住宅ローンの変動金利型は、借り入れ後に市中の金利が上がると適用金利が上昇し、返済額が増える。当初の金利は低いのだが、その分、金利上昇による返済額増額のリスクがある。
アメリカの金融緩和政策が転換しそうな中で、わが国では民間住宅ローン利用者の8割超が変動金利型を利用している。
果たして金利上昇リスクはどう考えればいいのだろうか。
東京で「年収700万円台」が、住宅ローン破綻しやすいわけは。
まずは、住宅ローンの金利タイプについて理解しておこう。
住宅ローンには、大きく分けると、全期間固定金利型、固定金利期間選択型、変動金利型の3つの金利タイプがある。
全期間固定型は、返済額が増えることなく安心 全期間固定金利型というのは、当初の金利が完済まで確定しているもので、返済額が増える心配がないので、安心して利用できる半面、金利はやや高くなる。
メガバンクや住宅金融支援機構のフラット35などは、返済期間35年だと1％台前半の金利だ。
固定金利期間選択型は、特約期間は安心 固定金利期間選択型は、2年、3年、5年、10年などの特約期間中は金利が固定しているが、その後はその時点の金利で再び固定金利期間選択型にするか、変動金利型に切り替えるかを選択できる。
一定期間は金利が固定している安心感があるが、その後は金利動向によって返済額が増えるリスクがある。
金利水準は、特約期間2年、3年などは0.5％前後だが、特約期間10年は0％台後半から1％前後となっている。
変動金利型の金利は低いが、リスクがある 変動金利型は、市中の金利動向によって適用金利が見直され、返済額が変動する。
あまり頻繁に返済額が変わると返済計画を立てにくいので、当初5年間は返済額を固定し、その間の金利変化については、利息分と元金分の配分を見直すことで対応し、5年ごとに返済額を見直す仕組みを採用する銀行が多い。
5年間の返済額は変わらないものの、その間に金利が上がると利息分が増えて、元金分が減少し、元金の減り方が遅くなるデメリットがある。
逆に金利が下がれば、適用金利が下がり、元金分が増えて、利息分が減少、当初の予定より早く元金が減ることになるが、現在のような低金利下では、一段の金利低下はあまり期待できない。
また、5年後の返済額見直しに当たっては、増額率を最大でも25％までに抑えることになっている。
利用者の急激な負担増を抑えるための25％ルールと言われるものだが、逆にいえば、6年目から最大では25％も返済額が増える可能性があるということ。
2022年1月現在、変動金利型の住宅ローンはネットバンクの利用であれば、0.3％台、0.4％台など0％台の前半で利用できるところが多いてます。
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