LINE

本2021年レポートの説明

• このレポートは、当該6ヶ月間で私たちが捜査機関から受領した情報開示請求と、実際に開示を行った件数についてお伝えするものです。
• このレポートでは2018年1-6月期までは「LINE」のみを、2018年7-12月期以降はLINE株式会社が提供する全てのサービスを、2020年1-6月期以降はグループ企業が提供するサービスも含め、以下「サービス一覧」に記載するサービスを対象にしています。
• 今期のレポートからは対応件数の集計方法を変更しています。これまでのレポートでは、当該レポートの集計期間内に受領した要請に対する対応結果を対応件数として集計していたところ、今期のレポートからは、当該レポートの集計期間内に対応が完了した件数を対応件数として集計しています。そのため今期のレポートでは、2020年7-12月期以前で要請を受領し、2021年1-6月期で対応が完了した件数が前期以前のレポートと重複して計上されています。対応件数ではLINE163件、LINE Pay10件、その他5件、対象回線数では日本173回線、台湾50回線、韓国3回線が重複して計上されています。なお、要請件数について重複はありません。
• 日本での情報開示の要請は、以下のいずれかの法的な根拠に則り対応しています。
  • 令状（刑事訴訟法）：捜査機関の請求により裁判所から発行される差押えや捜索等を許可する旨を記した書面。
  • 捜査関係事項照会（刑事訴訟法）：捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める行為。
  • 緊急避難（刑法）：生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。「LINE」においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為等。
• 「令状」と「捜査関係事項照会」の件数には、緊急避難として要請を受領したものの実際にはそれぞれの書類を受領して対応した件数も含みます。
• 検証の結果、適法性、適切性等の確認が取れた場合のみ、担当者が厳格な取り扱いルールに基づき捜査機関への対応を行います。
• 要請1件に対し複数の回線が含まれる場合があります。
• 海外からの要請の場合は「国際捜査共助等に関する法律」や、特定国家との刑事共助条約（MLAT）等、国際捜査協力の枠組み等に基づき対応を実施します。これには、国際刑事警察機構（ICPO）を経由して日本の警察が要請を受領するケースや、大使館を通じて日本の外務省が要請を受領するケース等が含まれます。この場合においても、令状の受領やプライバシー保護組織による検証等、同様の取り扱いルールが適用されます。
• 「対象回線数」は、捜査機関が指定した犯罪等への関与の疑われる回線数（電話番号、LINE ID等）を表します。