八重山毎日新聞社

契約管財課長らから県産から県外産に変更された経緯について聞く委員ら＝15日午前、議員協議会室

　石垣市役所新庁舎の県外産赤瓦（愛知県産）使用をめぐり、第7回市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条特別委員会（花谷史郎委員長、8人）は15日、議員協議会室に前・現担当課長を呼び、県内産から県外産に変更した経緯などを聞いた。説明によれば、この間に市は工事請負業者と変更協議を行っておらず、野党側は「業者側が勝手に変更したことになる」と問題視した。

　前担当課長の説明によると、愛知県産瓦については2020年3月、請負業者が持ち込んだ実物大の模型を数度確認して修正させた上でデザインや寸法、工法を中山義隆市長立ち会いで承認した。

　ただ、この時点では、建設工事の基になる実施設計図書の特記仕様書にも「沖縄県産の赤瓦とする」と記載されている通り基本的に県内で生産することが前提だった。

　ところが、組織改革に伴い同年4月に新庁舎建設業務を引き継いだ現担当課長は、同9月に業者から提出のあった屋根工事施工計画書ですべて愛知県産が使用されることを初めて把握しつつ承認した。

　これについて同課長は「（県外産使用で）すべて調整が終わっているものと（前担当課長から）引き継いだため屋根工事計画書を承認した。市長にも報告していない」と説明した。このため県内産から県外産に変更した経緯を示す資料は、承認した同計画書しかないという。

　その後、同11月の議員の視察で県産使用問題が指摘されたのを受け、産地変更の経緯を調査して同12月までの間に中山市長に報告した。

　野党側は「その説明だと業者が勝手に変更したことになる。承認願いも変更協議書もない。ゆゆしき問題だ」（内原英聡氏）、「特記仕様書の変更は合理的判断がないとできない。課長の判断で変更を決定したことになる。過程が明らかになっていない」（砥板芳行氏）、「変更の根拠がみえない」（長浜信夫氏）と指摘した。

　一方で中山市長は昨年6月の内原英聡氏の一般質問で、県内産から愛知県産への変更について事前に担当課長から相談を受けて確認しているとの内容を答弁しており、この点についても野党側は「どちらが真実か」（宮良操氏）、「虚偽答弁になる」（内原氏）と疑問視。担当課長は「市長の発言については何とも申し上げられない」と述べるにとどまった。

　与党側は「前回の確認事項からずれている。どんどん広がっている」（我喜屋隆次氏、石垣達也氏）、「話が広がって当局も戸惑っている。別の質問があれば次回以降にやればいい」（友寄永三氏）と議事進行に反発。与野党が激しく応酬する場面もあった。