在宅勤務を阻む日本の「ハンコ文化」そもそも印鑑に法的効力はあるのか

2020年4月14日

新型コロナウイルスの感染拡大により東京でも広がりを見せる在宅勤務（テレワーク）。しかし社員が出社を余儀なくされる理由のひとつに印鑑を使う「押印・捺印手続き」があります。日本の「ハンコ文化」の実相に、ライターの鳴海汐さんが迫ります。

大震災時、重視されたのは「本人確認」だった

　さらに日本においても、契約書には印鑑を押していなくても、「署名があれば、印鑑の有無にかかわらず有効」なのだそうです。「原則として印鑑自体には何か特別な法的効力があるわけではない」「さらにいえば、契約書などなくとも、口頭や、メール・LINEでのやり取りであっても、そこで合意がなされれば契約は有効に成立するのです」。（関口法律事務所 2020年2月4日）

　東日本大震災のときを思い出してみましょう。通帳もカードも印鑑も無くなってしまったとき、ゆうちょ銀行は20万円まで、他の金融機関は10万円まで引き出すことができました。本人確認を重視したのです。

　つまり、ルールはやろうと思えば変えられるはず。大切なのは「どうにかしようとする意志」なのではないでしょうか。

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