■2021/03/31 (全国)大阪まん延防止適用へ
政府は31日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を大阪府に適用する方針を固めた。府が同日要請した。4月1日の政府対策本部で正式決定する。適用されれば全国初となる。
■2021/03/31 (県内)48人感染 再拡大か
栃木県と宇都宮市は31日、新たに計48人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの新規感染者数が40人以上となるのは1月29日以来、約2カ月ぶり。県内の病床使用率は3月30日現在で20.3%となり、県の警戒度「ステージ3」(感染急増)の数値を超えた。
「栃木県内48人感染 再拡大か 栃木の事業所でクラスターも 新型コロナ」
■2021/03/30 (全国)厚労省職員23人深夜会食
田村憲久厚生労働相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が続いていた24日の深夜、同省職員23人が東京・銀座の飲食店で会食していたと明らかにした。菅義偉首相は都内で記者団に「大変申し訳ないことだ」と述べた。
■2021/03/28 (県内)聖火リレー県内に
新型コロナウイルスの影響で1年延期となっていた東京五輪の聖火リレーが28日、福島県に続いて栃木県でスタートした。県南・県東地区を中心とした8市町約16.6キロで、92人のランナーが五輪やコロナ禍などへの思いを胸に聖火をつないだ。
「栃木県に聖火 初日は8市町 92人つなぐ コロナ禍、密避け希望発信」
「聖火 栃木路を完走 191人が希望つなぐ」
「宇都宮の聖火ゴールで観客「密集」 五輪組織委は「密を回避」」
■2021/03/25 (全国)五輪聖火リレー始まる
新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期された東京五輪の聖火リレーが25日、東日本大震災から10年の福島県からスタートした。7月23日の開会式で国立競技場の聖火台に点火されるまで、121日間をかけて日本列島を巡り、約1万人のランナーが聖火をつなぐ。
■2021/03/25 (県内)新変異株5人検出
従来より感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染者が栃木県内で相次ぎ確認されたことが24日、県内医療関係者などへの取材で分かった。県が既に公表している英国株とは別の変異株で、3月に入り県内在住者5人から検出された。
■2021/03/19 (県内)感染増、警戒度引き上げ
栃木県は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新規感染者数が増加傾向にあることから、県独自の警戒度を1段階引き上げ、5段階で3番目の「厳重警戒」とすることを決めた。新たに20日から4月11日まで、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への不要不急の移動を避けるよう県民に要請する。
「栃木県、警戒度引き上げ 1都3県、移動回避要請 感染再拡大食い止める」
■2021/03/17 (全国)首都圏 緊急事態解除へ
政府は17日、首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限の21日までで解除する方針を固めた。菅義偉首相が関係閣僚との協議後「解除する方向だ」と記者団に説明した。病床使用率など医療体制の逼迫状況が改善し、解除できると判断した。
■2021/03/16 (全国)小中高生の自殺最多
2020年の小中高生の自殺者数が統計のある1980年以降最多の499人に上ったことが16日、警察庁のまとめで分かった。前年比100人増。厚生労働省は、新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことなどが影響したとみている。
■2021/03/11 (全国)震災発生から10年
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は11日、発生から10年を迎えた。東京では新型コロナウイルス対策を講じながら政府主催の追悼式が2年ぶりに開かれ、発生時刻の午後2時46分、全国各地は鎮魂の祈りに包まれた。
■2021/03/05 (県内)外出自粛 緩和へ
栃木県は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県民に対する不要不急の外出自粛要請を8日に緩和することを決めた。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域を除き、県をまたぐ移動を含めて制限は設けない。
「外出自粛 8日に緩和 首都圏の往来など要請継続 栃木県、警戒度改定 引き下げ」
■2021/03/03 (全国)海外観客見送りで調整
東京五輪・パラリンピックでの海外からの観客受け入れに関し、政府が見送る方向で調整に入ったことが3日、分かった。国内外の新型コロナウイルスの感染状況が厳しいことを踏まえ、受け入れは困難との見方を強めている。
■2021/03/03 (全国)緊急事態 2週間延長へ
