こうした関係をみていると、むしろ、ジャパンライフは安倍首相にとってファミリーぐるみのタニマチだったと考えるべきではないか。安倍晋太郎や加藤六月の代から利権はそのまま晋三、勝信に引き継がれた。その結果として、山口会長が総理枠で「桜を見る会」に招待されていたのではないか。
いずれにしても、ジャパンライフの山口会長について「個人的な関係は一切ありません」と断言した安倍首相の言い分は、例の「前夜祭の代金は参加者が直接、ホテルに代金を支払った」や「名簿はシュレッダーで破棄され、復元はできない」と同様、到底信じられるものではない。
だが、これだけ嘘やインチキが明らかになっても、安倍政権は国会閉会を目前にして、完全に“逃げ切りモード”に入っている。衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などとまるで騙された被害者に非があるような発言をし、ネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」と批判の声があがったが、裏を返せば「国会を閉じて年を越せば大丈夫」とタカをくくっているのだろう。実際、3日の西日本新聞によれば、自民党幹部は「うまく逃げ切った」「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」と記者に嘯いてすらいるという。
だが、本当にこのまま安倍政権の「逃げ切り」を許してしまっていいのか。「桜を見る会」の追及を放棄するということは、日本が権力者ならどんなに税金を私物化してもどんな犯罪に加担しても一切不問に付す“半独裁国”であることを内外に宣言するに等しい。そのことを国民もメディアももっと自覚すべきではないか。
