年 | 振興協会の沿革 | 大阪港の歩み | ||
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1868年 (慶応4年) |
・大阪港開港(7月15日) ・川口居留地の完成(7月29日)(~32年) |
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1889年 (明治22年) |
・大阪市制制定(4月) | |||
1894年 (明治27年) |
・大阪市章が「みおつくし」に決定(4月) | |||
1897年 (明治30年) |
・天保山で築港起工式挙行(10月)、第1次修築工事 (~昭和3年) | |||
1903年 (明治36年) |
・築港大桟橋完成(7月) | |||
1929年 (昭和4年) |
・第2次修築第1期工事(~12年) | |||
1934年 (昭和9年) |
・室戸台風(9月) | |||
1939年 (昭和14年) |
・第2次修築第2期工事(~21年) | |||
1947年 (昭和22年) |
・関係官公署・企業会員数124社、個人会員数120名、あわせて244名の会員を得て、大阪港振興協会設立(7月) ・大阪港貿易再開対策委員会を設置(8月) |
・昭和天皇大阪港に行幸(6月) ・大阪港復興計画(修築10ヶ年計画)策定(6月) |
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1948年 (昭和23年) |
・大阪港検疫所復活に関する要望書を提出(1月) ・大阪港貿易再開第一陣入港船「ムーンクレスト号(英船)」歓迎パーティーを開催(8月) |
・大阪海上保安監部、仮設大阪検疫所設置(5月) ・英船・ムーンクレスト号入港(8月) |
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1950年 (昭和25年) |
・大阪港風水害対策特別委員会 を設置(9月) ・機関誌「大阪港(ジェーン台風特集)」創刊号を発行(12月) |
・ジェーン台風(9月) | ||
1952年 (昭和27年) |
・大阪港交通対策委員会を設置 (3月) ・大阪港復興推進委員会を設置(8月) ・大阪港指定保全地域設定委員会を設置(11月) |
・港湾法により大阪市が大阪港の管理者となる(1月) | ||
1953年 (昭和28年) |
・大阪港海難防止対策委員会を 設置(6月) ・大阪環状線建設促進委員会を設置(8月) |
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1955年 (昭和30年) |
・大阪港貿易促進委員会を設置(9月) | ・大阪港サイロ岸壁及びサイロ施設完成 | ||
1956年 (昭和31年) |
・ポートチャージに関する専門小委員会を設置(12月) | ・国鉄大阪環状線起工(3月) ・昭和天皇・皇后大阪港へ行幸(10月) |
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1957年 (昭和32年) |
・故西村捨三翁検証委員会を設置(6月) ・大阪港開港90年記念事業特別委員会を設置(6月) |
・大阪港整備改訂計画策定(11月) ・大阪港開港90年記念式典挙行(10月) |
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1958年 (昭和33年) |
・港湾総合ビル建設促進委員会を設置(2月) ・大阪港港湾労働者住宅対策委員会を設置(10月) |
・南港造成事業起工 | ||
1959年 (昭和34年) |
・港湾総合庁舎の建設 ・大阪港ショルダービジョン局の設置 ・第2阪神国道安治川架橋工事促進を関係方面に陳情(1月) |
・大阪市内の防潮提完成(3月) ・高速鉄道4号線大阪港~弁天町起工 |
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1960年 (昭和35年) |
・大阪港ポートサービス連絡協議会を設置(2月) | |||
1961年 (昭和36年) |
・地盤沈下対策推進特別委員会を設置(2月) ・大阪港港湾緊急対策委員会(8月) |
・中国民間貿易再開第1船 「第8賀茂川丸」入港 ・第2室戸台風(9月) |
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1962年 (昭和37年) |
・委員会組織の発展的解消と再編成を図り、新たに大阪港運営委員会を設置(6月) | |||
1963年 (昭和38年) |
・大阪港入出港対策専門委員会を設置(2月) | |||
1964年 (昭和39年) |
・梅町LPGタンカー基地の設置促進活動を開始(11月) | ・地下鉄4号(中央)線弁天町~本町間が開通、大阪港と都心部との大動脈となる ・戦後初の中国船「燎原」号が入港(11月) |
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1967年 (昭和42年) |
・大阪港開港100年記念祝賀式を挙行(10月) | ・阪神外貿埠頭公団設立(10月) ・大阪/サンフランシスコ姉妹港提携(10月) |
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1968年 (昭和43年) |
・港大橋の建設推進を陳情(7月) ・港頭地区再開発計画推進員会を設置(9月) |
・港湾合同庁舎起工(2月) ・市港湾局庁舎起工(6月) |
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1970年 (昭和45年) |
・南港開発専門委員会を設置(5月) ・主要海運同盟及び加盟船社へ大阪港寄港の要請(10月) |
・ソ連客船(第1船)「オルジョニキーゼ」入港(3月) ・港大橋起工(7月) |
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1972年 (昭和47年) |
