税理士が作った電子帳簿保存法対応電子取引データ一元管理ソフト
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電子帳簿保存法の知識０でもソフトにお任せ！
利用社数 17,000 超え 顧客満足度 92.5 %超えの
クラウドソフトで初めて法人税の自力申告を成功させた
全力法人税開発チームが提供
ー 中小規模の事業者向け ー
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全部で10ファイルのデータのアップロードができ、無料ですべての機能をお試しいただけます。
このソフトによってあなたが手にできるもの
電子帳簿保存法の領収書等のデータの電子保存に対して
- 今後二度と悩まなくてすむ
- 最も効率的に処理することができる
２０２２年１月スタートの
領収書等の取引データの電子保存の義務化について
本当に理解していますか？
タイムスタンプのみは危険
タイムスタンプは原則７営業日以内に付与することが必須。期限を超えたら即アウト。
期限を２ヶ月伸ばせるも延ばすための手続きが超難関で誰もできない。期限を過ぎた場合、結局他の方法で要件を満たす必要あり。
スキャナ保存は必要なし
スキャナ保存は義務化されていないのでやる必要なし。要件が未だに超難関なので、中小企業ではとても導入できない。スキャナ保存できる機能はソフトの操作を複雑にするだけ。
もっと詳しく本当はこれだけでいい
「訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け」＋２年前の決算の売上高が1,000万円を超えるときだけ、Excelやソフトを使ったりファイル名を工夫して検索機能を設ける。これだけで電子帳簿保存法の要件を満たす。
もっと詳しく
取引データの電子保存で必須の方法は事務処理規程の作成
| 改ざん防止のための４要件 | 使い勝手 |
|---|---|
| 事務処理規程の備え付け | あらゆる取引に対応可能 |
| タイムスタンプが付与された後の授受 | 相手次第 |
| 受領後にタイムスタンプを付与 | 原則７営業日に付与する必要あり（期限過ぎたら ） |
| 訂正削除の記録が残るor訂正削除できないサービスの中で取引データを授受 | ▲ そのサービスが電子帳簿保存法に対応しているか次第 |
事務処理規程で唯一のネックは削除・訂正時
国税庁が求める事務処理規程では、削除・訂正の際に削除訂正申請書を作成し、それを保存する必要あり。
全力電子帳簿ならシステム上で削除申請 承認だけで完結
- ⒈ 担当者が削除申請を行う
- ⒉ 管理責任者が承認を行う
- ⒊ 削除申請の履歴が保存される
※他のソフトにはない機能です。
他のソフトはタイムスタンプを押せばいいと思っています。付与期限７営業日を過ぎたときのことを考えてませんのでお気をつけください。
２年前の決算の売上1,000万円超の事業者は検索機能必要
Excelで索引簿を作ってフィルタ機能で検索やファイル名を「20220101_ABC株式会社_110000」にしてPCの検索機能で検索する方法でもできるが、面倒じゃないですか？
全力電子帳簿なら検索窓に検索条件を入力するだけでOK
制度を理解したり作業が面倒ならソフトに任せては？
- どこにどうやって保存したらいいの？とか
- タイムスタンプと事務処理規程どっちがいいの？とか
- タイムスタンプの期限が過ぎたら？とか
- 削除・訂正申請ってどうやるの？とか
- 検索要件ってなに？とか
- 検索機能はエクセルかファイル名変更どっちがいい？とか
- やらなかったら青色申告取り消しなの？とか
考えるの面倒ではないですか？
国税OB＆税理士がすすめるこのソフトにお任せ
元国税調査官・税理士が開発
海野 耕作
海野 耕作（うんの こうさく)
ジャパンネクス株式会社 代表取締役。税理士。早稲田大学を卒業後、東京国税局に入局。税務署・国税局で数多くの税務調査に従事。12年間の経験で多くの会社の申告書を見る中でほとんどの会社が決まった別表を使って決まった税務処理しかしていないことに気づき、税理士に頼まずとも自分で法人税の申告書を作成できるソフトを着想。起業。専門知識ゼロで誰でも法人税・消費税の申告書を作成できる、小規模法人向けクラウド型税務ソフト「全力法人税」をオンラインで提供を開始。ネットでたちまち話題になり、5年で登録数が16,000社を超え、現在も増加中。
そんな海野耕作率いる全力法人税チームが、今度は電子帳簿保存法の改正で全事業者が対応を迫られる電子取引データの電子保存のためのソフトを開発し、運用開始！
ワンコインから始められる料金表
投げ銭感覚のワンコインから始められる
年間120ファイルの電子取引データを月額100円で保存できるので、小規模企業の多くを最安値でカバーする料金体系
義務化された領収書等の電子保存のことで悩むなんてもったいない
電子帳簿保存法が要求する取引データの電子保存は本当はすごく簡単な制度です。選択肢が多いので悩むだけです。
中小規模の事業者が対応すべき方法はシンプルでたったこれだけ。
- PCやクラウド上の任意のフォルダに電子データを保存する
- 事務処理規程を備え、そのとおり運用する
- ２年前の売上高が1,000万円超の場合は、検索要件を備える
悩む時間も作業に労力もかけたくないという方は
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もう二度と電子帳簿保法の取引データの電子保存で悩むことがなくなります
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