中国での人権侵害を糾弾することに消極的な日本と韓国
東京とソウルの首脳は、2月4日（金）の北京オリンピックの開会式には出席しないかもしれないが、大会をボイコットするという米国の立場は採っていない。

分析する。中国の隣国であり、北東アジアにおける米国の主要な同盟国である韓国と日本は、北京とワシントンの対立によって微妙な立場に立たされた。日米両国は、米国との同盟関係によって課せられた義務と、アジアの大国である隣国を免れる必要性との間で引き裂かれている。

このジレンマを物語るのが、2月1日に日本の国会で採択された、「特に新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル、香港における深刻な人権状況」に「懸念」を表明する決議である。この文章は、中国について明確に言及しないという力技に成功したが、それでも北京から抗議を受けることになった。

この曖昧さは、韓国の文在寅大統領や日本の岸田文雄首相を欠いて2月4日（金）に開幕する北京冬季オリンピックにも反映されている。しかし、韓国も日本もワシントン、ロンドン、キャンベラをボイコットする道を支持してはいない。

人権は、歴史的にソウルや東京が好む国際コミュニケーションの手段ではなかった。韓国では、軍事独裁政権時代（1946〜1987年）には、この問題は発生しなかった。ソウルと同様、東京も共産主義の撲滅を優先する冷戦の「エートス」を信奉し、せいぜいワシントンが支援するアジアの独裁者の虐待を嘆く程度であった。
様々な必須事項

1980年、韓国で、独裁政権に反抗する光州の市民を精鋭部隊が激しく弾圧した後、日本はほとんど反応しなかった。この弾圧は、公式には死者200人（反対派によれば1000人）であったが、海外では1989年の北京の天安門事件よりも早く忘れ去られた。後者は欧米の憤りを誘ったが、東京は数カ月間、中国への融資を停止することで満足し、非難は控えめであった。


https://www.lemonde.fr/idees/article/2022/02/04/le-japon-et-la-coree-du-sud-reticents-a-denoncer-les-violations-des-droits-humains-en-chine_6112257_3232.html