最終更新日:2022/1/14

日本事務器(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
3億6,000万円
売上高
286億円(2021年3月期実績)
従業員
880名(2021年3月期)

医療・福祉、文教・公共、民間企業の経営課題を解決する『ITトータルソリューション&サービス』を提供!

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会社紹介記事

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1924年(大正13年)に創業した日本事務器(NJC)。社会の変化をとらえ、多様化するニーズに合わせたソリューションを提供。幅広いマーケットから多くの支持を受けている。
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西新宿五丁目駅付近にある本社オフィスに設けられたピッチルーム。顧客向けのプレゼンやセミナー、学生向けの会社説明会やインターンシップなどで活用されている。

“やりたいこと”をカタチに、破壊的創造を実践。進化を続ける100年企業へ

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「若手には、何でも興味を持って接してほしい。すべてのはじまりは「好奇心」です。」(田中社長)

私ども日本事務器株式会社(NJC)は、1924年(大正13年)創業のシステムインテグレーターです。1961年に誕生した国産コンピュータの販売・サポートを手掛けて以来、さまざまな業種業態のお客さまに多彩なソリューションを最適なカタチで提供し、ビジネスの成長をサポートしてきました。

当社の強みはラストワンマイル、すなわち、お客さまをよく知り理解し、一番近くで一緒に考えていくことができる関係性にあることです。
お客さまごとにビジョンやゴールは違うため、それぞれにあった手法を模索し、最適なITをご提供していくために、時代の変化に合わせた様々な技術に精通したエンジニア、そして、コンサルティング営業が強力なチームワークを発揮しながら、お客さまのお悩み事やお困り事を解決するだけではなく、お客さまの“やりたいことや夢”をカタチにしていく。人々の悩みがなくなったとしても必要とされつづける会社。それが当社のあるべき姿です。

今後は、“ラスト ワン マイル”を超えた“ラスト ワン インチ”の実現、そして、サブスクリプションサービスの本格的展開など、ITの可能性をこれまで以上に引き出すことで、さらなる進化を目指します。それとともに社員の働き方、組織のあり方も柔軟に変えていきます。現在の延長線上で物事を考えている限り、飛躍的な成長は望めません。新たなアイデアを次から次へとカタチにしながら、“破壊的創造”を実践できる会社でありたいと思っています。

さらなる進化を目指す今、私たちが必要としているのは、自分でレールを敷くことのできる人材。高い専門性と幅広い好奇心をもった人材。リーダーシップとチームワークを兼ね備えた人材。そして、グローバルに通用する人材です。若手社員には、上司や先輩の指示を待つのではなく、自分の頭で考えて、どんどんチャレンジしてほしい。持ち前の好奇心を発揮して「なぜ、なぜ、なぜ」を繰り返し、サービスのたゆみない改善を重ねてほしい。世界中の素晴らしい製品や技術に絶えず目を配り、お客さまにベストプラクティスを提供してほしい。「難しくて大変な仕事ほど面白い」――。こうした気概と熱量を持って周囲の仲間を積極的に巻き込み、プロジェクトをリードしていける方と一緒に仕事ができる日を楽しみにしています。

代表取締役社長 田中啓一

会社データ

事業内容
◆経営、情報システムのコンサルティング
◆情報システム開発
◆情報システムの運用、保守
(システム運用、メンテナンス、監視サービス、ヘルプデスク)

製造・装置業、流通業、サービス業などの民間企業をはじめ、自治体や大学、医療機関など、現在までに、13,000件を超えるお客様のIT化をお手伝いしてきました。この長年の経験のなかで着実に積み重ねてきた課題解決力をベースに、時代とともに高度化・多様化し続けるIT環境や、社会的ニーズの変化を見据えたソリューションを提供しています。
本社郵便番号 151-0071
本社所在地 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館10F
本社電話番号 050-3000-1504
創業 1924年2月
設立 1948年6月
資本金 3億6,000万円
従業員 880名(2021年3月期)
売上高 286億円(2021年3月期実績)
事業所 【本社】東京都渋谷区   
【拠点・営業所】北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州に全40拠点(支社・支店・営業所・サービスステーション)
主な取引先 【仕入先】
日本電気(株)、ダイワボウ情報システム(株)、SB C&S(株)、(株)シーエスアイ、
NECフィールディング(株)、エヌ・デーソフトウェア(株)、(株)セールスフォース・ドットコム、エプソン販売(株)、グーグル(株)、キヤノンマーケティングジャパン(株)、(株)くろがね工作所、アマゾン データ サービス ジャパン(株)

