オンライン国会を可能とするためには定足数を定めた憲法56条の「出席」の解釈を確定する必要がある。それを行う場が憲法審査会だ。解釈が確定すれば規則改正ができる。オミクロン株拡大の中、喫緊の課題なのに、立憲民主党と共産党は憲法審査会の開催に反対している。危機感がないのか。理解できない。
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オンライン国会も議員が楽をするためのものでなく、感染が拡大する中でも安全を確保して、重要な審議に支障が出なくするためのもの。ひいては国民の生活のためのもののはず。一部野党は国民のために働く気がないのでしょうか。
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すみません、オンライン議会を導入している国は、世界でどれくらいあるのでしょうか?
あと、デジタル化に対して脆弱な国会内で、フリーズもなく上手くオンライン議会を開催できるものなんでしょうか?
また、全委員会を対象としますと、強行採決の可能性は高くなるのでしょうか?
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ぜひ進めていただきたいですね。
一般の会社での取締役会ではどうなってるのでしょうか。会社法に会議室で出席していないと、有効な議決にならないのか等。
世間では会議への出席はその場所にいるという意味ではなく、議論に貢献することであって、したがってリモートでも問題ないです。
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オンライン国会を可能とするためには憲法審査会は必要なく、法律で可能でしょう。
では集団的自衛権の行使容認はどうですか?解釈改憲ということではこちらの方が問題が大きいです。
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また設備投資だの何だのと無駄に税金使う為の予算案出すだけじゃね?
オンラインの為のPC新しく買い換えましたとか、より高価な性能の良いwebカメラを揃えましたとか、そんな事ばかりになりそうな悪寒・・・┐(-。-;)┌クダラン
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