「慰安婦＝職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング”

　2020年末に発表された論文「太平洋戦争における売春契約」は、「慰安婦＝性奴隷」説を否定したことから韓国やアメリカで激しく糾弾された。だがそれは政治的意図に基づく運動で「学問の自由」を踏みにじる行為だった。騒動から1年、余りに酷い個人攻撃の全貌。

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【写真4枚】問題となった論文

　私の論文や書物が注目されることはほとんどない。ごく少数の専門家しか読まないような目立たない論文や本を書くからだ。2020年後半に発表した慰安婦に関連する論文も同様で、ある経済ウェブサイトが軽くコメントしてくれた以外は、誰も注目していなかった。

　ところが1年前の2021年1月後半に、産経新聞が大変好意的な論文の要約を掲載した。1月28日木曜日に産経新聞ウェブサイトに、また日曜日には紙面に掲載した。

　2月1日の月曜日、私はいつも通り朝起き、朝食を取りコーヒーを飲みながらメールをチェックしていた。私を誹謗中傷する嫌がらせのヘイトメールが届き始めた。韓国メディアが私の論文に関する産経の記事を取り上げたのだ。ヘイトメールは月曜日中に77件届き、そのすべては敵意に満ち、反日的で、ほとんどが非常識なものだった。その後も毎日、大量のヘイトメールが届き、それは2カ月間続いた。

　ヘイトメールを機に、私の論文を掲載したインターナショナル・レヴュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌（The International Review of Law & Economics）のウェブサイトを確認したところ、発行元のエルゼビアは論文についてのツイートを投稿しており、私の論文に関して1200回のツイートがあったことがわかった。異様である。いままで誰一人、ただの一度も、私の論文に関してツイートすることはなかったのだ。私はツイートの読み方すら知らなかった。

　息子の助けを借り、ツイッターアカウントを登録し、サーチ機能を教えてもらった。ある米国人学者グループが韓国メディアの記事を読み、憤っていることがわかった。

学者からの猛攻撃

　最初の一人はハンナ・シェパード（現在イェール大学で日本史を教えている若手学者）だったようだ。彼女は月曜朝にツイートし、

「何から話せばいいのか全く言葉を失う。三菱が支援しているハーバード大学ロースクールの教授は慰安婦が売春婦だったと論じている」

　1時間後、彼女はさらにツイートを続け、

「この論文は無視することもできるが、韓国メディアで第1面に取り上げられ、彼の所属先の名前もあるなか、無視できる？　無視していい？」

　ツイートの先頭集団には、エイミー・スタンレー（ノースウエスタン大学で日本史を教えている）と、デイビッド・アンバラス（ノースカロライナ州立大学教授）もおり、終日ツイートのやりとりをしていた。若手学者ポーラ・カーティスもそこに加わった。

　火曜日になり、ツイッター上の学者たちは、論文撤回を求める抗議行動を起こすべしとの結論に至った。実際、スタンレーとシェパードはそれぞれが月曜日のうちに学術誌の発行元に対して論文の掲載撤回を求めていた。

　シェパードは自分が出した要望書をツイッターにあげ、他の人も参考にできるようにしていた。そして彼女は、

「ラムザイヤーの論文は、日本の極右否認主義者らの意見をエコーチェンバー現象（編集部註　閉鎖的空間内でやりとりが繰り返されることにより、特定の信念、思想が増幅・強化されること）的に学術誌上で繰り返しただけ」

　とつけ加えた。

まるでお祭り騒ぎに

　私の批判者らはツイッター上でお祭り騒ぎを楽しんでいる様子だった。

「ねえ、ラムザイヤーのこのひどい論文に、少なくとも5人の女性が編集者に要望書を送ったと言っている」

　カーティスがそうツイートし、「男性の学者は何人が抗議した？」と続けた。

　2週間のうちに、シェパード、スタンレー、茶谷さやか（シンガポール国立大学助教授）、チェルシー・センディー（青山学院大学教授）――全員、人文学部の日本研究者――が、学術誌に対して私の論文掲載撤回を求める30頁にわたる要望書を共同提出した。

　ハーバード大学の同僚からも1週間の内に動きがあり、日本史専門のアンドルー・ゴードンと朝鮮史専門のカーター・エッカートが論文掲載撤回を求める要望書を学術誌の発行元に提出した。

　5人の学者は私の論文に多くの間違いがあると主張し、ゴードンとエッカートは、私が実際の契約書を見ていないと主張した。そして両者とも、これは学問における大いなる不正行為であると非難したのだ。

所属団体への圧力

　ハーバード大学ロースクールの同僚ジニー・ソク・ジヨンは、ザ・ニューヨーカー誌（インテリ層に人気の雑誌らしい）に批判記事を投稿した。彼女は日本や朝鮮の歴史についてほとんど知識がないが、私を批判している人たち（例えばアンバラスやゴードン）に連絡をとり、彼らの主張を繰り返した。