【納入先】
地方自治体、独立行政法人、社会福祉法人、学校・図書館、漁業協同組合、医療法人、健診施設、民間介護事業者、明治、マツダグループ、アサヒビールグループ、トヨタグループ他民間企業各社
関連会社 【NJCグループ】
日本事務器シェアードサービス(株)
NJCネットコミュニケーションズ(株)
(株)メディカル情報サービス
NJCソフトウェア(株)
Nippon Jimuki Singapore Pte. Ltd.
企業理念 優れたシステムとサービスを通して、豊かな社会の実現に貢献します。
代表者 代表取締役社長 田中 啓一(たなか けいいち)
沿革
  • 2018年
    • シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、子会社Nippon Jimuki Singapore Pte. Ltd. を設立(4月)
  • 2016年
    • シンガポール駐在員事務所開設(4月)
  • 2015年
    • 地域包括ケアシステムAttend発売。
      中小企業向けゲートウェイセキュリティマネージドサービス「Cloud EdgeTM あんしんプラス」発売。
      海外準備室を設置(4月)
  • 2014年
    • 医療画像クラウドサービスNOBORI取扱開始。
      総合健康管理システム「CARNAS」がパッケージソフトウェア品質認証を取得。
  • 2013年
    • 通販業務支援システム「CORE Plus NEO 通販」が パッケージソフトウェア品質認証を取得
      子会社NJCビズモが日本事務器シェアードサービスに社名変更(4月)。
  • 2012年
    • クラウド型大学図書館情報システムネオシリウス・クラウド発売。
      中堅・中小企業向け統合業務システムCORE Plus NEO発売。
      SaaS型サーバ脆弱性対策サービスServerVirtualPatchあんしんプラス発売。
      クラウド型運用支援サービスEzharness発売。
  • 2011年
    • クラウド型CRMアプリケーションSalesforce CRM取扱開始。
      小規模病院向けSaaS型電子カルテサービスMegaOakSR For SaaS発売。
  • 2010年
    • 介護保険業務支援システムEHRLINKほのぼのNEXT発表。
      共用データベースサービスPHRMAKER発表。
      SaaS型ウイルス対策サービスウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス発表。
  • 2009年
    • 医療事務システムMAPSIBARS発売。
      新総合健康管理システムCARNAS発売。
      入出荷検品システムCORE Plus qbic ePick発売。
      クラウドサービスGoogle Apps取扱開始。
  • 2008年
    • 本社を現在地に移転(9月)。
  • 2007年
    • 電子カルテシステムMI・RA・Is/Ex発売。
  • 2006年
    • 大学向けWebサービスパッケージCampusAvenue発表。
  • 2005年
    • 進化型ERP Core Plus qbic発表。
      医療システム MAPS/ORDER発売。
      IPトータルソリューション "recipe" を開始。
  • 2004年
    • IPサービス事業の開始。
      資本金3億6,000万円に増資。
      学生・教職員向けWebポータルシステムCampus@Venue開発・発売。
      介護保険統合システムWebウェルトピアシリーズ開発・発売。
  • 2001年
    • NJC東北メディカル(現NJCメディカルサービス)、NJC九州ソフト(現NJCソフト)の設立(3月)。
      学校事務システムCampus CORE21 開発・発売。
      行政総合ソリューション21 開発・発売。
  • 2000年
    • 国産ERPパッケージCORE Plus 開発・発売。
  • 1997年
    • エヌジェーシーネットワークエンジニアリング(現NJCネットコミュニケーションズ)の設立(6月)。
  • 1994年
    • NECサーバExpress5800シリーズ発売。
  • 1991年
    • 通商産業省(現経済産業省)SI認定企業となる。
  • 1983年
    • NECパーソナルコンピュータ(PC9800)発売。
  • 1974年
    • 資本金3億円に増資。
  • 1965年
    • 電子計算機の知識普及・啓蒙を目的に"EDPサークル"結成。
  • 1961年
    • 日本電気と提携、国産の「NEAC」超小型電子計算機取り扱い決定。
  • 1948年
    • 株式会社に改組(資本金150万円)。
  • 1924年
    • 大正13年2月日本事務器商会として創業。主要取り扱い事務機器は、計算機、タイプライタ、タイムレコーダ、複写機、貨幣計数器等。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.0年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.5日
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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