菅義偉首相は3日、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、7日の期限を2週間程度再延長する意向を表明した。病床が逼迫していることを理由に挙げ「国民の命と暮らしを守るために必要だ」と説明した。
■2021/02/26 (全国)6府県 宣言解除へ
菅義偉首相は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。
■2021/02/22 (県内)感染確認 3カ月半ぶりゼロ
栃木県と宇都宮市は22日、新たな新型コロナウイルスの感染者が確認されなかったと発表した。14件の検査を実施し、全て陰性だった。県内で1日の新規感染者がゼロとなったのは昨年11月8日以来、106日ぶり。
「栃木県内 106日ぶり新規感染ゼロ 新型コロナ、22日発表」
■2021/02/19 (県内)時短要請を解除へ
栃木県は19日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県内全域の飲食店への営業時間短縮要請を21日で解除することを決めた。飲食店を原因とした感染が抑えられ、医療提供体制の負荷が改善したことを考慮した。
「時短要請 21日で解除 栃木県内、外出自粛は継続 新型コロナ 警戒度「厳重注意」」
「夜の街 ささやかな笑顔 「第4波」警戒を緩めず 時短営業解除に栃木県内飲食店」
■2021/02/18 (県内)県内感染4000人超
栃木県と宇都宮市は18日、新たに15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者は4千人を超え、4005人。1月15日に3千人を突破してから34日間で千人増えた。2千人から3千人へ8日間で到達した1月前半と比べると、増加ペースは落ち着きつつある。
「栃木県内感染4000人超 新たに20~90代男女15人 新型コロナ」
■2021/02/17 (全国)ワクチン接種始まる
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日、国内で始まった。初日は国立病院機構東京医療センターなど首都圏8病院の医療従事者125人に米ファイザー製ワクチンが打たれた。
■2021/02/16 (県内)無症状者 集団検査へ
西村康稔経済再生担当相は16日、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候を検知するために、無症状の人を対象にしたモニタリング検査を月内に栃木県で始める方針を明らかにした。
「栃木県でコロナ集団検査 無症状者対象、月内開始 感染再拡大検知へ政府」
■2021/02/12 (全国)ワクチン特例承認
米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、厚生労働省の専門部会は12日、有効性と安全性が確認されたとして、国が審査手続きを簡略化して特例承認することを了承した。国内で初めて実用化される新型コロナワクチンとなる。
■2021/02/09 (県内)県内初、変異株感染
厚生労働省は9日、栃木県に住む50代男性1人を含む9県在住の20~50代男性計11人が、英国で報告されている新型コロナウイルスの変異株に感染したと発表した。県内在住者で変異株への感染が確認されたのは初めて。
「英国の変異株確認、栃木県内初 50代男性が感染 新型コロナ」
■2021/02/09 (県内)県予算 初の1兆円超
福田富一知事は9日、2021年度県当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1780億3千万円(21.3%)増の1兆154億円と県政史上初めて1兆円を突破し、過去最大となった。新型コロナウイルス対策が主な要因。
「初の1兆円超え 命と暮らし 最優先 21年度栃木県当初予算案」
「感染防止と経済両立 医療、中小企業支援 21年度栃木県当初予算案」
■2021/02/08 (全国)ワクチン輸送 準備加速
新型コロナウイルス感染症のワクチンを保管するため、国内メーカー2社が8日、ディープフリーザー(超低温冷凍庫)の出荷を始めた。ワクチンの国内輸送はヤマトホールディングス(HD)など日本とドイツの計3社が手掛けることが判明するなど準備が加速してきた。
「コロナワクチン冷凍庫 栃木県内にも 零下75度で2万3千回分保管」
■2021/02/04 (県内)時短1時間緩和へ
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を控え、福田富一知事は4日、解除後の8日から飲食店への時短営業要請を緩和し、営業終了時間を午後9時までに1時間延長すると発表した。1日当たり6万円だった協力金は4万円に減額する。
「時短要請1時間緩和へ 栃木県、協力金は1日6→4万円に減額」
「「効果絶大」緊急宣言の解除後は 感染者減維持へ 段階的緩和選ぶ」
■2021/02/03 (全国)改正コロナ特措法成立
新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日の参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、成立した。
■2021/02/02 (全国)栃木県の緊急事態解除
菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県のみ現行期限の7日で解除し、10都府県は3月7日まで延長すると表明した。
