【公務員】「地方上級」とはどんな仕事？試験の中身は？

そもそも地方上級とは？

地方上級とは、都道府県・政令指定都市・特別区（東京23区）における大学卒業程度の学力を要する試験の総称です。

これは、公務員試験の受験業界で使用されている通称で、自治体側が「地方上級」という名称の試験を行っているわけではありません。

また、短大卒程度を「地方中級」、高卒程度を「地方初級」と呼んだりもします。

実際に各自治体が設けている試験区分の名称は、「1〜3類」「上級・中級・初級」「大卒程度・高専・短大卒程度・高卒程度」「A・B・C」など自治体によってまちまちです。

※「地方中級」に該当する試験区分を設けているのはほんの一部の自治体です。

なお、これらの区分は、あくまで試験のレベルの目安であって、受験に際しての学歴が要求されるわけではありません。
ほとんどの自治体では、受験の要件は年齢制限だけというのが一般的です。

もっとも、神戸市のように一部自治体では、学歴を受験の要件に設定しているところもあります。
各自治体の受験案内で確認するようにしてください。

〜政令指定都市・特別区（東京23区）とは〜
政令指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。都道府県と同等の行財政能力などを有していることが求められます。2020年現在20都市が指定を受けており、居住人口は全人口の約２割を占めます。政令指定都市は、住民に最も身近な自治体（基礎自治体）として、一般の市と同様の行政サービスの提供に加え、都道府県が行っている権限・財源が移譲されます。例えば、保健や福祉、都市計画などについて市が独自に実施できる行政サービスの幅が広がります。政令指定都市は区を設置して区制を施行します。この区は特別区（東京23区）と区別して「行政区」と呼ばれています。 特別区（東京23区）とは、独立した法人格を持つ「特別地方公共団体」です。したがって、特別区は市と同様に固有の事務処理権限を有し、議会をもっています。

どのような仕事があるの？

キャリアパスについて

地方公務員は、3〜4年おきに異動を繰り返し、採用された自治体のゼネラリストとして活躍することが期待されています。
特に、「地方上級」に合格して採用されると、将来の幹部候補生とされて責任あるポストに配属され、昇進のスピードや昇進できる上限、給与など待遇面での優遇されることが少なくありません。

自治体の長は、住民の選挙によって選ばれた知事や市区町村長ですが、長から副知事や副市町村長に任命される職員もいます。

昇任・昇級に関しては、庁内で実施される昇任試験に合格することが必須の自治体、確たる昇任試験といった制度を実施していない自治体など、様々です。

ただ、自身のスキルアップを図るための自己研鑽は必要です。
この点、どの自治体も研修制度が充実しているのは共通しています。
地方公務員法で職員には研修を受ける機会が保障されています。

職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。（地方公務員法　第39条1項）

また、各自治体（都道府県・市町村・特別区）は1つ1つが別個独立した法人（会社のようなもの）です。
ですから、採用後に自治体をまたいでの異動はありません。

職務内容

e-Stat（政府統計の総合窓口）によると、2021年10月現在、全国には1724もの自治体があり、担当業務の内容から基礎自治体と広域自治体の2つに分けられます。

政令指定都市・特別区（東京23区）は基礎自治体に該当します。

住民票や戸籍登録、各種諸証明の発行、生活保護、健康管理、消防、ごみ処理、まちづくり、上下水道の管理、公園や緑地の整備、各種施設（保育所、小中学校など）の運営管理といった、住民の日常生活に密着した基礎的行政サービスを担います。

住民の顔を見て、手応えをダイレクトに感じながら地方公務員の仕事をしたい方には、基礎自治体がおすすめです。

都道府県は広域自治体に該当します。

総合的な開発、治山・治水事業、環境問題、産業振興、道路・河川の管理、警察、義務教育・社会福祉の水準維持、国との関係調整事務など、市町村を超えて処理すべき事務や都道府県全体で統一すべき業務といった広域的行政サービスを担います。

広いエリアでスケールや権限の大きい地方公務員の仕事がしたい方には、広域自治体がおすすめです。

採用区分

地方公務員には、採用後の職務内容に応じて様々な採用区分が設けられています。

なお、設けられている採用区分の種類や名称は自治体ごとに異なりますので、受験案内で確認するようになさってください。

事務系（行政系）

行政運営の事務処理や管理の役割を担います。学校事務や警察事務といった配属先が採用試験時期から限定されているものもあります。

専門職

担当職務に専門性が要求され、配属先が限定される心理職、福祉職、技術職（土木・建築・電気・機械・化学・農業・林業など）といった専門職があります。専門職には、一定の学科の履修や資格（臨床心理士や心理判定員、保健師や社会福祉士など）を受験資格とされる場合があります。

