【ソウル聯合ニュース】韓国ソウル行政裁判所が14日、不特定多数が利用する施設に入る際に新型コロナウイルスワクチンの接種完了やPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける措置の執行(効力)停止を求める申し立てを一部認める判断を下したことを受け、政府は同日発表したコメントで遺憾の意を示した上で、「裁判所の判断の趣旨と防疫状況を総合的に検討する」と説明した。
また「政府の公式立場は17日に開かれる中央防疫対策本部の会議の後に発表する」と伝えた。
ソウル行政裁判所は医療・宗教関係者1023人がソウル市長を相手取り、「防疫パス」の提示を義務付ける措置の執行停止を求めた申し立ての一部を認める判断を下した。
この決定により、ソウル市内の3000平方メートル以上の商店、スーパー、百貨店に適用されていた防疫パスの提示義務措置の効力が停止される。また、12~18歳に対しては不特定多数が利用する17種の施設全てで効力が停止される。
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