激震！爆弾男・西田昌司氏発案「1億円超え選挙買収」疑惑…自民京都府連“ロンダリング常態化”か

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　選挙買収はやはりお家芸だったのか。自民党京都府連をめぐる組織的な選挙買収疑惑が浮上し、波紋を広げている。府連会長を務める西田昌司参院議員の発案による脱法スキームが常態化し、少なくとも2013年以降の国政選挙で1億円以上のカネが動いているという。

　買収疑惑を報じたのは、月刊誌「文藝春秋」（3月号）の〈自民党「爆弾男」を告発する〉と題した、ジャーナリスト赤石晋一郎氏による10ページにわたる記事。「爆弾男」は西田氏のこと。税理士の知識を生かし、外国人献金問題を抱えていた民主党政権の前原外相を辞任に追い込んだことでついた異名だ。

　記事によると、府連は国政選挙で集票マシンとして動く府議会や市議会議員に「活動費」として1人につき現金50万円を支給。その原資は候補者から府連への「寄付」で、府連から地方議員の関係する政治団体や党支部に「寄付」「交付金」の名目で流し込んでいた。14年に府連事務局長が交代する際に作成された「引継書」には〈候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉と記載されているという。

発案は安倍元首相の取り巻きか

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　候補者→府連→地元議員と連なる買収スキームは政治資金収支報告書で裏付けられる。14年のアベノミクス解散後、京都1区選出の伊吹元衆院議長は政治団体を通じて府連に750万円、京都5区の谷垣元総裁は250万円を寄付。それぞれの選挙区内に15人、5人の地元議員を抱えていたということだ。

　国政選挙にたびたび関わった府連関係者も日刊ゲンダイの取材にこう証言する。

「カネの流れは記事に出ている通りです。重鎮の伊吹先生や谷垣先生も受け入れていたスキームですから、他の先生方は唯々諾々と従っている。疑問を差し挟む余地がないのです。もっとも、府議や市議に渡った活動費が何に使われているかはわかりません。日常的な飲食費に回しているという話も聞く。集票にどれほど効果があるのかは疑問です」

　河井元法相が100人に約2870万円をバラまいた参院選広島選挙区の大規模買収も、衆院新潟5区をめぐる裏金要求問題も氷山の一角だったのか。