大阪9区（茨木市・箕面市・池田市・能勢町・豊能町）の政策

コロナ対策は、いのち・くらしが最優先

• オリンピック・パラリンピックを中止し、
  コロナ対策に集中。

• 公立病院の削減計画をすぐにとりやめる。公立病院のない地域には、地域医療の中核となる新たな公的病院を作る。
• 保健所の数・人員を増やし、地域からいのちを大事にする医療体制を築く。
• くらしを守るために、特別定額給付金を再支給し、消費税は３年間ゼロに。
• コロナ禍によって失業・収入減となった人々への給付金支給・雇用保障を行う。
• 事業者に休業・時短要請をする際は、あらかじめ補償金を支払う。
• コロナ関連負債の返済猶予・利子補給ができる制度を創設する。
• オンラインではできない仕事をする人々（医療・介護・運輸・保育など）に、定期的な検査とワクチンの優先接種を行う。
• すべての教育機関（小中高大など）で、定期的な検査をおこない、子どもたちを感染から守る。

STOP！格差・貧困
どんな人もあたりまえに生きられる社会を

自己責任を押し付ける社会ではなく、
政治の力でどんな人も安心して生きられる社会を

• カジノ・万博などイベントに頼る経済政策をやめ、いのちとくらしをまもる政策に転換する。

• 大企業の内部留保（475兆円）に課税して、中小企業や労働者に焦点をあてた経済政策の財源とする。
  ※内部留保はコロナ禍の2020年度もさらに増えて484兆円に！

• 政策実現の財源は、大企業への法人税の引き上げ、富裕層への課税強化（累進課税の強化など）によってまかなう。
• 経済成長一辺倒の経済政策をやめ、格差・貧困をなくす政策を実行する。特に、高齢者、ひとり親家庭、子ども、女性、ロストジェネレーションの貧困を解消する。
• 非正規労働を減らすために、臨時的な業務以外は原則有期雇用を禁止する。労働組合の組織化を全面支援。
• 最低賃金を全国一律今すぐ1000円に、そして1500円へと引き上げる。
• 外国人技能実習制度を廃止し、国籍にかかわらず、外国人労働者にもきちんとした賃金・労働条件を保障する。
• 解雇の金銭解決制度（お金と引き換えに解雇を認める）の導入を認めない。不当解雇は原職復帰！
• 看護・医療・介護労働者の賃金引上げと抜本的な待遇改善を行う。
• 環境政策によってあらたな雇用を生み出す。
  労働時間の短縮・雇用の「公正な移行」をめざす。
  ※「公正な移行（Just Transition）」
  気候変動などの環境問題への対策は、これまでの産業・経済構造の大幅な変革が必要とされる。そうした変革により打撃を受ける産業で働く人々が別の産業での雇用にスムースに移行できるようにするための取り組み。
• 安い家賃で暮せる住宅を増やすために、公営住宅の整備、空き家活用をおこなう。公営住宅をもっと入居しやすくする。
• 年金制度を抜本的に改め、高齢者が安心して暮らせる年金を支給できるようにする。
• 生活保護は権利であることを明確にし、必要な人が誰でもすぐに受けられるようにする。そのために、扶養照会を廃止し、資産調査を緩和する。

すべての子どもに充実した教育を
子どもの権利の視点を政治と学校に

競争や効率ではなく、共生・多様性を尊重する教育を。
めざすのは、障がいや国籍、貧困などによって、誰も排除されない教育

• 子どもへのすべての暴力・貧困をなくすために、国連子どもの権利条約の理念を具体化した子ども権利基本法の実現をはかる。自治体での「子どもの権利条例」の制定を後押しする。
• 35人学級を前倒しで実施し、中学校でも35人学級を実現する。その上で、現場の実情に合わせた30人学級の早期実現をはかる。
• 教員の過重労働・長時間労働をなくし、子どもに向き合える時間をつくる。そのために、教職員定数法を抜本的に改善し、教員の数を増やす。教員に時間外手当を支給する。
• 希望する子どもたちが安心して高校・大学に進学できるよう、希望者全員への給付型奨学金を支給する。国公立大学授業料を大幅に引き下げ、近い将来に無償化する。

環境問題まったなし！

未来の世代のために、いますぐ行動を！

• 原発ゼロ法案をつくり、原発ゼロ社会を早急に実現する。
• 福島第一原発汚染水の海洋放出には絶対反対。
• 国民のいのちとくらしを脅かす地球温暖化をくいとめるために、化石燃料に頼る社会のあり方を変える。
• 2030年までに化石燃料への依存を半減させる。各業界・企業に対して、温室効果ガス削減の目標値を設定し、排出量削減を加速させる。
• 全ての自治体での「気候非常事態宣言」「ゼロカーボン自治体宣言」を後押しし、自治体の具体的とりくみに国が資金を援助する。
• 防衛費を削減し、異常気象から国民を守る防災対策費用に充てる。
• 都市集中型ではなく、持続可能な地産地消・エネルギー循環型地域社会への転換を図る。都市部・住宅地・農業地域の隣接した大阪から、持続可能な地産地消モデルの発信をしていく。
• 食料自給率を向上させるため、農業で生計を立てられるよう、農業従事者・新規就農者への支援をおこなう。
• 地域から社会を変えるために、住民参加の自治、住民参加予算を保障する法的な整備に取り組む。

女性の声をもっと！

ジェンダー平等を政治からはじめる

• 意思決定機関における女性の比率を引き上げる、国会・自治体議会での女性議員の参加を促進する。

• 女性への暴力・貧困・自殺対策のワンストップ相談窓口の拡充。
• 選択的夫婦別姓の早期実現。
• 女性差別撤廃条約選択議定書をすみやかに批准する。
• 同性婚を法律で認める。LGBTQ差別禁止法をつくる。

差別にNo！人権にYes！
差別のない多様性社会の実現

障がい・国籍・ジェンダーなどを理由に「生きる価値」に差をつけない社会を

• 一切の差別を許さない、実効性のある包括的な差別禁止法を制定する。ヘイトスピーチの禁止を。
  「ヘイトスピーチ解消法」（2016年）は理念法であり、禁止規定・罰則規定がない

• 外国籍住民は監視・取り締まる対象ではなく、地域で共に生きる仲間。出入国管理法の抜本的改正と難民保護法の早期制定を実現。
• 定住外国人に地方参政権を！
• 人間に優劣をつける優生思想は許さない！障がい者の尊厳が守られる社会をつくる。
• 障がい者・高齢者など、全ての人々の移動の権利を保障する。

やっぱり平和が大事
憲法９条は変えさせません！

改憲は戦争に向かう道　憲法９条を守る。

• 核兵器禁止条約を早期に批准し、北東アジアに非核平和地帯をつくる。
• 憲法違反の安保法制、秘密保護法、共謀罪・重要都市規制法の廃止。
• 沖縄・辺野古に新基地はつくらせない。
• 米軍基地維持のための「思いやり予算」を廃止し、アメリカからの武器の爆買いをやめさせます。過剰な防衛費（5兆3,400億円）は、福祉と防災対策に！
• 日米地位協定の全面改定をめざす。