岐阜県は２４日、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に伴い保健所の業務が逼迫（ひっぱく）しているとして、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を絞り込む対応に切り替えたと明らかにした。これまでは全ての感染者を対象とし、感染者の周辺で新たな感染者がいないかなどを調査してきたが、今後は高齢者施設や医療機関などを優先し、一般の職場内感染などは当事者に任せる。他の都道府県ではみられるが、岐阜県としては初の方針変更となる。

　県内では２４日、計４１４人の新規感染者を確認。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１６６・５２人と過去最多を更新し、自宅療養者は１７１人となっている。重症者はゼロのまま。

　積極的疫学調査は、重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関、学校などに重点化し、保健所業務を効率化する。一方、職場については、これまで保健所側からアプローチして調査してきたが、必要に応じて当事者で濃厚接触者を自主的に特定し、保健所に連絡してもらう方式にする。職場でのクラスター（感染者集団）確認が十分にできなくなる可能性がある。

　県健康福祉部の堀裕行部長は「新規感染者が増え、これまでやってきたような詳細な調査が困難な状況になってきた」とした上で、「体調が悪い時は出勤や登校を控えていただきたい」と呼び掛けた。