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　立憲民主党の代表選（30日投開票）に立候補している小川淳也元総務政務官（50）と泉健太政調会長（47）は24日夜、出演したBS日テレの報道番組で、原子力発電所の限定的な再稼働を容認した。一方、逢坂誠二元政調会長（62）と西村智奈美元厚生労働副大臣（54）は否定した。立憲は綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と掲げている。

　4人がそろって出演した番組で、キャスターが「原発に依存しない社会を目指すことで（4氏は）一致していると思うが、再生可能エネルギーはまだ道半ばだ」と指摘。そのうえで、再エネ普及までの間に電力を安定供給させながら脱炭素社会を実現するエネルギー源として、再稼働をするか否かを聞いた。

　小川氏は「3・11の（東京電力福島第1原発の）事故を胸に刻んだ上で当時よりかなり厳格な管理、基準が進んだことを踏まえて、極めて限定的に、やむを得ないことはある」とした。

　泉氏は「2030年の段階では（厳しい安全基準などの条件を）満たした原発は予備電源として確保する」とした報告書を党でまとめたと紹介。「予備電源という意味で、ごく少数の原発は稼働させられるような状況を考えておかなければいけない」と語った。

　一方、逢坂氏は「日本の原発は致命的な欠陥がある。過酷事故が起きないとして避難計画を作らなくてもいい前提で立地しているために、計画がつくれない。再稼働は厳しい」と答えた。

　衆院新潟1区選出の西村氏は、県内に世界最大級の柏崎刈羽原発を抱えていると説明したうえで、「東京電力の不祥事が頻発している。とても再稼働の議論などできる状況にない。原発に頼らないカーボンニュートラルの実現を目指すべきだし、実現ができる」と主張した。（北見英城）