暑中御見舞い申し上げます。

　はじめに、各地の自然災害或いは新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々、ご家族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された方々、闘病中の方々には心よりお見舞い申し上げます。

　全肥商連を代表して一言夏季のご挨拶を申し上げます。
　日頃より全肥商連の活動に積極的にご参加、ご支援、ご指導を頂いており、誠に有難うございます。

　さて、農水省様がEUに追随して発表した「みどりの食料システム戦略」では「食料・農林水産業の生産力向上と持続性（SDGs等）の両立をイノベーションで実現する」為に、「温室効果ガスの排出削減」（地球温暖化防止）と別に併記して「化学農薬・化学肥料の低減」、「有機農業の面積拡大」を「重要な取組」と位置付けました。
　そして、「肥料」関係では、2050年（EUでは2030年）までに「輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の30%低減、内、10%純減、20%を堆肥等の有機に置き換え。」（EUでは単に「肥料の20%低減」）、「有機農業を耕地面積の25%まで拡大」（EUと同じ）としています。

　政策の狙いと効果を理解する為に、環境省傘下の国立環境研究所が国際共通基準で作成する公式データ「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2021年」を調べてみた処、同じ窒素成分量の「無機質窒素肥料（化学肥料）」と「有機質窒素肥料（含む堆肥）」から排出される温室効果ガスの量は同じとされていて、その他の「有機農業」関連の数値も勘案すると、寧ろ「有機」関連の排出量の方が多くなる可能性さえあるのです。
　化石燃料を原料とした化学肥料を低減し有機肥料に置き換えることで排出ガス低減・地球温暖化に貢献するものと思い込んでいた私は、これには仰天致しました。そこでいつもお世話になっている農水省様の中堅幹部の方に確認すると『その可能性は認識していた』との回答でしたので、なおさら頭が混乱して、その後同省の取りまとめ部局の話も伺ったところ、『化学肥料低減の狙いは「温室効果ガス低減」ではなく、「生物多様性（絶滅危惧種・環境保全）・肥料流亡低減」と「輸入依存度の低減（安保の為の国産比率の向上）」と、特にリンについては「資源の臨界」である』とのお話で、やっと真の狙いがわかりました。

　しかし、逆に疑問は深まりました。世界規模の難題であるリンの臨界はさておき、「輸入依存度低減」の問題は、「肥料」に限った話ではなく、食料はじめ「畜産」（飼料）も「林業」（木材）も同じゆえ、その中で「肥料」の輸入依存度だけが、何故「重要な取組」となったのか説明がつきません。
　また、「有機肥料」が「肥料流亡低減」に効果があることはそうかも知れませんが（これも使用量や排出ガスなど多面的再検証が必要です）、「環境保全・肥料流亡低減」が狙いとすれば、「有機肥料」だけでなく、無機肥料でも「微生物分解肥料」や「高度な被覆緩効性肥料」等も流亡低減に資する上に、もう一つのテーマである生産力向上の貢献度はより高いので、これらも推奨されて良い筈で、選択肢を併記することを農水省様の各部局に提言していますが、理解は示して頂いているものの、未だ動いてくれません。

　それは何故か？
　「堆肥等の有機への置き換えで全てが解決できる」という「筋書き」から外れるからではないでしょうか。

　以下は私の想像です。
　脱炭素・環境保全・プラネタリーバウンダリー（資源の臨界）等への対応に舵を切った国際潮流の中で、日本も欧米に見劣りしない施策、特に、遅れを指摘されていた農林水産分野の挽回策を打ち出す必要に迫られた。そこで、日本とは自然環境も主要作物も異なるが国際的には受け容れられやすいEUの施策に敢えて追随した「標語」「方向性」を採用した。
　そして、EUに粗追随した「農薬」「肥料」「有機農業」の施策を軸にしつつ、これに「無機質肥料の堆肥等への置き換え」や「肥料原料の輸入依存度の低減」という日本の課題も忍び込ませた。日本独自で個々の政策を一から積み上げて作り上げたものではなく、EU追随の「標語」に個々の政策を半ば強引に当てはめ、そのうえ、更にこれでSDGsも全て解決できると説明しようとしたので、優秀な国家公務員をもってしても科学的根拠や論理的説明の辻褄合わせが追い付かず、事態は複雑化したのではないか？
　そもそも、目標年度の2050年の時点の日本の人口・必要な農業生産力や肥料の量などを全く想定せずに、「化学肥料の使用量を30%低減、10%は純減、20%を堆肥等に置き換える。」という低減割合の数値目標を設定できる、ということ自体が不思議です。また、「化学肥料」の使用量は統計では過去20年で合計30%以上も減ったのに、今から30年で「化学肥料10%純減」の見通しが何故妥当なのか、の説明も付いていません。