「時短要請 段階的緩和へ 医療体制 負荷軽減目指す 福田知事」
「先行き、緩み 残る不安 対策継続 求める声も 緊急事態解除受け栃木県内飲食店など」
■2021/01/29 (県内)介護職員らに抗原検査
栃木県は29日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が高齢者らの入所施設で発生することを防ぐため、県内全域の高齢者・障害者入所施設と精神科病院の職員を対象に、新型コロナの抗原検査を実施すると発表した。
「栃木県、クラスター封じへ 介護職員らに抗原検査 高齢者施設や精神科病院」
■2021/01/27 (国際)感染 世界1億人
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が26日、世界全体で1億人を超えた。欧米などでの感染急拡大を受け、昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増した。
■2021/01/24 (全国)入院・宿泊調整1万5000人
新型コロナウイルス感染判明後に、入院や宿泊療養などの振り分けが「調整中」となっている人が、緊急事態宣言が出ている11都府県で少なくとも1万5058人(19日時点)に上ることが24日、共同通信の調査で分かった。
「栃木県内自宅療養557人に 陽性者受け入れ困難続く 新型コロナ」
「「ずっと満床」「休みなく勤務」 苦渋、患者受け入れ制限 NHO栃木医療センター矢吹医長に聞く」
■2021/01/23 (国際)五輪無観客も選択肢
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は22日、新型コロナウイルスの影響を受けた東京五輪開幕まで23日で半年となるのを前にメッセージ動画を公開し「(感染)状況への対処で必要な手段を、適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ」と述べた。無観客での開催も選択肢になりうるとした。
■2021/01/21 (県内)宇大2次試験中止
宇都宮大は21日、2021年度一般入試の個別学力検査を中止すると発表した。全国各地で新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、栃木県も緊急事態宣言が再発令されたことなどから判断した。合否は16、17の両日に行われた大学入学共通テストの成績などで評価する。
「宇都宮大2次試験中止 共通テスト成績などで合否判定へ」
「2次試験直前の中止「ルール違反では」 宇都宮大決定に戸惑う塾や高校」
■2021/01/21 (国際)バイデン米大統領就任
米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏が20日、ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任した。就任演説で、新型コロナウイルス流行や社会の分断という国難を克服するため「全霊を注いで米国を結束させる」と表明した。
■2021/01/19 (全国)死者 初の1日100人超
国内で19日、新型コロナウイルス感染による1日当たりの死者報告数が104人になり、初めて100人を超えた。このうち、栃木県の死者は4人。厚生労働省によると、重症者は前日から28人増えて1001人で、初めて千人を上回った。
■2021/01/18 (全国)変異種、市中感染か
厚生労働省は18日、静岡県の20~60代の男女3人が、英国で流行している変異型の新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも英国に滞在歴はなく、滞在歴がある人との接触も確認できない。国内で感染経路不明の感染者が確認されたのは初めて。
■2021/01/16 (全国)宣言下で大学共通テスト
大学入試センター試験の後継となる初の大学入学共通テストが16日、栃木県内8大学9会場を含む全国約680会場で始まった。新型コロナウイルスの感染急拡大で栃木県を含む11都府県に国の緊急事態宣言が出された異例の環境下で、各大学は感染対策に神経をとがらせた。
「緊急事態宣言下で初の大学入学共通テスト 栃木県内8680人が挑戦」
「曲折、コロナ「負けない」 大学入学共通テスト 初実施 栃木県内受験生」
■2021/01/15 (県内)感染 8日間で1000人増
栃木県と宇都宮市は15日、計96人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者は3千人を超え、3012人となった。7日に2千人を超えてから8日間で千人増となった。
「感染者 累計3000人超え 栃木県内、15日発表は96人 新型コロナ」
「クラスター栃木県内続発 第3波で19件、393人に 新型コロナ」
■2021/01/13 (全国)緊急事態 栃木県など追加
菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計7府県を追加した。
「栃木県に緊急事態宣言 飲食店時短、全域に要請 知事「最後の手段」」
「人の動きに急ブレーキ 緊急事態宣言で栃木県内 飲食、学校、スポーツ界は…」
「「崩壊 始まっている」「限界超えている」 栃木県内 医療4団体が会見」
