在宅勤務を阻む日本の「ハンコ文化」そもそも印鑑に法的効力はあるのか

2020年4月14日

ライフ

鳴海汐（ライター）

新型コロナウイルスの感染拡大により東京でも広がりを見せる在宅勤務（テレワーク）。しかし社員が出社を余儀なくされる理由のひとつに印鑑を使う「押印・捺印手続き」があります。日本の「ハンコ文化」の実相に、ライターの鳴海汐さんが迫ります。

テレワーク中の出社理由、1位は「印鑑、紙書類」

「新型コロナウイルスで在宅勤務になったのに、上司のハンコをもらうためだけに今日出社しないとならない……」「取引先が印鑑が必要」といった声がSNSなどで散見されるこの頃。

　新型コロナウイルスの感染拡大により推奨される在宅勤務（テレワーク）ですが、政府の期待するようには企業のテレワークは進みませんでした。

　東京商工会議所が都内23区の中小企業を対象に行った調査によると（2020年3月13～31日、有効回答約1300社）、テレワークを「実施している」と答えた企業はわずか26%程度。

　4月11日（土）には安倍晋三首相が緊急事態宣言の7都府県に対し、「オフィス出勤者7割減」を要請するまでに至りました。

　冒頭に挙げた会社員の声の通り、リモートワークが進まない理由のひとつに日本特有の「ハンコ文化」があります。

　2019年9月の内閣改造で「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（通称・はんこ議連）」の会長を務める竹本直一衆院議員がIT担当大臣に就任し、「（ハンコ文化とITの発展）ともに栄えるために知恵を絞りたい」と発言し賛否を呼んだのは記憶に新しいところ。

　日本のビジネスにおいては、持ち出し禁止の代表者印（実印）や銀行印、会社印（認め印）をはじめ、役職員や個人印が存在するという複雑な状況です。

　経営財務の国際資格認定機関である日本CFO協会（千代田区平河町）の調査によれば、「上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2、3月には約7割がテレワーク勤務を実施した」といいます。しかしそのうち41%が「テレワーク実施中に出社する必要が発生と回答した」とのことです。その出社の理由で最大のものが「請求書や押印手続き、印刷など紙データの処理」でした。（『日経BizGate』2020年4月7日付）　　

「ハンコのためだけに出社して身を危険に晒（さら）さなければいけないなんて……」。そんな経理・財務担当者の声が聞こえてくるようです。

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