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LGBT理解増進法（2021年・自民党案）の成立を妨害するLGBT活動家及びその支持者（アライ）に断固抗議する
【要旨】
クローゼット（「カミングアウトしていない」の意）である性的マイノリティ当事者の意見を全く聞こうともせず、勝手に性的マイノリティの代表として活動する、或いは、高額のLGBT研修会や講演活動、“虹（レインボー）グッズ” などの目先の利権しか考えていないLGBT活動家、および “LGBT” を利用する左翼陣営へ、強く抗議する
彼らが現在、マスメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）を巻き込み、激しくロビーイングしている事実は、ネットを中心として、認知されているものと考えるが、その活動は、自民党案の「LGBT理解増進法（仮称）」の中身を全く吟味しておらず、野党案にある ”差別禁止” を盛り込むことにより、LGBT活動家のみが特権を享受する、そして、彼ら活動家がいくらでも恣意的に運用可能な ”理想の社会実現” を目指そうとしている姿勢そのものであり、全くの誤った活動である
LGBT活動家及びその団体が、事実に基づかない差別内容を、即刻取り消すことを強く要求する
性的マイノリティが平穏に暮らせるために、冷静な議論のもと、健全な国会での議論となるようにするべきであり、自分たちの私利私欲しかみていない、LGBT理解増進法案への妨害行為は、断じて許さない
【本文】
いわゆるLGBT活動家が主張する、“LGBT差別禁止” の理念は、一般の性的マイノリティ当事者を不幸にする害悪そのものである。
なぜなら、“LGBT差別” の定義が全く決まっておらず、一種の差別利権を生み出すとともに、いつ何時、この記事を読むあなたが「差別の加害者」になるか分からないからである。
性的マイノリティを「被差別者」と定義し、メシのタネにする人権活動家が、その時々でその定義を自分たちの都合の良い解釈に変えてきた経緯からも分かるように、LGBT活動家は全く信用に値しない。
無理解、あるいは理解に乏しい一般社会において、彼らが異質な要求を繰り返すことにより、社会に混乱と分断を招くこととなり、一般の性的マイノリティ当事者は、以下の憂き目に遭う可能性が高い。
性的マイノリティ当事者だとカミングアウトした当事者に対する企業の不採用増
トラブルになりかねない人材は入社させたくないのが、企業経営のリスクヘッジである。仮に、本人（やLGBT活動家たち）から「性的指向や（LGBT運動家が主張する）性自認を理由に入社させないのか」と糾弾されても、企業の担当者から、「他に優秀な方がいらっしゃったから」と回答されれば、それ以上追及することは出来ない。
企業と同様に学校など、コミュニティー内での「理屈めいて性格が悪い属性認定」されるリスク
社会の分断が進み、欧米のような反LGBT法の同じ轍を踏む危険性を秘めている
差別を自由に決められるのだとしたら、それは一種の特権階級ですらある
そもそも、自民党が推進する「LGBT理解増進法」は、LGBT活動家が主張するようなザル法では決してない。
この法律の柱は、
LGBTや性的マイノリティの “曖昧になっていた定義” を決めること
その上で、性的マイノリティへの理解を深める中で、世の中にある偏見を、時間を掛けて、なくしていくことにより、差別が意味をなさない社会にすること
である。
ところで、LGBT活動家や、外国人を含めた彼らを支持する “著名人” と呼ばれる者たちは、日本国民のLGBTへの理解増進を、なぜ、そこまで否定するのか、皆さんは疑問に思わないだろうか。
彼らはずっと、企業への “LGBT研修” や “LGBT講演” で私腹を肥やしてきた。
クローゼットである一般の性的マイノリティ当事者や他の団体を見下してきた彼らが、なぜ、今回異常なほど抵抗するのだろうか？
何か明確な理由があるのなら、教えて欲しい。
欧米において、現在進行形で問題が起きている事を、日本で再現するつもりなのか？