　実際のところ、30頁超の論文の中で、ページ数などの類を除き、間違いは3カ所だった。それらはどれも大した間違いではなかった。

　ゴードンとエッカートは私が実際の契約書を見ていないと言うが、実際には、朝鮮人慰安婦・日本人慰安婦が契約に基づき働いていたことについて、多数の記述がある。このテーマに関する日本の書物のほぼすべてが契約に関して触れている。日本政府の文書、回想録、新聞広告、日記、その他にも、契約に関する記述がある。

　同時進行で、UCLAのコリア系アメリカ人政治学者マイケル・チェは、私の論文掲載撤回を求める署名運動を政治学者や経済学者らの中で組織し、最終的に3千を超える署名を集めた。署名の多くはコリアン姓であった。私には、署名した人の多くが日本または朝鮮の歴史について、さほど深い知識を持っているとは思えない。学者たる者が、自分が無知なテーマに関する論文の掲載撤回を求める署名をするなど、私には衝撃だった。だが実際、多数の学者が署名したのだ。

　アメリカ人教授らは、昔ながらの、そして非常に冷酷な村八分を始めた。ハーバード大学には日本研究プログラムがあり（元駐日大使かつハーバード大学教授の名前にちなんでライシャワー日本研究所という）、私はそこの委員会メンバーになっている。その研究所のウェブサイトに、日本研究をしている他の教授らが、ゴードンと5人の学者たちが繰り広げる批判を即座に掲載し、掲載はその後も半年近く続いた。

　また私はいくつかの学術グループの理事をしているが、私の批判者の一人は、私を理事会から外す検討をすべく、特別委員会を開くよう、理事会に圧力をかけた。

　批判者らはさらに編集者にも攻撃を向けた。複数の出版社が私の他の論文の掲載を予定していた。どれも慰安婦とは無関係の論文である。にもかかわらず、私を批判する人たちは編集者に対して論文掲載の中止を迫った。

「アメリカの大学が韓国のようになっていいのか」

　一連の動きは異様であった。日本軍が朝鮮人女性らを強制的に慰安婦にしたという説は合理的ではない。どこの軍基地も、周辺には売春宿があり、積極的にそこで働きたい売春婦がいる。金のために自らその職を求める女性は少なくない。そんな中、日本軍が朝鮮人女性（そもそも日本国籍を持っていた）を無理やり集め仕事を強制したのか。そんな話は筋が通らない。

　しかし慰安所に関する論争は、“政治”に深くかかわる。韓国からの攻撃の背景に、政治があることは、本誌（「週刊新潮」）読者には明らかであろう。今の韓国政府に対する有権者の支持は、強烈な反日と日本批判を基礎としている。日本軍が朝鮮人女性を慰安所に送るために強制連行したという説は、有権者支持の一部を成している。この説こそが、現政権の勢力を維持する一助であり、私に対する攻撃は選挙における力学からもたらされている。

　韓国は民主主義国家であるが、慰安婦問題には異を唱え論じることがない範囲に限定した民主主義である。強制連行を否定する学者は大学職を追われることもある。時として刑事訴訟に発展することすらある。そうした受け入れがたい行為をマイケル・チェのような学者は米国の大学にも持ち込みたいようだ。

人文学科の多くが極左

　本誌の読者には、米国における日本研究者（例えばゴードン、スタンレー、アンバラスら5人のグループ）の政治的背景は分かりづらいかもしれない。そのヒントはカーティスが最近執筆した論文にある。彼女によると、

「特権、制度、持てる者のネットワークは、一部のグループ（それはたいてい上級職にあるエリート組織の白人男性ら）が職権乱用することに寄与している」

　そして彼女のような研究者たちは、私のような「上級の白人男性」から大学を「解放し改革する」ことに苦闘しつづけている、と説明している。

　このカーティスのコメントは現代の米国大学の人文学科に存在する奇妙な政治状況を反映している。人文学科はそのほとんどが一様に左派であり、その多くは極左である。慰安婦に関する極端な民族主義コリア物語はそういう政治的思考に合致するようだ。

　ともかく、慰安婦問題が話題になると、スタンレーやアンバラスのような批評家らは、断固、徹底的に検閲するようだ。2021年11月中旬、著名な韓国の経済学者李宇衍（イウヨン）が、外交専門誌ザ・ディプロマットにある寄稿をした。彼は私と同じく、朝鮮人慰安婦は性奴隷であったという説に反対意見を持っていた。アンバラスは寄稿のスクリーンショットをツイッターにあげ、「慰安婦問題の否定論者らは醜悪である」と断じ、「なぜザ・ディプロマットはこんなクズ同然の寄稿を掲載するのか？」と続けた。