※異動を繰り返しながら様々な仕事を経験してみたい方は事務系（行政系）がこれまで学んだ専門知識を活かせる仕事がやりたい方や社会福祉施設というような希望の職場がある方は専門職がおすすめです。

地方上級の試験内容は？

地方上級（行政職）の受験資格

受験資格として学歴要件が課される自治体は限られています。

受験案内に大学卒業程度とあっても、あくまで筆記試験の内容が「大卒程度」のレベルが出題されるにすぎません。

受験資格として注意が必要なのは、年齢制限です。

大卒程度の年齢上限は大半の自治体で30～35歳前後に設定されています。

中には、59歳まで受験可能な試験区分を設けている自治体もあります。

また、技術職、福祉職、心理職などでは、特定の学科の終了や資格免許証を要求されるのが一般的です。

地方上級の試験日程

公務員試験は、試験日程さえ被らなければ、併願できるのが基本です。

したがって、地方上級同士も試験日程が違えば併願できるので、どの自治体がいつ試験を実施するのかは重要ポイントになります。

2020年度はコロナ禍の影響で試験日程が大幅に変更になりましたが、基本的には例年同時期に一次試験が実地されています。

2019年度の地方上級の一次試験の日程は以下の通りでした。

いずれも大卒程度の行政職（事務職）です。

５/５(日)	東京都Ⅰ類Ｂ・特別区Ⅰ類
５/19(日)	北海道A（1回目）・大阪府事務行政（22-25） 大阪市（22-25）
６/23(日)	ほとんどの地方上級
9/29（日）	北海道A（2回目）
10/６(日)	大阪府（26-34）・大阪市（26-34）

※北海道、東京都、特別区、大阪府、大阪市は他の地方上級とは別日程で一次試験が実施されています。

※以上とは別に「新方式」と呼ばれる筆記試験の負担を軽くした採用方式を実施するところが増えています（この点については後述します）。

地方上級試験日程まとめ 地方上級（47都道府県・20政令指定都市・特別区）のうち、 ・北海道、東京都、特別区、大阪市、大阪府以外は毎年6月第4日曜に一次試験が実施される ・東京都と特別区、大阪府と大阪市は同一日程で実施されるので併願できない ・「新方式」と呼ばれる、筆記試験の負担を軽くした採用方式を実施する自治体が増えている

試験の4パターンのうち専門記述は少数派

地方上級も他の公務員試験と同様に、筆記試験と面接試験によって合否が決まります。

筆記試験の科目には、「教養」「専門」、形式には「択一」「記述」があります。

教養択一　◎	教養記述　◎
専門択一　◎	専門記述　△

ですが、全ての地方上級でこの4パターンが出題される訳ではなく、自治体によって異なります。

大まかな傾向としては、教養択一、専門択一、教養記述が多くの自治体で出題されますが、専門記述が出題される自治体はごく少数派です。

択一試験は共通問題が利用される

ほとんどの地方上級の一次試験は同一日程で実施されます（ここしばらくは6月第4日曜に実施されています）。

教養記述は、各自治体独自の課題が出題されますが、択一試験は共通問題が利用されます。

択一試験は、出題科目・出題数によって全国型、関東型、中部北陸型、独自型に分かれます。

基本となるのは「全国型」で、「関東型」「中部北陸型」は「全国型」の問題に問題を足し引きして若干アレンジされるだけです。

例えば、関東型の一般知能は全国型の25問から21問だけを採用していますし、一般知識は全国型の25問に4問加えて29問にしているわけです。

	教養択一	専門択一
全国型	一般知能25問（全問必須） 一般知識25問（全問必須）	40問（全問必須）
関東型	一般知能21問（全問必須） 一般知識19問（29問から選択）	40問（50問から選択）
中部北陸型	一般知能25問（全問必須） 一般知識25問（全問必須）	40問（50問から選択）

※北海道、東京都、特別区、大阪府、大阪市は他の地方上級とは別日程で一次試験が実施され、全く独自の試験問題を使用しています。

各自治体が採用する試験形式

いずれも地方上級・大卒程度・行政（事務）系の択一式試験の出題形式です。

以下は2019年度のデータに基づくもので、年度によって変わる可能性があります。

都道府県

政令指定都市・特別区

自治体		教養科目	専門科目
札幌市		変形型
仙台市		全国型	全国型
さいたま市		全国型	全国型
千葉市		全国型	全国型
特別区		独自型	独自型
横浜市		変形型	なし
川崎市		総合筆記試験（知能分野と専門科目）
相模原市		変形型	なし
新潟市		全国型	全国型
静岡市	事務A	全国型	なし
	事務B	なし	全国型
浜松市		全国型	全国型
名古屋市	行政一般	全国型	なし
	法律	変形型	法律専門
	経済	変形型	経済専門
京都市		変形型	全国型
大阪市事務行政(22-25)		独自型
堺市		変形型	全国型
神戸市		変形型	変形型
岡山市		変形型	全国型
広島市	法律	全国型	法律型
	経済	全国型	経済型
	行政	全国型	全国型
北九州市		全国型	全国型
福岡市		全国型	全国型
熊本市		全国型	全国型

