ごあいさつ・会社概要等

ごあいさつ

弊社は、三菱ＨＣキャピタルグループの一員として不動産リース事業（建物リース・不動産流動化スキーム）を主業とし全国に展開しています。
昨今では、少子高齢化や都市部への人口一極集中など様々な社会的影響から、土地の評価も時代の流れとともに大きく変化しています。その一方で、陸路や空路、通信網などのインフラの整備が拡大し、都市部周辺や中核都市などでも充実したサービスを受けられるまでに発展しております。
弊社は、こうした流動的な土地の利用価値を適正に判断し、地主様には遊休地の活用を、テナント様には出店計画に合った土地・建物の利用方法を提案しております。これにより物件の保有管理数は約1,650件（契約件数）に上り、今後も増加が見込まれております。
地主様、テナント様それぞれのニーズに適応した様々なスキームを提案し、その地域に必要な生活インフラともいえる多様な施設を提供することを使命として、地域の活性化や街づくりへの発展に繋がることを望んでいます。
今後とも三菱ＨＣキャピタルグループが持つ「金融と事業の融合」機能を通じて、不動産の「新たな価値創造」に繋げられるよう日々努力してまいります。
どうぞ、引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長　船橋啓二（ふなはしけいじ）

会社概要

商号: 三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社（Mitsubishi HC Capital Property Inc.)

設立: 1989年11月6日

資本金: 251，250千円（三菱ＨＣキャピタル株式会社連結子会社）

売上高: 487億円（2021年3月期）

役員: 代表取締役会長佐藤直樹（さとうなおき）　代表取締役社長船橋啓二（ふなはしけいじ）

事業内容: 不動産リース事業、不動産賃貸事業、不動産売買・仲介及び管理事業

契約実績: ロードサイド型の飲食店舗、物販店舗、ショールーム、物流倉庫、大規模複合型店舗、事務所、ホテル等

許可認可: 宅地建物取引業者　［東京都知事（1）第104490号］

取引銀行: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

拠点

本社: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
丸の内北口ビルディング１４階
TEL：03-6860-1171; YahooMAP

名古屋オフィス: 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目22番24号
名古屋桜通ビル
TEL：052-857-9211; YahooMAP

組織図

沿革

1989年11月

セントラルリース(株)、米国キャピタルアソシエイツ社の合弁会社として「日本シーエーアイ株式会社」設立。本社を東京都港区に置く。
1995年7月

セントラルリース(株)が米国キャピタルアソシエイツ社から株式を取得。
1995年10月

商号を「株式会社コンパス」に変更。本社を名古屋市中区に移転。
2003年4月

セントラルリース(株)から店舗リース業務の移管を受ける。
2003年7月

「セントラルコンパス株式会社」に社名変更。
2007年3月

システム営業・ネットビジネス営業に係わる事業を分割し売却。
2007年4月

宅地建物取引免許（愛知県知事免許）を取得。
2009年7月

(株)御幸ビルディングの株式買い増しにより、子会社化。
2010年5月

本社を名古屋市中区丸の内に移転。
2013年5月

宅地建物取引免許を愛知県知事免許から国土交通大臣免許へ免許換え。
2016年2月

「ＭＵＬプロパティ株式会社」に社名変更。
2019年7月

本社を東京都千代田区丸の内へ移転。
2020年2月

宅建取引業免許を国土交通大臣免許から東京都知事免許へ。
2021年10月

「三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社」に社名変更。

倫理綱領

当社は、三菱ＨＣキャピタルグループの一員として倫理網領を共有し、基本的な価値観や倫理観を定め、役員・社員等の基本的な指針としています。

1.信頼の確立

グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。

2.お客さま本位の徹底

常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。

3.法令等の厳格な遵守底

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公平かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準を尊重します。

4.人権および環境の尊重

お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会の調和を図ります。

5.反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。適用される全てのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」）防止に努めます。

当社は、三菱ＨＣキャピタルグループの「反社会的勢力に対する基本方針」を共有し、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1.組織としての対応

反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。

2.外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて⺠事および刑事の両面から法的対応を行います。

4.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資木提供は絶対に行いません。

5.役職員の安全確保

反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。