米ツイッターは25日、透明性に関する最新の報告書を発表した。昨年1～6月に世界各国から寄せられたツイートの法的な削除請求は4万3387件で、このうち日本が最多の4割強を占めた。

　日本の政府機関や個人を代理する弁護士などからの削除請求は前回調査より11%増え、1万8518件だった。愛知県警から要請を受けた動物愛護に関するコンテンツの削除依頼のほか、麻薬や薬物規制、わいせつ、金融犯罪に関連するものが多かったという。2番目に多かったのはロシアで、トルコ、インド、韓国が続いた。

　また、政府機関以外の民事や刑事裁判の関係者らによるアカウントの情報開示請求は、世界全体で460件で、日本が最多の241件だった。ブラジル、米国が続いた。ツイッターはサービスの透明性を高めるため、2012年から透明性に関する報告書を年2回公表している。（サンフランシスコ=五十嵐大介）