■2021/01/08 (県内)県、緊急事態要請へ
福田富一知事は8日、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に栃木県を追加するよう国に要請する方向で調整に入ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、県全域の1週間の新規感染者数が、国の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」(爆発的な感染拡大)に相当することなどが要因。
「栃木県、緊急事態宣言要請へ 県全域でステージ4相当 新型コロナ」
「栃木県内最多 感染150人 2人死亡 8日発表、新型コロナ」
■2021/01/07 (県内)感染 19日間で1000人増
栃木県と宇都宮市は7日、新型コロナウイルス感染者を新たに計130人確認したと発表した。累計感染者数は2千人を超え、2104人となった。県内の感染者が千人に達するまでの期間は約10カ月間だったが、その後わずか19日間で倍増したことになる。
「栃木県内 新たに130人感染 累計2000人超、19日間で倍増 21例目クラスターも」
「宿泊療養「受け入れる側」の悲鳴 連日10人超、食事や部屋の準備に追われ… 宇都宮」
■2021/01/07 (全国)緊急事態宣言 再発令
菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。宣言は昨年4月に初めて発令して以来。
「首都圏に緊急事態宣言再発令 「効果あるのか」県民から不安と疑問」
■2021/01/06 (全国)感染 初の6000人超
国内で6日、報告された新型コロナウイルス感染者は6004人で、初めて6千人を超え、2日連続で最多を更新した。5日と比べて千人以上増えており、爆発的増加の様相だ。東京1591人、神奈川591人など、緊急事態宣言の検討対象とされる1都3県だけで半数近くを占めた。
■2021/01/06 (県内)宇都宮市「緊急事態」
宇都宮市内で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を受け、佐藤栄一市長は6日、市全域を対象に独自の緊急事態宣言を初めて発出した。期間は31日までで、感染防止対策の徹底を改めて強く要請した。
「宇都宮市「緊急事態宣言」 感染急拡大、時短協力金に独自上乗せへ」
「栃木県内 危機的な感染拡大 直近1週間人口比で全国4番目 宣言対象の埼玉、千葉上回る」
■2021/01/06 (県内)自宅療養の高齢者死亡
福田富一知事は6日、栃木県内で確認した新型コロナウイルスの感染患者が、自宅療養中に死亡したことを明らかにした。亡くなったのは高齢者で、軽症のため自宅で療養していたが4日に容体が急変し、搬送先の医療機関で死亡が確認された。自宅療養中に患者が死亡した事例は県内で初めて。
「コロナ自宅療養の高齢者が死亡 栃木県内初、健康観察中に容体急変」
「栃木県内「医療崩壊 始まっている」 専門家、感染急増要因に“気の緩み”指摘」
■2021/01/05 (県内)1日感染100人超
栃木県と宇都宮市は5日、計111人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの発表数としては最多で、初めて100人を突破した。県内の累計感染者数は1842人となった。
「111人感染、最多を更新 宇都宮で60人、パブでクラスター 5日発表、新型コロナ」
「経路不明の症例 増加 家庭内感染誘発相次ぐ 新型コロナ感染急拡大の宇都宮市」
■2021/01/05 (県内)宇都宮の飲食店 時短へ
県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を受け、栃木県は5日に対策本部会議を開き、宇都宮市全域の酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む)に対し、新型コロナ特措法に基づき8日からの営業時間短縮を要請した。応じる店舗に協力金30万円を支給する。
「宇都宮の飲食店 時短へ 県要請、8日から15日間 新型コロナ」
「「実質的に休業と同じ」 夜の街に困惑、諦め 栃木県の飲食店時短要請 新型コロナ」
■2021/01/04 (県内)療養者 病床数超え
栃木県内で新型コロナウイルスに感染し入院や療養が必要な人は4日、計632人となり、県が確保している601の病床数・宿泊療養室数を超えた。県は症状の重い人らを優先的に入院させており、入院調整のため441人が自宅などで待機している状況だ。
「療養者、確保病床数超え 自宅など待機441人 栃木県内コロナ」
「栃木県内新たに69人感染 4日、計1731人に 新型コロナ」
■2021/01/04 (全国)首都圏、緊急事態再発令へ
菅義偉首相は4日、官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。7日にも決定し、期間は1カ月程度で調整する。
■2021/01/02 (全国)首都圏知事が宣言要請
東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が2日、新型コロナウイルスの深刻な感染状況悪化や医療体制の逼迫などを踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。