記者の対応は

　スタンレーが寄稿をリツイートし、茶谷も書き込みに加わった。数時間のうちにザ・ディプロマット誌の記者ミッチ・シンが「対応中です。すみません」と返し、ほどなく、

「寄稿を削除しました。このような不愉快かつ容認できない過ちを犯し、本当に申し訳ありません」

　と書き添えた。その謝罪では十分でない場合に備えて、

「弊社がこの寄稿文をウェブサイトに掲載しましたことを心からお詫び申し上げます。寄稿文は削除しております」

　と、さらに謝罪を重ねた。しかしアンバラスはこれで終わりとせず、

「編集者らは、そもそもなぜこの掲載を良しとしたのか、同様の過ちを防ぐために今後どんな策をとるのか、公にすべきだ」

　と書きこんだ。シンは返信し、

「弊社の公式アカウント上に声明を出します。繰り返しになりますが、私には弁解の余地もありません。私は韓国・北朝鮮のチーフ記者として今後編集者らと一層密に連絡をとり、社外からの寄稿文を審査するよう最善を尽くします」

　とした。アンバラスは「感謝します。否定論に対応するには、私たちは皆、山積みの難題を抱えていますね」と返した。シンはなお謝罪を続け、

「最後に、今回の問題を指摘し私とザ・ディプロマットに速やかに対処するよう直接連絡をくださった方々に深く感謝申し上げます。引き続き我々の発信内容を可能な限りご確認いただき、皆さまの見識をお寄せください。ありがとうございます」

　と加えた。

まだ情報源は「吉田清治」

　朝鮮で実際に起こったことは、もちろんとても単純だ。性病を最小限におさえるため、日本政府はそれまで国内にあった売春免許制度を、海外にも広げたのだ。軍は女性たちに売春を強要する必要はなかった。極貧女性らにとって売春は高給を得る職であり、戦前の日本と朝鮮では、多くの貧しい女性が競ってこの職に就いたのだ。そもそも軍には嫌がる女性らに売春を強要するために兵士を使う余裕はなかった。何しろ兵士らは戦争を戦っていたのだ。

　しかし戦後40年ほどが経った頃、吉田清治という男が『私の戦争犯罪』という本を出版し、その中で彼は、兵士らと朝鮮に行き、慰安所に送るための「女性狩り」をしたと書いた。この本が出版されるや否や、韓国の年配女性らが日本兵士によって強制連行されたと主張し始め、日本政府に対し金銭と謝罪の要求を開始した。

　以前は、自分の意志で職に就いたと語っていた女性らが、今では（吉田の本の出版後は）日本人兵士らに強制され職に就いたと主張を始めた。以前は、親からの圧力で職に就いたと語っていた女性らが日本人兵士らに強制されたと主張を始めた。かの有名な国連の日本批判（ラディカ・クマラスワミ報告書）も同様だ。彼女は報告書の中ではっきりと吉田の本を引用した。

　しかし本誌の読者ならすでに承知の通り、吉田はその後自分の本が全くのでたらめであったと告白した。1930年代から40年代にかけて日本軍が朝鮮人女性らに売春を強要した証拠は皆無である。韓国においても85年以前の出版物には、日本政府が朝鮮人女性らに売春を強要したという記述は事実上ほとんどない。そして主張を変えた女性らの多くは、巨額の金融詐欺で起訴された女が関係する老人ホームで暮らしている。

学問の場におけるスターリン主義

　こういう歴史をアメリカの学者らが一体どれほど理解しているかは謎だ。2003年にも、ゴードンはある英語資料を情報源として本を出版したが、その英語資料は吉田のでっち上げ本を基に書かれたものだ。しかし03年といえば、日本では吉田の本が虚偽であったことは周知されていた。にもかかわらず米国では、03年にハーバード大学で日本史を研究する教授が、吉田の本を情報源に慰安婦に関する執筆をしたのだ。

　日本では、新聞を読む人なら誰でも、吉田の本の出版直後に女性らが強制労働の主張を始めたことを知っている。しかしアメリカ人研究者らはこの本のことには全くと言っていいほど触れない。女性らの言葉は多数引用するが、彼女らの話の内容が変わったことは（何度も変わったケースもある）ほとんど触れない。そして論争が吉田の虚偽によって起こったという事実にもほとんど触れない。

　1930年代に朝鮮半島で実際に起こったことは明らかだ。日本軍は朝鮮人女性らに売春を強要していない。単にそれはなかったのだ。

　しかし時として、学者らは、自分の主張が明らかに間違いであればあるほど、単純な真実の指摘に対して攻撃を激化させる。このテーマに関しては、日本史を専門とする米国人研究者らは驚くほど過激である。彼らは私の論文に対して、反証を試みることはしていない。論文の発行そのものの差し止めを求めた。これは学問の場におけるスターリン主義である。そしてそれは米国の大学における日本研究の将来にとっても良い方向とはいえない。

J・マーク・ラムザイヤー
ハーバード大学ロースクール教授。1954年シカゴ生まれ、日本で育つ。76年、ゴーシェン大卒。ミシガン大で修士（日本学）、ハーバード大ロースクールで法務博士取得。カリフォルニア大ロサンゼルス校、シカゴ大教授を経て現職。専門は日本法。日本語著作に『法と経済学―日本法の経済分析』など。

「週刊新潮」2022年2月3日号 掲載