接客業に「名札」は必要？身バレ・住所特定・SNSストーカーの可能性、被害懸念の声も

2021年7月11日

コンビニやスーパーなどの店員が必ず身に着けている「名札」。利用客に親しみや信頼感を抱いてもらうためといった効果がありますが、一方で珍しい名字の場合は自宅住所や出身地、SNSなどの特定につながってしまう恐れもあります。仕事で本名を名乗る必要はあるのか？ライターの鳴海汐さんが課題点と解決策を探ります。

仕事用の名前を使う

　同記事で書かれていたことですが、建設機械のレンタル大手レンタルのニッケン（千代田区永田町）は1987（昭和62）年に「プロ意識を高めるため」、『芝桜一子』『俊足太郎』といった業務内容を連想させる偽名の導入をしていたそうです。

　日本では古くから芸名、源氏名、ペンネ―ムなど特殊な仕事で使われている偽名。しかし少し前からカフェやコンビニなどの接客業でニックネームだけでなく偽名を取り入れているところがあるようです。最近は外資の企業のカスタマーサポートで、偽名と思われるところがありました。

　仕事上で名前を出すのは、「信用のため」「親しみやすさ」などが理由と言われます。一理あるのは分かりますが、利用者にとってそれが本名かどうかは全く関係ありません。その名前からイメージするものがあったとしても、それは単なる個人的な反応です。

　薬局（ドラッグストア）などは、フルネーム、場合によっては名字のみの表記が医薬品医療機器法（旧薬事法）で定められているとのことですが、利用者視点では、通常は担当者の名前は特に気にしておらず、問い合わせする際に必要になるくらいです。

　区別のため、便宜上なので、それが本名でなくとも一向にかまわないのではないでしょうか。

　個人的には、役所の公務員、警察官、検事、弁護士、裁判官、医者といった、場合によっては逆恨みされやすい職業こそ、安全のために仕事用の名前が必要なのではないかと考えます。

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