※法律型・経済型…法律科目・経済科目中心の出題形式

※変形型…いずれかの型をアレンジした出題形式、あるいはどの型にも属さない独自の出題形式

※独自型…北海道、東京都、特別区、大阪府、大阪市は他の地方上級とは別日程で一次試験が実施され、全く独自の出題形式を使用

全国型の出題科目内訳と対策

全国型は、教養試験・専門試験ともに40問全問必須回答です。

教養科目40問（全問必須）	専門科目40問（全問必須）
・一般知能　25問 　数的処理　16問 　文章理解9　問 　(現代文③、英文⑤、古文①) ・一般知識　25問 　人文科学　7問 　自然科学　7問 　社会科学　11問	憲法④、民法④、行政法⑤、刑法②、労働法②、経済原論⑨、財政学③、政治学②、行政学②、国際関係②、社会政策③、経営学②

合格ラインは公表されていませんし、自治体によっても異なりますが、おおむね6割取っていれば合格できると考えていいでしょう。

ただ、教養科目・専門科目ともに最低4割はキープできるようにしてください（いわゆる足切りライン）。

専門科目の勉強に時間を取られがちなのが受験性の一般的な傾向ですが、教養科目で足切りされないように注意が必要です。

合否判定における、各試験の配点を公表している自治体もありますので、志望する自治体の受験案内をネットで調べてみてください。

どの自治体も終了した採用試験の受験案内をネット上で公開しています。

教養科目では、出題数の多い数的処理・英文で得点できれば、4割キープは確実です。

したがって、数的処理・英文の勉強から始めましょう。

あとは、勉強したことのある科目を過去問中心に勉強して、数的処理・英文で得点できない分を補うように作戦を立てることです。

古文は他の職種ではほぼ出題されないので、ぶっつけ本番で大丈夫です。

専門科目の刑法・労働法は、裁判所事務官併願者で刑法選択、労働基準監督官併願者でない限りは捨てるべきです。

特に地方上級の刑法は、出題数が少ない・難易度が高いという非常にコスパの悪い科目と言えます。

出題の多い経済原論・行政法は得点源とすべきです。

経済原論も行政法も「最初はとっつきが悪いけど最終的には得点源になった」と異口同音に語る合格者が多い科目です。

社会政策は難易度も低く、時事対策も兼ねられるので勉強すべき科目でしょう。

関東型の出題科目内訳と対策

関東型は、教養試験・専門試験ともに50問中40問選択回答です。

以下がその内訳です。

教養科目50問（40問選択回答）	専門科目50問（40問選択回答）
・一般知能　21問（必須回答） 　数的処理　12問 　文章理解　9問 　(現代文③、英文⑤、古文①) ・一般知識　29問 　人文科学　9問 　自然科学　7問 　社会科学　13問	憲法④、民法⑥、行政法⑤ 刑法②、労働法②経済原論⑫ 財政学④、政治学②、行政学② 国際関係③、社会政策③ 経営学②、経済史①、経済政策②

合格ラインや足切りライン、基本的な対策方法は、全国型を参考にしてください。

教養科目においては、数的処理の出題数が少ないこと、人文科学・社会科学の出題数が多い（合計で22問！）ことが大きな特徴です。

したがって、数的処理が苦手なままでも、人文科学・社会科学には力を入れるべきです。

特に一般知識は29問中19問だけ選択すればいいので、積極的に捨て科目を作って効率よく勉強するようにしてください。

専門科目も、選択回答なので得意分野で勝負するようにしましょう。

地方上級の経済原論は総じて難易度は高めなうえ、関東型は12問も出題されます。

ですが、科目のバリエーションが多く選択回答であることを利点として、コスパのいい科目で勝負しやすいのが関東型の特徴といえます。

中部北陸型の出題科目と対策

中部北陸型は、教養試験が必須回答、専門試験は選択回答です。

教養科目50問（全問必須）	専門科目50問（40問選択回答）
・一般知能　25問 　数的処理　16問 　文章理解　9問 　(現代文③、英文⑤、古文①) ・一般知識　25問 　人文科学　8問 　自然科学　7問 　社会科学　10問	憲法⑤、民法⑦、行政法⑧、刑法②、労働法②経済原論⑧、財政学③、政治学②、行政学②、社会学②、国際関係②、社会政策②、経済政策②、経済事情③

