社員を成長させ会社の業績を上げる「成長制度」
（新しい人事制度・賃金制度）構築サービス
以下のようなことでお悩みではないですか？
- 毎回の「昇給」「賞与」の支給決定、配分決定に悩み苦しんでいる
- そろそろ体系的な賃金制度・人事制度を作り、エンピツなめなめで「昇給・昇進・賞与」を決めるやり方を変えたい
- 「昇給」「賞与」について社員から不満
～ 「なんでオレよりアイツが高い？」～が出ることがある
～ 社員への評価と、現場の受け止め方にギャップが出てきた - 社員が増え、目が行き届きにくくなり、公平な評価が難しくなってきた
- 支払っている「賃金」等の処遇と、会社への「貢献度」のギャップ
～ 社員への賃金 ＞ 会社への貢献度 ～ が出てきた社員がいるので改善したい - 成果を出し成長著しい社員と、そうでなく停滞している社員の差が開いてきた
- 自分（社長）の判断でマネージャー等の役職者を任命したが、他の社員からすると昇進の「基準」がハッキリ分かっていないので、「なんでアイツが偉くなる？」と不満を持っている
- 中堅社員～中間管理職になるべき社員～が育っていない～ 部下育成ができない（任せるのに不安がある）
- 若手社員を採用してもすぐに辞めてしまう（定着率が悪い）
以上のようなお悩みを改善、解消する方法があります。
上記のような、あらゆる人事制度上のお悩みを解決します
優秀な社員を可視化し、社員全員を成長させ、ひいては会社の業績を向上させる仕組みをつくる方法です
社員が昇給・昇進・賞与の決め方に納得し、不満がなくなり、安心して意欲的に仕事に取り組むようになる方法です
言わば「就業規則」が人事管理上の「守り」とすれば、「人事・賃金制度」は「攻め」に当たるでしょう
澤田社会保険労務士事務所の「成長制度」～
新しい人事制度構築サービス ～ 特徴
☆ 従来の単なる「評価」のためだけの評価制度、「格付け」のためだけの人事制度ではなく、社員全員を成長させひいては会社の業績向上を可能にする「成長制度」＝「新・人事制度」の構築を支援します
具体的には、成績優秀な社員が
- なぜ高い成果を上げているか、
- その成果を上げるための重要な業務は何をやっているか、
- その業務をやるための身につけるべき知識・技術は何か、
- 我が社の社員としてふさわしい勤務態度はどうか、
という「優れたやり方」という観点を「可視化」し、それを他の社員に「共有化」させ、成績・業績向上のために全社内に「仕組み化」する、システムの構築を支援するサービスです。
その「可視化」するツールとして「成長シート」という従来の単なる評価シートではない、社員を育成し活性化させる新しい手法を用います。
また、その優れたやり方を「共有化」するために、その優れたやり方を他の社員に教えた社員が高く評価されるための仕組みを「評価制度」「ステップアップ制度」として「仕組み化」し、誰もが納得して嬉々として働ける体制を作ります。
☆ この新・人事制度の構築は、経営者や幹部の方々の思い通りに、ご自身で社内で作っていくことができます
従来の人事制度づくりは、外部の専門コンサルタントに高い報酬（数100 万円～数1,000 万円）で依頼し、
全部丸投げで作ってもらう形がほとんどでした。
この方法だと、制度自体は一応できても、いざ運用となると使いこなすのが難しく、結局活用されないまま元の人事制度がなかった状態に戻ってしまう、という残念なケースがほとんどなのが実態です。
これは、社内事情を熟知しない外部のコンサルに丸投げしてしまうため、どうしても理想(コンサルの作った制度)と現実(当中小企業の実態)が乖離し、結果「使えない」ということになるからです。
社員の理想像をどこか遠い世界に求めるのではなく、あくまで、現実の今の自社の中にその「最適モデル」が存在します。
それに気づき、それを社内に共有化していく仕組みを作ることが、しっかりと運用でき、成果を出せる最善の人事制度になるからです。
当事務所のコンサル・サービスは、従来の人事制度コンサルの弊害を克服し、
- 中小企業の求めやすいリーズナブルな料金（数10 万円～100 万円程度）で、
- しかも短期間（3～6 カ月くらい）で作成でき、
- すぐに運用しやすいように、「新たにパッケージ化」されたサービスを提供します。
経営者・幹部出席による、全６回、延べ６日間のゼミ講座形式のコンサルティング（※必要な講座のみ選択も可能です）
第１講座
- 営業部門、製造部門、物流部門等のライン部門の一般職層の成長シートを作成する
- ライン部門の中堅職層・管理職層、スタッフ部門の全階層の成長シートを作成する
- 成長支援会議の進め方を学ぶ
- 評価のフィードバックの仕方を学ぶ
- ステップアップ制度をつくる
- 成長シートを活用した目標管理の仕組みをつくる
- 自社にベストな賃金体系・賃金表をつくる
- 新卒採用時のモデル賃金をつくる
- 賃金体系へ移行し、社員別の賃金明細を決定する
- 中途社員の賃金決定の仕組みをつくる
- 教育制度をつくる
- 昇給・賞与の決定の仕組みをつくる
- 処遇計画書を作成する
自社の優秀な社員をモデルとして、成長シートを作成します。社員はどう成長したらいいのかわからず、常に悩んでいます。このままでは安心して成長することができません。