・北米大西洋ガルフ運賃同盟/日本太平洋運賃同盟/日本・東カナダ運賃同盟及び各加盟船社に対し、大阪港を寄港地選定するよう陳情(2月) | ・日中航路優先埠頭(第1突堤)を開設(4月) | ||
1974年 (昭和49年) |
・大阪港港湾業務訪中代表団を派遣(6月) | ・大阪/メルボルン姉妹港提携 (10月) | ||
1977年 (昭和52年) |
・大阪港開港110年祭記念式典を挙行(10月) ・大阪港東南アジア親善使節団(10月) |
・南港ポートタウン町開き(10月) ・エバーグリーン・コンテナライン大阪寄港開始(12月) |
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1978年 (昭和53年) |
・高速道路大阪湾岸線、大阪港線の早期着工を要望(10月) | ・NOLの北米航路開設(2月) ・西豪州航路のコンテナ化実現(2月) |
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1979年 (昭和54年) |
・第1次大阪港運輸経済訪中代表団(以後第8次まで続く)(4月) | ・紅海、アデン湾諸港航路同盟のベースポート(TCSP)に指定される(4月) | ||
1980年 (昭和55年) |
・国際広報委員会を設置(9月) | ・大阪/ル・アーブル姉妹港提携(7月) ・大阪港紋章決定(10月) |
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1981年 (昭和56年) |
・広報船「水都」の一般団体の大阪港見学会を実施(4月) |
・欧州運賃同盟(在来定期船)のベースポートとなる(8月) ・広報船「水都」就航(1月) |
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1983年 (昭和58年) |
・「’83大阪世界帆船まつり」協力委員会を設置(4月) | ・83大阪世界帆船まつり開催(10・11月) ・大阪/バルパライソ姉妹港提携(10月) |
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1985年 (昭和60年) |
・大阪港総合物流情報ネットワークシステム委員会を設置(12月) | ・大阪国際フェリーターミナル開設(6月) ・大阪/釜山姉妹港提携(8月) |
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1986年 (昭和61年) |
・大阪港入出港安全対策委員会を設置(4月) ・大阪港開港120年記念事業協力委員会を設置(5月) ・阪神高速道路東大阪線(大阪港線)の早期完成をめざして関係先に要望書を提出(8月) |
・地下鉄中央線と近鉄が相互乗入で大阪港-生駒へ43分で結ぶ(10月) | ||
1987年 (昭和62年) |
・YAMAHA OSAKA CUPメルボルン/大阪ダブルハンドヨットレースを開催(以降4年毎に開催)(3~5月) ・大阪港開港120年記念式挙行(10月) |
・天保山客船ターミナル供用開始(4月) ・北港ヨットハーバーがオープン(6月) |
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1988年 (昭和63年) |
・大阪港欧州親善使節団を派遣(9月) | ・「クイーンエリザベスⅡ」初入港(4月) | ||
1989年 (平成元年) |
・大阪港豪州親善使節団を派遣(10月) | ・阪神高速道路「大阪港線」開通(3月) | ||
1989年 (平成2年) |
・姉妹港フェスティバル'90 開催(7月) | ・天保山ハーバービレッジ・海遊館オープン(7月) | ||
1992年 (平成4年) |
・広報船「夢咲」による大阪港案内業務を実施(4月) | ・広報船「夢咲」就航(4月) | ||
1993年 (平成5年) |
・上海フェリー「蘇州」就航記念式典を挙行(1月) | ・帆船「あこがれ」竣工(3月) ・阪神高速道路湾岸線全線開通(4月) |
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1994年 (平成6年) |
・日中フェリー「新鑑真」初入港セレモニー(5月) | ・帆船「あこがれ」竣工(3月) ・阪神高速道路湾岸線全線開通(4月) |
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1995年 (平成7年) |
・震災の影響により神戸港からシフトしてくる船舶、貨物受入のための大阪港説明会を開催(2・4・7月) ・「SAIL OSAKA '97」帆船歓迎委員会を設置(12月) |
・阪神淡路大震災発生(1月) ・ふれあい港館オープン(5月) |
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1997年 (平成9年) |
・「SAIL OSAKA '97」を実施(3~4月) ・「大阪港利用促進協議会」を設置(4月) ・大阪港振興協会50周年記念総会開催(6月) ・大阪港築港100周年記念式典開催(10月) |
・大阪港築港100周年を記念して開催される「SAIL OSAKA '97」香港をスタート ・大阪港咲洲トンネル車道開通(10月) |
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1998年 (平成10年) |
・舞洲陶芸館の管理運営の実施(1月) ・ふれあい港館の管理運営を引き継ぐ(~平成17年3月) |
・舞洲陶芸館オープン(1月) | ||
2000年 (平成12年) |
・なにわの海の時空館の管理運営の実施(~平成18年3月) | ・帆船「あこがれ」世界一周航海(4~12月) ・「なにわの海の時空館」オープン(7月) ・日韓国民交流年記念事業「大阪・釜山 青少年友情の絆~帆船『あこがれ』セイル・トレーニング」実施(8月) |
