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中心市街地ではシャッターが閉まったままの店舗も目立つ=2021年12月29日午前11時52分、沖縄県名護市、光墨祥吾撮影 © 朝日新聞社 中心市街地ではシャッターが閉まったままの店舗も目立つ=2021年12月29日午前11時52分、沖縄県名護市、光墨祥吾撮影

 23日に投開票された沖縄県名護市の市長選では、政権が支援し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について賛否を明確にしない現職が再選を果たした。結果をどう受け止めているのか、市民に聞いた。

 市長選から一夜明けた24日、市中心部の商業施設に買い物に来た主婦(66)は「理想と現実の間で悩んで、理想に目をつぶってしまった。ふがいなさもある」と語った。前回までは移設反対の候補に投票を続けていたが、今回は現職の渡具知武豊氏(60)に入れた。

 女性にとって「理想」は「辺野古に基地を造らず、生活も安定させること」。渡具知氏の実績である子育て無償化を評価していたが、その財源は米軍再編交付金だ。移設に反対した新顔の岸本洋平氏(49)は「交付金なしでも実現できる」と訴えたが、本当に別の財源を確保できるのか不安が残り、「現実」を選んだ。

 結果は、渡具知氏の大差の勝利。投票率は過去最低だった。「何を言っても工事は止まらないし、私の中にはもう、反対するパワーが残っていない。投票に行くかどうかも迷った。そういう人が多かったんじゃないかな」

 市街地に住む80代男性は、岸本氏に入れた。反対派が勝ったとしても、すぐに工事が止まるわけではないが、「せめて物が言える市長がいい」と思った。大差の敗北については「戦争体験のない世代が大半となり、基地に対する意識は薄れてしまった。今の沖縄では、生活面に的を絞って訴えないと勝てないのでは」と語った。

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