社会保障全体の改革を推進します。また、雇用の流動化とチャレンジを支援し、賃金水準の向上を実現します。

​毎月最大10万円の
ベーシックインカム

​消費税５％減税

​大胆な減税によって
経済成長を後押し

長期低迷とコロナ禍を打破するため、2年(目安)に期間を限定した消費税5%への引き下げを断行します。引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を併せて検討します。また、成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する 「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。

将来世代への
徹底投資

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。

​教育費の完全無償化

​身を切る改革
​　　３割削減

議員報酬
​議員定数

徹底した透明化・国会改革で、
政治に信頼を取り戻す

議員報酬・議員定数3割カットを断行します。3割カットが実現するまでの間は、2014 年より実施している歳費2割の自主カットを継続し、被災地などへの寄付。その情報 を公開します。また、新型コロナウイルスの影響下においては、期末手当3割カットも 併せて行います。議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。

​人口減少時代における
​地方への人材回帰を

コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。 また、消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。 

​統治機構改革
​地方分権

​有機農法拡大
農家戸別所得補償

茨城から農家を未来ある
​成長産業へ

農業は、農業者の減少・高齢化に加え、コロナ禍による飲食店自粛の影響により所得の激減など大変厳しい状況にあります。日本の大切な資源である農業を守るために、不況・不作時にも一定の所得を保障する「農家戸別所得補償」を進めてまいります。また、化学合成肥料を用いない「有機農法拡大」により、安心・安全の農業実現を進めてまいります。