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「国家公務員ってどんな仕事をしているのかな」
「国家公務員になると全国転勤なのかな」
こんな声をよく聞きます。
国家公務員には様々な仕事があり、転勤も都道府県を越えての転勤がない場合もあります。
国家公務員の種類や試験区分をわかりやすく説明していますので、あなたに合った試験を見つけてください！
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目次
国家公務員とは？
「国家公務員」とは、国の機関に従事する公務員をいいます。
国会議員、大臣、裁判官や検察官なども国家公務員ですが、彼らは選挙などの特別な試験を受けて公務員になります。
ここでは、採用試験を受けて国家公務員になる場合について紹介していきます。
人事院の統計（平成29年度）によると、全国で約58万4千人の国家公務員が働いています。
国家公務員の仕事は、医療や教育、食の安全、治安維持、防災など暮らしに身近なことから、裁判の運営、国会運営、安全保障、国家財政、外交まで、社会のあらゆる分野と関わっています。
国家公務員が働く場所
国の機関は、立法・司法・行政に分けられていますが、国家公務員の仕事もそれぞれの機関ごとに異なります。
まず、立法府を担当するのは国会で、参議院・衆議院各々に議事運営等をサポートする事務局職員や法制局職員、国会のシンクタンク的役割をする国立国会図書館員といった職員がいます。
次に司法部を担当するのは裁判所で、各裁判所における裁判運営をサポートする裁判所事務官や裁判所書記官、家庭裁判所において家事事件・少年事件に対する調査を担当する家庭裁判所調査官などが働いています。
最後に、立法と司法以外の国の作用を行政と言いますが、行政作用は様々な機関が担当し、多くの国家公務員が働いています。
国の行政機関は内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省などの多くの機関に分かれていて、財政、税務、防衛、防災、治安、外交、貿易、通信、産業、流通、教育、文化、育児、労働、医療、検疫、食糧、農業、漁業など、日本国民の生活に関わるありとあらゆる分野について、職務に従事する国家公務員がいます。
また、霞ヶ関にある中央官庁（本府省）だけでなく、全国にある出先機関や海外の大使館、領事館など、世界中で日本の国家公務員は働いています。
国家公務員の種類
ここでは、国家公務員の種類ごとの仕事内容や採用区分について説明しましょう。
1 司法府（裁判所）の場合
総合職
裁判所事務官
政策の企画立案等に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。
家庭裁判所調査官補
政策の企画立案等に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、家庭裁判所調査官補として採用されます。
一般職
裁判所事務官
的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。
以上のほか、採用予定がある場合に、一般職試験(裁判所事務官、社会人区分)が実施されることがあります。
2 立法府（国会）の場合
衆議院
事務局職員（総合職・一般職）
衆議院での立法活動を補佐する仕事に従事します。
採用後は、基本的には会議運営部門、調査部門、その他の議員（院）活動補佐部門のいずれかの部門に配属されます。
衛視試験
衆議院の議院警察に従事します。
法制局職員（総合職）
議員発議の法律案・修正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行います。
参議院
事務局職員（総合職・総合職技術・一般職・一般職技術）
参議院での立法活動を補佐する仕事に従事します。
採用後は、基本的には会議運営部門、調査部門、総務部門のいずれかの部門に配属されます。
専門職（衛視）
参議院の議院警察に従事します。
法制局職員（総合職）
参議院において議員の立法活動を補佐します。
参議院議員などの依頼に基づいて法律案及び修正案の立案、法律問題の調査などの業務を行います。
国立国会図書館員
総合職・一般職
国立国会図書館の有する国会の活動の補佐、資料・情報の収集・保存、情報資源の利用提供という役割を果たすため、調査業務、司書業務、一般事務といった業務に従事します。
資料保存専門職員
各種図書館資料の保存修復業務、資料保存に関する企画・調査及び当該専門的知識を必要とする業務（国内外関係者への研修、外部関連機関との交流等）に従事します。
情報システム・設備専門職員
情報システム及び設備機器に係る企画・調達・維持・管理業務、図書館システムに係る調査研究業務並びに当該専門的知識を必要とする業務に従事します。
3 行政府の場合
組織の規模が膨大な行政府は、様々な官庁に組織が分かれていて、職員の採用も官庁ごとに行われています。
ですが、採用試験の実施は、人事院という機関が一括して実施するのが基本で、外務省が独自に実施している外務専門員の採用試験などはその例外です。
その中でも、総合職と一般職は、合格＝採用ではなく、合格後希望する官庁の面接（官庁訪問）を受け、合格して初めて採用となります。
これに対して、専門職は人事院と担当官庁が協働して採用試験を実施しており、受験段階から採用官庁が分かれているので、官庁訪問の必要はありません。
また、社会人が受験できる主な国家公務員採用試験には、40歳未満を対象とした高卒レベルの「社会人試験（係員級）」、一定の職務経験が必要とされる大卒レベルの「経験者採用試験（係長級）」があります。
総合職
主として政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務に従事します。
いわゆる「キャリア組（官僚）」であり、中央官庁の幹部候補として政策立案、法案作成、予算編成などに携わり、早いスピードで昇進していきます。
一般職
主として事務処理等の定型的な業務に従事します。
中央官庁だけでなく、全国にある出先機関でも採用があり、地元で国家公務員として働くことができる可能性が高い国家公務員です。
専門職
特定の官庁の特定の職種として採用されることを前提とした国家公務員です。
職種としては、皇宮護衛官（大卒程度）、法務省専門職員（人間科学）、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官、海上保安官があります。
外務専門員
外務省が独自に実施する採用試験で、特定の言語と地域に特化した外交官として担当地域の情報収集・分析を行い政策立案を支えます。
経験者採用試験
民間企業等における実務経験のある人を、国の機関の係長級以上の官職に採用するための試験で、業務は、政策の企画・立案業務や法令業務等が挙げられますが、試験の種類や各府省が所掌する業務に応じて異なり、採用後に従事する業務内容は多岐に及びます。
最後に
いかがでしたでしょうか？国家公務員の種類は多岐にわたることがおわかりいただけたかと思います。
公務員を目指す場合には、志望する職種を決めた上で、その職種の年齢制限等の受験資格や試験日程等のスケジュールを確認しましょう。
それらを確認した後は合格に向けて学習を開始するだけです。
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