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2004年 (平成16年) |
・大阪港が神戸港とともに阪神港として「スーパー中枢港湾」の指定を受ける(7月) | |||
2005年 (平成17年) |
・大阪港及び神戸港が「指定特定重要港湾」に指定される(7月) | |||
2006年 (平成18年) |
・大阪みなと観光促進交流協議会設置(2月) | ・海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」(57,078トン)が入港 | ||
2007年 (平成19年) |
・帆船「あこがれ」の管理運営を引き継ぐ(4月) | ・大阪湾諸港の入港料インセンティブ制開始(4月) | ||
2008年 (平成20年) |
・クイーンエリザベス2、大阪港寄港を最後に引退(3月) ・OSAKAフェリーまつり実施(7月) ・帆船「あこがれ」榎本武明没後百周年記念事業に参加(7~8月) ・ベイサイドパーティー2008OSAKA実施(以後毎年開催)(10月) ・オール・アジア・クルーズ・コンベンション参加(10月) |
・大阪南港コスモフェリーターミナル供用開始(7月) ・鶴浜岸壁供用開始(10月) |
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2009年 (平成21年) |
・マイアミ・クルーズ・コンベンション参加(3月) ・大阪港クルーズ客船懇話会 設置(7月)(4回開催) ・第1回シーサイド・フォーラム開催(10月) |
・夢咲トンネル開通(8月) ・夢洲コンテナターミナル3バース運用開始(10月) ・大阪沖埋立処分場受入開始(10月) |
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2010年 (平成22年) |
・舞洲陶芸館の管理運営が、指定管理者「ミズノ」に引き継がれる(3月) ・オール・アジア・クルーズ・コンベンション参加(6月) |
・「なにわの海の時空館」リニューアルオープン(4月) ・阪神港として、「国際コンテナ戦略港湾」に選定(8月) |
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2011年 (平成23年) |
・クルーズ客船歴代最大級のクイーン・メリー2(151,400t)、大阪港初入港(3月) ・南港野鳥園が「手づくり郷土賞」(大賞部門)を受賞 ・大阪府から公益社団法人への移行認定(3月) ・大阪港振興協会が公益認定による移行の登記を行い、新たに公益社団法人として事業を開始(4月) ・関西活性化に向けた大阪港の国際ロジパークの形成に向けて「大阪港国際物流シンポジウム」を開催(7月) ・大阪港ベトナム(ホーチミン・ハノイ)港湾視察団を派遣(9月) ・大阪商工会議所主催の韓国国際物流視察団に参加(10月) ・大阪港アジア港湾視察団をミャンマー・タイへ派遣(11月) |
・上海市で「大阪港・上海港友好港提携30周年記念式典」を開催(3月) ・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開業10周年(3月) ・東日本大震災被災地の釜石市へ災害派遣職員として大阪市港湾局からも職員を派遣(3月) ・大阪港埠頭㈱が国土交通大臣から「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」の規定に基づく指定会社としての指定を受け、(財)大阪港埠頭公社から事業・財産を承継して阪神港国際コンテナ戦略港湾を推進(4月) ・がんばろう!日本「五港物語」として西日本5港がクルーズ船誘致で連携(9月) ・国際コンテナ戦略港湾として初めての「阪神港セミナー」を開催(10月) ・インテックス大阪をゴールとする第1回「大阪マラソン」を開催(10月) ・「関西イノベーション国際戦略総合特区」が「国際戦略総合特区」の地域指定を受ける(12月) |
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2012年 (平成24年) |
・クルーズ客船クイーン・メリー2(151,400t)が大阪港に再入港(3月) ・「東アジア域内に於ける交易のあり方」研究会の提案取りまとめ(7月) ・事務所を南港ATCから築港海運ビルへ移転(11月) ・大阪港アジア港湾視察団をシンガポール・インドネシアへ派遣(12月) |
・夢洲産業物流ゾーン推進会議から国際ロジパーク構想提起(6月) ・2012大阪国際トライアスロン舞洲大会開催(7月) |
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2013年 (平成25年) |
・大阪市からの土地管理受託事業が廃止(3月) ・帆船「あこがれ」の管理運営が廃止(3月) ・海難防止対策委員会事務局業務を廃止(3月) ・コスモスクエア開発協議会事務局業務を廃止(6月) ・アジアの物流・港湾シンポジウム開催(6月) ・大阪市の外郭団体等適用から除外(6月) ・姉妹港(サイゴン港)・友好港(上海港)訪問(8・9月) |
・メルボルン市との姉妹都市提携35周年を機にメルボルン大阪ダブルハンドヨットレースが復活開催(3月) | ||
2014年 (平成26年) |
・事務所を築港第一大阪港ビルへ移転(2月) ・帆船「あこがれ」の記録集とりまとめ(3月) ・大阪港振興倶楽部事務局業務を開始(4月) ・内航海運研究会の講演会(4月) |
・2013年外貿コンテナ取扱量過去最高を更新(1月) ・NACCSセンター搬出入業務システム関西初導入開始(1月) ・関西圏が国家戦略特別区域に選定(3月) ・埠頭運営会社への国出資を可能にする改正港湾法が成立・施行(4月・7月) ・府市統合本部方針により、大阪・堺泉北・阪南3港の一元管理に向け行政委員会設置を決定(6月) ・国際コンテナ戦略港湾阪神港の港湾運営母体として両埠頭会社の経営統合による「阪神国際港湾株式会社」の10月設立を決定(7月) |