まずは作成しやすいライン部門の一般職層の成長シートをつくりながら、成長のゴールの示し方を学びます。
第２講座
成長シートができあがったら、評価の決め方とフィードバックの仕方を学びます。
成長支援制度運用の要の仕組みです。
第３講座
社員に成長の一里塚（成長等級）を提示するため、その一里塚に到達するための要件を決めます。
また、役職に任命する要件を提示し、各自の目標としてもらいながら昇進人事の社内の不平・不満を取り除きます。
現在の目標管理の最大の問題点を解決します。
全社員が高い目標を掲げてその実現に向かうようになります。
高い目標を掲げることが不利にならない仕組みをつくります。
第４講座
一番良い賃金制度は、
経営者の今までの賃金（昇給・賞与含む）の決め方を仕組みにすることです。
この基本を外すと運用できない賃金制度になります。
なぜなら、経営者自身も納得できず、社員も今までと違う決め方になることで不安を持つからです。賃金体系・賃金表ができたら、社員の成長によって今後の賃金の可能性を示すことができる、モデル賃金をつくります。
第５講座
新賃金制度へ移行し、今までの評価と賃金のギャップを一挙に解決します。
このときに、導入方法を間違えると、せっかくつくった制度の導入に反対されてしまいます。社員が賛成する導入の方法を学びます。
合わせて、今まで悩みの種だった中途社員の賃金を決定する仕組みをつくります。
第６講座
昇給・賞与決定の仕組みを１年前に発表し、今後はソフトのボタン１つで決めることができるように仕組みをまとめます。
これにより、処遇に対する不平・不満が一切なくなります。最も教育訓練で効果のある方法は、社内で教育訓練を実施することです。無駄な教育費用が大幅に削減できます。
| 従来の人事制度コンサル | 当事務所の新・人事制度コンサル |
|---|---|
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大企業のモノマネ →教科書的な職能資格制度や目標管理等、難解な仕組みは中小企業では運用できない |
中小企業の実情に合った制度 →自社内の優秀な社員をモデルにして、社員がわかりやすく納得できるシンプルな仕組みを作るので、等身大の実現可能な運用ができる |
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外部の専門家に丸投げで作る →その会社の実情をわかってないので、理想的になりすぎ結局運用できない |
社内の幹部等で自ら作る →会社の実情に即した制度を作るため、運用がしっかりできる |
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評価のためだけの制度 →社員の賃金決め、格付け、格差づけ、人件費コストの削減 |
評価よりむしろ育成・活用のため →社内の成長、組織の活性化、会社の業績向上を可能にする制度 |
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社員は不満・不安 →評価基準があいまいなためその評価に社員は納得できない、社内で誰も達成していない高い目標設定のため実現が難しく、ヤル気を損ない、離職率が高くなる |
社員は満足・安心 →自社内の優秀な社員を具体的モデルにするので評価に納得できる、実現可能なモデルを目標にするため自己の成長に確信が持て、生き生きと働くようになり定着率が上がる |
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中堅幹部が育たない →人事制度が複雑で分かりにくいため運用できず、マネジメント能力が高まらない→部下を育てられない |
中堅幹部が育ち頼もしくなる →シンプルで分かりやすい制度のため、運用しやすく、マネジメント能力を向上できる→部下を自信を持って育てていける |
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高額な費用 →一般的に数100 万円～数1,000万円かかり、中小企業にはかなり負担が大きい |
リーズナブルな費用 →数10 万円～100 万円程度の比較的低廉な費用で負担も小さい |
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作成・運用に時間がかかる →外部専門家に依頼するため、ヒアリングや事前調査等に時間がかかり、また過剰な書類資料等の作成も加 わり、完成までに１～２年～数年かかる |
作成・運用まで短期間でできる →全6 回(6 日)のゼミ講座形式で行うコンサルのため、3～6 カ月の比較的短期間で制度を作成でき、すぐに 運用を開始できる→結果、早く成果を出すことが可能 |
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資料＝分厚く重いマニュアル →複雑で膨大な書類の資料のため使いにくく、結局棚上げされホコリをかぶったままとなる |
資料＝シンプルな数枚のシート →Ａ４サイズのシート数枚による、シンプルで分かりやすい資料で、運用しやすい |
澤田社会保険労務士事務所の「成長制度」～新しい人事制度構築サービス ～ 実績
情報処理業、輸入販売業、美容業、出版業 等々
