送り付け商法を4県警が一斉摘発　1万人被害、過去最大

注文されていない健康食品を送り付ける商法で高齢者から現金をだまし取ったとして、埼玉、茨城、福井、静岡の4県警は30日、詐欺容疑で東京都新宿区の健康食品販売会社「健美食品」や関連する通販会社など約30カ所の家宅捜索を始めた。

4県警は同容疑で、元社員の関連会社社長（29）ら11人を取り調べ、30日午後に逮捕する方針。捜査関係者によると、被害は今年2月以降、42道府県で1万人、数億円に上るとみられ、送り付け商法をめぐる摘発では過去最大規模という。

健美食品に対しては消費者庁が8月、特定商取引法違反があるとして3カ月間の業務停止を命令したが、別会社を複数立ち上げて販売を続けた疑いがあるといい、4県警は実態解明を進める。

捜査関係者によると、同社が販売していたのは「凰寿」などのサプリメント。1箱2万5千～4万円程度。

関連会社社長ら11人は今年2～4月、埼玉県美里町の女性（74）など70～80代の女性11人に「注文の品が出来上がった」と突然電話し、高齢者が「注文した記憶はない」と断っても「忘れているだけ」と執拗に勧誘。代金引換の宅配便やゆうパックで一方的に送り付け、代金を詐取した疑いが持たれている。

サプリの効能として「老化抑制」などをうたっていたが、実証されていない可能性があるとみて調べる。

全国の消費生活センターによると、健康食品の送り付け商法に関する相談件数は、2013年4月1日～9月10日に約2万1千件。前年同期の約15倍に急増している。〔共同〕