　ある課では「無機を堆肥に置き換えると温室効果ガス排出量は減る」ことを強調していますが、環境省の公式データ・国際基準と整合性が取れているのか疑問です。農林水産分野の温室効果ガスは日本全体の約４％、その内「肥料」由来は約10%（日本全体の約0.4%）、その内訳は「有機」由来が約5.1%、「無機」由来が約4.9%（共に日本の約0.2%）と元々比較的少ない上に僅差の話であり、どちらでも大差ないので、その不確かな僅差を敢えて誇張することは誤解を与えかねません。
　なお、農林水産分野の温室効果ガスの最大の問題は、これまで排出量を帳消しにしていた森林による吸収量が森林の高齢化により漸減していることにあります。また、農林水産分野由来の温室効果ガス排出量に占める割合が比較的大きい畜産分野の事項が、何故か本戦略の「重要な取組み」にも「KPI」にも入っていません。国民が一致団結して推進すべき大政策とするには画竜点睛を欠くのではないでしょうか。

　農水事務次官様は本年６月のあるWEB会議で「有機ばかり強調している訳ではない。」との趣旨のご説明をされましたが、実務はまだ追い付いていないようです。農水省様には、一方向の正当化に固執することなく、30年後の日本の農業の姿を確り見据えた、多面的検討と選択肢のある柔軟な施策と王道のご教導をお願いしたいと思います。

年末までにはワクチン接種、治療薬の承認も進み、来年年初の賀詞交歓会でお会いできますことを祈りつつ、夏季のご挨拶とさせて頂きます。引続き当連合会に対するご指導、ご支援の程何卒宜しくお願い申し上げます。

　あけましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりまして誠に有難うございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

　中国産肥料原料の逼迫・高騰に起因する肥料製品価格の高騰に、生産者様並びに肥料商は悲鳴を上げています。中国がとうもろこし等の自国生産を確保する為に国内向けの肥料供給を優先した為、昨春から日本を含む海外向け肥料原料価格の上昇が続いた上、10月に入って遂に一時的な事実上の輸出停止に踏み切りました。地理的にも遠い他国品原料の調達も容易でないことから、肥料製品の生産費の大幅高騰と一部出荷止めという緊急事態に直面しています。
　２００８年のリーマンショック時の肥料高騰以来の窮状にあっても、農水省は生産者対策として有効な施策を打ち出すつもりは無いようです。２００８年の高騰の際は、生産者を支援する緊急対策が春肥に間に合うように１１月には発出されましたが、今回は多方面からの度々の要請にも拘らず、助成金発出を頑なに拒否しています。
　その代わりに、同省が畜産由来の堆肥処理等を目的に掲げている「みどりの食料システム戦略（肥料）」推進の為に令和４年度の通常予算用に準備していたと思われる４５億円もの「肥料コスト低減体系（緊急）転換事業」に「緊急」という文字を追加して、急遽補正予算として発出したのです。恰も肥料高騰対策も兼ねるかの如き体裁にしたようですが、この施策が目の前の肥料高騰対策としては全く役に立たないことは火を見るよりも明らかです。
　一方で、商系が背に腹は変えられず１月より軒並み価格を改定せざるを得ない状況にある中、全農は、自ら原料を輸入し、系統メーカーに供給し、製品を買い上げて、そして県本部・JA経由販売する、という構図にあって、夏以降の輸入原料高騰分を自ら吸収し、巨額な損失を出しながらも、１１月から適用している販売価格を年明け以降も維持する模様です。
　「肥料積立金」を取崩して対応する、と言われています。積立てて危急時に取崩すという「組合」の本来の行為は常識的な範囲内である限りは理解できますが、現在のような異常事態にあって常識を超える巨額の逆ザヤを果たして「肥料積立金」だけでカバーできるのか、して良いのか、仮に「肥料積立金」だけでは足りずに「他事業利益からの積立金」をも流用せざるを得ない状況に至っているとすれば、公正取引の観点からも問題となるのではないのか、等の疑問が生じます。
　いずれにせよ、現在の肥料業界は、系統と商系が公正な競争関係にあるとは言い難く、肥料業界の真の競争力を高める健全な発展を期待しにくいとも思われるので、今後農水省に限らず全ての関係省庁とも、肥料業界の健全な競争の有り方を共に模索する必要があるのではないかと考えています。
　２００８年の肥料高騰時は一時的に系統のシェアが増えましたが、その後２，３年かけて商系がシェアを回復しました。また、長期的には系統シェアが少しずつ減っている、と認識しています。今回もかような軌跡をたどるでしょう。商材・施肥技術に秀でた商系肥料商がやはり現場で求められているからだと思います。商系の肥料商・商系を活用する生産者様等へのご支援を改めてお願い申し上げます。

新型コロナの早期収束と、今年一年が皆様とご家族様にとって新たなご隆盛の始まりとなりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせて頂きます。