【ロンドン時事】英王室は13日、エリザベス女王の次男アンドルー王子(61)が、軍の名誉職と慈善団体などのパトロン(後援者)の役職を女王に返上したと発表した。王子は性的虐待疑惑で米国で提訴され、裁判所が12日、審理入りを認める判断を下していた。王室はこれを受け、王子の軍籍とパトロン職を事実上剥奪した。
英メディアによると、今後は王族の敬称である「ロイヤルハイネス」(殿下)も使わない。王子は2019年以降、公務を停止しており、王室メンバーとしての公的地位を全て失った格好だ。
【ロンドン時事】英王室は13日、エリザベス女王の次男アンドルー王子(61)が、軍の名誉職と慈善団体などのパトロン(後援者)の役職を女王に返上したと発表した。王子は性的虐待疑惑で米国で提訴され、裁判所が12日、審理入りを認める判断を下していた。王室はこれを受け、王子の軍籍とパトロン職を事実上剥奪した。
英メディアによると、今後は王族の敬称である「ロイヤルハイネス」(殿下)も使わない。王子は2019年以降、公務を停止しており、王室メンバーとしての公的地位を全て失った格好だ。
【1月22日 AFP=時事】第2次世界大戦(World War II)中、ナチス・ドイツ(Nazi)に押収された友愛結社「フリーメイソン(Freemason)」の膨大な歴史的資料がポーランドの図書館に所蔵されている。学芸員は、まだ多くの謎が眠っているとの見方を示している。 ポーランド西部のポズナニ(Poznan)にあるポズナニ大学図書館(Poznan University Library)には、17世紀から第2次大戦前までのフリーメイソンの資料約8万点が所蔵されている。女性版ロッジ(支部)に関する見解や、非公開の式典で使われた楽譜など、あまり知られていない歴史にも光を当てる資料群だ。 だが、すべての資料を調べ尽くすにはまだ多くの作業が残っている。学芸員のイウリアナ・グラジンスカ(Iuliana Grazynska)氏は、「フリーメイソンのアーカイブとしては欧州最大級だ」と説明する。未分類の書類も大量にあり、作業に着手したばかりで、「まだ謎が残っている」と話した。...
AFPBB News 海外政府の基本的対処方針に示されている「都道府県を超えた移動の自粛」について、神奈川県の黒岩知事は表現の見直しを求めました。 黒岩知事:「例えば、生活圏をともにする圏域を超えた移動の自粛。こういう表現など工夫する必要がある」 黒岩知事が表現の見直しを求めたのは、政府の基本的対処方針に示されている「都道府県を超えた移動の自粛」についてです。 政府分科会の尾身会長が「人流抑制ではなく、人数制限がキーワードになる」と述べたことから、専門家の意見が基本的対処方針に反映されていないと指摘しました。 また、黒岩知事は1都3県は生活圏であって、移動の制限には意味がないとしています。
テレ朝news 国内【1月22日 AFP=時事】米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は21日、スイス・ジュネーブで会談し、ウクライナ情勢をめぐる緊張の緩和に向けて協議を続けることで合意した。 ロシアが親欧米のウクライナに侵攻する可能性をめぐる懸念が高まる中、ブリンケン氏とラブロフ氏は1時間半にわたり会談。ブリンケン氏は、ロシアが侵攻に踏み込めば欧米諸国は厳しい報復措置を取ると改めて警告した。 ロシアはウクライナ国境に数万人規模の軍を集結させている。侵攻の計画は否定しつつも、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の永久禁止など、安全保障上の要求を提示している。 ロシア外務省によると、ラブロフ氏は会談で、米国がロシアの要求を無視し続けた場合、「最も深刻な結果」を招くと警告した。一方のブリンケン氏は、ロシアの要求については来週書面で回答すると約束した。...
AFPBB News 海外【1月22日 AFP=時事】ミャンマーの軍事裁判所は21日、国家顧問だったアウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏率いる政党「国民民主連盟(NLD)」のピョーゼヤトー(Phyo Zeyar Thaw)元議員に対し、テロ関連の罪で死刑判決を言い渡した。 ミャンマーでは、国軍が昨年2月の軍事クーデターで実権を掌握して以来、混乱が続いている。地元監視団体によると、クーデター後の抗議デモ弾圧により1400人以上が死亡した。 軍事政権の発表によると、11月に逮捕されたピョーゼヤトー氏は、「ジミー」の通称で知られる著名民主活動家チョーミンユ(Kyaw Min Yu)氏とともに、反テロ法に基づき死刑を言い渡れた。同政権はこれまで多数の反クーデター活動家に死刑を宣告しているが、ミャンマーではここ数十年間、死刑が執行されたことはない。 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 海外22日午前1時8分ごろ、大分県と宮崎県で震度5強の地震がありました。この地震に関して気象庁は、南海トラフ巨大地震との関連について、臨時の評価検討会を開く基準には達していないが今後、定例の検討会で議論するとしました。 気象庁の会見:「南海トラフ地震の想定震源域内で発生した地震ですが、南海トラフ地震との関係を調査するマグニチュードの基準未満の地震です」 国の基準では、南海トラフ巨大地震が想定される震源域内で、マグニチュード6.8以上の地震が発生した場合は、臨時の評価検討会を開くとしていますが、今回は基準以下の6.6でした。 また、南海トラフ地震が起きるとされるプレート境界の深さは、今回の震源域では30キロ程度と想定されていますが、それより深い45キロでした。 気象庁は今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意を呼び掛けています。
テレ朝news 国内強毒を持つ南米原産の特定外来生物「ヒアリ」の国内への侵入・拡散防止に向け、環境省が発見次第、特別な対応を要する「要緊急対処特定外来生物」(仮称)を新設し、政令で指定する方針を決めたことが21日、同省への取材で分かった。ヒアリと特定される前でも、事業者の管理地に立ち入ることや、付着が疑われる物品の移動を禁じることなどが可能となる。同省はこうした内容を定めた外来生物法改正案を今国会に提出する考え。 現状ではヒアリの生息が疑われても、調査には港湾などで敷地を管理する事業者らの協力が必要だが、業務への支障を理由に断られるケースもあり、対応方法が課題となっていた。
共同通信 国内【1月22日 AFP=時事】米半導体大手インテル(Intel)は21日、200億ドル(約2兆3000億円)を投資しオハイオ州の州都コロンバス近郊に半導体工場を二つ新設する計画を発表した。年末に着工し、早ければ2025年にも製造を開始する。世界的な半導体不足によるインフレ悪化に悩まされているジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は「歴史的」計画だと歓迎した。 掃除機や自動車などさまざまな製品に使われている半導体は、かつて米国が世界一の製造国だったものの、近年は低コストのアジア諸国に製造拠点が移っていた。新型コロナウイルスの流行により製造業の輸入依存度の高さが浮き彫りになったことで、欧米諸国を中心とした各国は半導体の供給確保を懸念。バイデン氏は各メーカーに対し、米国に生産を戻すよう要請していた。 ホワイトハウス(White House)でインテルのパット・ゲルシンガー(Pat...
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