合格ラインや足切りライン、基本的な対策方法は、全国型を参考にしてください。

教養科目においては、関東型ほどではないにせよ、人文科学・社会科学の出題数が多いので、やはり力を入れましょう。

専門科目では、憲法・民法・行政法の3大法律科目だけで20問も出題されるのは中部北陸型の大きな特徴です。
しかも、地方上級におけるこれら3科目は難易度も高くありませんし、併願可能な他の職種でも出題される科目です。
ですから、憲法・民法・行政法の勉強に力を入れるべきです。

難易度が高い経済原論も出題数は、全国型や関東型よりも出題数が少なめです。
対して、経済政策・経済事情という他の型にはない出題があります。
ですが、経済政策は、経済原論と財政学と範囲が被りますし、経済事情は、財政学の時事版といった感じです。

したがって、経済原論と財政学は基本的な問題に対応できる程度の勉強をし、加えて時事対策をしておけば、3大法律科目と相まって合格ラインを狙うことが可能です。

地方上級の教養記述は重要度が高い

ほとんどの地方上級では、教養記述が出題されます。
名称は、小論文、論文試験など自治体によって異なりますが、与えられたテーマについて1、000〜2、500字ほどの文章を書くのが一般です。

教養記述は、与えられるテーマによって、作文（自分の想い・考えを記述するもの）と論文（社会の問題についての解決策などを記述するもの）とに分けられます。

教養記述は、地方上級については、合否判定における配点が高い傾向にあることに注意が必要です。

当該自治体特有の課題が出題されるので、受験自治体の現状、問題点、解決策について準備しておくことが必須となります。
これは、面接対策にも通じます。

地方上級の面接試験

地方上級の面接試験は、様々なバリエーションがあります。

一次試験から筆記試験と併せて面接試験を実施する自治体、面接試験を形を変えて2回、3回と実施する自治体、形式も、個人（個別）面接、集団面接、集団討論、グループワーク、プレゼンテーションなど多岐に渡ります。

公務員試験も就職試験である以上、面接重視・人物本位です。

面接試験にも十分な対策を講じておくことが、内定獲得には必須であることを忘れないようにしましょう。

新方式・就職氷河期

近年、大阪府や大阪市、北海道のように従来の公務員試験とは全く異なる採用試験を実施する自治体や、通常の採用形式（一般方式と呼ばれます）とは別に、「新方式」といわれる採用方式を実施する自治体が増加傾向にあります。

いずれも、「筆記試験」の負担を軽くして、民間企業と併願しやすくする採用形式を実施することが一番の狙いです。

• 東京都（新方式）　併願不可
• 神奈川県（秋季チャレンジ）
• 長野県行政B（SPI方式）　併願不可
• 京都市（京都方式）　併願不可
• 滋賀県（アピール型）　併願不可
• 鳥取県（キャリア総合コース）　併願不可
• 山口県（チャレンジ型）　併願可
• 神戸市（デザインクリエイティブ枠・特別枠）　併願不可
• 佐賀県（行政特別枠）

など、「新方式」の名称も試験内容も、自治体によって様々です。

「新方式」の試験日が一般方式と同一日程か別日程かで、一般方式と併願できるか否かが異なります。

さらに、雇用環境が極めて厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった就職氷河期世代の方を対象とした採用試験が国家公務員、地方公務員ともに実施されています。

受験資格のポイントは年齢（2020年現在30代後半〜40代後半）ですので、受験案内で確認するようにしてください。

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いかがでしたでしょうか。

数年前に比較すると、地方上級の採用形式は驚くほどバリエーションが豊富になってきています。

興味のある自治体を見つけたなら、ぜひチャレンジしてみてください。

最後まで読んでくださってありがとうございます。

本項がみなさんの就職・転職活動の選択肢を広げることに少しでも貢献できたなら幸いです。

アガルートアカデミーの「地方上級」合格カリキュラム

アガルートアカデミーでは、「地方上級」合格について万全を期すためのカリキュラムをご用意しております。アガルートアカデミー講師陣が過去の出題傾向等を徹底的に分析した上で講義を展開しているだけでなく、質問制度・定期カウンセリングなどフォロー制度も充実しています。

「地方上級」の短期合格を目指される方はぜひご検討ください。

2023年合格目標｜地方上級・国家一般職＋専門職・裁判所カリキュラム

2023年合格目標｜地方上級・国家一般職カリキュラム