米ツイッター、政府からの削除要請が最多　21年1─6月＝報告書

［２５日　ロイター］ - 米ツイッターが２５日に公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が２０２１年１─６月に１９万６８７８のアカウントから４万３３８７件のコンテンツを削除するよう法的な要請を行っていたことが分かった。アカウント数、コンテンツ件数とも１２年の報告書公表開始以降で最多という。

法的要請の９５％を５カ国が占め、日本が最も多く、ロシア、トルコ、インド、韓国が続いた。ツイッターは中国や北朝鮮など一部の国では利用できない。

ツイッターによると、同期間の法的要請の５４％に対応し、特定の国におけるコンテンツへのアクセスを「自制」したか、アカウント所有者に対しコンテンツの一部または全部の削除を求めたという。

データによると、法的要請の対象となったアカウント数は２０年７─１２月の１３万１９３３から約５０％増加。コンテンツ件数は２０年７─１２月の３万８５２４件から１４％増、前年同期比で約２．８％増加した。