セルフID（生物学的性別を無視して、性別の自己決定権を、法的にも認める考え方）で、ジェンダーを超越した一部のトランスジェンダーが女性性を蹂躙した行為を行っている。
スポーツの世界でも、同じ問題が起きている。
なぜ、悪しき欧米の “LGBT差別” を叫び続けている彼らを利するようなことを、するのだろうか。
欧米のLGBT差別を、日本の文化にそのまま持ち込むのはフェアではない。
日本はもともと同性愛に寛容であり、欧米のような性的マイノリティ当事者への熾烈な差別や虐待など存在しない。
アライ（LGBTを支援する人）を自称する諸君や、LGBTセミナーやビジネスで私腹を肥やしてきた活動家たちを信じているあなた方にも、是非問いたい。
「あなたが異性愛者ならば、差別！差別！と叫ぶ彼らと、本当の意味で仲良くしたいのか？受け入れたいか？」
それはあり得ないだろう。
LGBT活動家たちは、被差別のレクチャーを受けている。
“LGBT利権” を守りたいだけの人たちの実態に、勇気を持って真実に向き合い、行動を変える時は「今」だ。
もし、彼らと同様に、被差別者であると常に発言して、行動を変えられないのならば、一生、「性的マイノリティやLGBTを言い訳にして生きる人生」を送る事になるであろうことは、想像に難くない。
”自分の人生を自分で汚して死んでいく” のも、一つの選択である。
誰も止めるつもりは、ない。
しかし、一般の性的マイノリティ当事者を巻き込むな。
私たちは、普通に扱ってもらうだけで満足であり、差別を叫ぶ気持ちもない。
現行法で可能な限り対処して、市民生活に溶け込み、生活を送っている。
仮にLGBT活動家たちが、事実に基づかないLGBT理解増進法に対する非難をしつこく繰り返す場合は、やむなくLGBT活動家たちが高額の講演料を必要とするLGBTセミナーなどで、団体とは別に個人の私腹を肥やしてきた事実を公表せざるを得ない、とさえ考える。
なぜなら、その実態を知らずして、なぜLGBT理解増進法が必要なのか、一般の性的マイノリティ当事者は全く納得が出来ないからだ。
それは、”LGBT差別禁止法が唯一の自己を救うモノだと信奉してきたLGBT当事者” への裏切り以外の何者でもない。
LGBT運動家たち、つまり、LGBTの人権を利用してきた強欲な活動家や、電通を初めとするマスメディアが、“ダイバーシティ構想” などと銘打って “LGBT市場” なるものを一般企業へ過剰に情報発信をしたことにより、莫大な損害を発生させた事実に対し、君たちは経済的な責任すら負わないといけない。
アライを自称する賛同者たちは、法案の中身を知らずに賛同する自己満足な行為を、恥じるべきだ。
私たち性的マイノリティ当事者は、差別で悩み苦しんでなど、いない。
過剰な保護は、求めていない。
自民党案の「LGBT理解増進法」は、与党やLGBT理解増進会の関係者が懸命に叡智を絞り、考え出した賜物である。
君たちのように、一方的に中身を知らせず糾弾をするやり方では、“LGBT差別禁止“ など、永遠に日本社会では受け入れられない。
まずは、LGBT運動家たちが自分の利権だけを守るために、国会議員たちへのロビーイングをしている事実から、説明を求めたい。
特に、今回の一連のネガティブ・キャンペーンを主導しているLGBT活動家、君たちに尋ねたい。
あなた方が言う、”LGBT差別の定義” とは具体的に何だ
誰が、その差別を差別であると定義するのか？
まさか、君たちが定義するのか？
私は、彼ら活動家の言う差別は “LGBT特有の問題に対する差別” ではないと看破する。
差別やいじめは、日本国民全体の問題であり、LGBTだけのものではない。
LGBT活動家よ、君たちはいつも、君たちの独断的な主張に対し異議を唱える方々との議論をしない。
常に言い捨てをして、社会を煽動している。
社会に問題を提起しながら、さまざまな議論をしないのは卑劣である。
”LGBT運動” など、即刻、日本の社会から退場させなければならない。
社会性も無いLGBT活動家が扇動する “LGBT差別禁止” など、絵に描いた餅のようなものであり、言葉だけが先行している「虚構の差別」である。