最終更新日:2021/12/21

(株)日刊工業新聞社

業種

  • 新聞
  • 出版
  • 広告
  • Web制作
  • イベント・興行

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
約100億円(2019年度)
従業員
523名(2021年4月1日時点)

BtoBに特化した強みを生かし、産業界を支え挑戦し続ける新聞社

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会社紹介記事

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全国版の産業総合紙として、日本のモノづくりを支えてきました。全国紙としての、影響力の大きさも魅力です。
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新聞事業以外にも、世界最大級のロボット展の開催等、積極的に事業展開をしています。あらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報の発信に日々努めています。

創刊107周年を迎える産業総合紙

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日刊工業新聞は創刊されて107年を迎える産業総合紙。
全国紙として、企業やビジネスパーソンにはよく知られた新聞社です。
日本の科学技術の発展や産業競争力の強化、中小企業振興のため、経済紙に比べて企業単位での細かい取材を、さまざまな業界・業種をまたいで行ってきました。

また、実直真摯な「産業報道」だけにとどまらず、様々な事業展開をしています。
デジタルメディアや広告などの新聞関連事業はもちろん、理工学書やビジネス書を発行している出版事業、世界最大級のロボット展の開催や年間約900本ものセミナー実施、日本の優秀な企業を表彰する取り組みなど、多岐にわたって産業界のニーズに応えています。

産業界の期待と信頼を糧に今も成長を続けている新聞社。
「日刊工業新聞社でしかできない仕事」がここにはあります。

会社データ

事業内容
◎ 日刊紙「日刊工業新聞」の発行
◎ フリーペーパーの発行
◎ 月刊誌・書籍・小冊子などの発刊
◎ 展示会(イベント)事業
◎ 電子メディア事業(電子新聞・ニュース配信・速報)
◎ 通信教育
◎ 各種顕彰事業 など

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「日本のモノづくり」をテーマに取材を続ける、マスコットキャラクター「ものたん」

本社郵便番号 103-8548
本社所在地 東京都中央区日本橋小網町14番1号
本社電話番号 03-5644-7035
創刊 1915年11月
資本金 1億円
従業員 523名(2021年4月1日時点)
売上高 約100億円(2019年度)
事業所 本社及び各支社(東京、名古屋、大阪、福岡)、支局(全国39支局)
事業内容 モノづくり産業のほかにも、幅広い分野を扱う産業総合紙として情報から日本の産業を支えてきた日刊工業新聞社。
<メディア事業>の他にも、<イベント事業><セミナー・教育事業><出版事業>と多岐にわたる事業を行っています。
平均勤続年数 15年11月(2020年4月1日現在)
男女比 男性7:女性3
関連会社 日刊工業コミュニケーションズ
モノづくり日本を支える 全国の経済・産業界に広く知られる存在のわたしたち。
紙面上で企業同士が出会うことで、新たなビジネスが誕生したり、企業の事業が前進する。
そんな役割を担っていたいと考えています。

支社、総局、支局の情報・交流ネットワークを駆使した産学官金の情報交換の場の提供や、官公庁や大学・高専などの連携をバックアップ。
「日本のモノづくりを盛り上げたい」という想いから、サービスは様々にひろがっています。
産業界をみる面白さ ニーズを引き出し、お客様の求める答えを共に探し、解決となる企画を提案する。“コミュニケーション”と“クリエイティビティ”が問われる、面白さとやりがいのある仕事です。

製造業やサービス業、IT企業と業種は多岐にわたり、また取材時に最先端の技術を駆使した製品に出会えたりすることも多く、日々新しい発見です。
時代の最先端の情報に触れていると感じられることもあり、仕事のモチベーションにも繋がります。

日本のモノづくりを海外に発信していきたい、中小企業の技術力を繋げ他にはできないモノづくりをしてほしい、想いから事業は広がります。新しい発想と力で挑戦し続けていくのが私たちの仕事です。
沿革
  • 大正4年
    • 「鉄世界」創刊
  • 大正10年
    • 「鉄世界」を「工業新聞」と改題
  • 大正11年
    • 「工業新聞」を「日刊工業新聞」と改題
  • 昭和17年
    • 戦時立法、新聞統制令により中外
  • 昭和20年
    • 戦後「工業新聞」の題字で復刊
  • 昭和25年
    • 題字を「日刊工業新聞」と改める
  • 昭和30年
    • 東京本社が中心となり「日本工業会」を設立
  • 昭和41年
    • 大阪印刷開始
  • 昭和47年
    • 西部(福岡)印刷開始
      「日本列島改造論」(田中角栄著)を発刊、超ベストセラーとなる
  • 昭和58年
    • CTSの新システム・N-CESによる新聞制作を開始
  • 昭和60年
    • 創刊70周年記念事業としてCI導入・新社章、題字ロゴ変更
      「日本工業会」「工業人クラブ」「関西工業人連盟」「名古屋工業人クラブ」を組織化した全国組織「日本工業人クラブ連合会」を設立
  • 平成元年
    • 「日本工業人クラブ連合会」を「日本産業人クラブ連合会」に名称変更
  • 平成2年
    • 大阪支社、名古屋支社、西部支社の各支社ビル竣工
      流通サービス新聞を創刊
  • 平成7年
    • タウン情報誌「メトロガイド」を発刊
  • 平成9年
    • 米国環境保護庁オゾン層保護貢献賞をわが国マスコミで初めて受賞
  • 平成12年
    • 流通サービス新聞を日刊工業新聞に統合
      電子メールによる新聞界初のニュース配信「Newsウェーブ21」スタート
  • 平成13年
    • 新世代のCTSによる新聞制作をスタート
  • 平成16年
    • 本社を中央区日本橋小網町に移転
  • 平成17年
    • 創刊90周年記念事業「産業人まつり」を開催
  • 平成18年
    • 12月に紙齢2万号に到達
  • 平成19年
    • 「モノづくり推進会議」(現:「モノづくり日本会議」)を発足
  • 平成21年
    • 本社・東京支社が「ISO14001」を認証取得
  • 平成22年
    • 海外向け電子版スタート
  • 平成24年
    • 4月から国内向け電子版スタート
  • 平成27年
    • 創刊100周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8日
    2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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