Conversation

今回(2022年1月31日)の追加告知の判断は、言及は避けていますが、法的リスクを考慮したものでしょうもっとも、〈呉座氏のような個人名を明示するオープンレターであっても1年限定公開なら当該個人ではなく「文化」がダメだと非難しておけば適法だ〉という「先例」が創られたとみるべきではありません

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また、1年限定公開ということでオープンレターが将来削除されたとしても、二次・三次サイトが残り続ける問題（デジタルタトゥー）が「文化」への非難の際に当該文化の発露として氏名が例示された特定個人の人権・法的に保護される利益にどのような悪影響を及ぼすか、という議論は継続されるべきです

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さらに、オープンレターをウェブ上から削除する際に「特定個人の氏名がウェブ上に残り続けることについての懸念も寄せられ」たことが考慮され、それが追加文(2022年1月31日)に明記された点はとても重要です思想の自由市場、対抗言論が(一応は)機能した結果、ウェブ非公表の判断に至ったわけですから

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ネット空間で表現の自由が保障されていることにより、当初は1年限定公開の予定が明言されていなかったオープンレターが、1年限定公開のものに変更されましたそして、このことによって、呉座氏個人のプライバシーや名誉へのマイナスの影響が、少なくとも一時サイトとの関係では、一応低減するわけです

ウェブ空間で個々人が自由に表現の自由を行使することが、私人間の利益調整の問題を(一応何とか)適切な方向に向かわせるとともに、個人名を挙げるタイプのオープンレターによる弊害の問題や、日本のキャンセル・カルチャーの問題に対し、一定の「歯止め」をかけた、と評価することは十分に可能でしょう

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多くの人が声をあげたことで、オープンレターが1年限定公開のものと方針が変更されること(将来はOL一次サイト自体は削除される予定)になったといえます思想の自由市場、対抗言論の重要性に気付くことができる事例として(も)評価すべきで、また残された問題についてはさらに議論が深められるべきですね

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