最終更新日:2022/1/19

建装工業(株)

業種

  • 建設
  • 住宅(リフォーム)
  • 設備工事

基本情報

本社
東京都
資本金
3億円
売上高
453億円(2021年3月期)
従業員
683名(2021年4月1日現在)

リニューアル・維持管理に特化した、業界のトップ企業。これからの建設業は新築ではなく、リニューアルが主流になる時代です。

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会社紹介記事

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独自の技術で超高層マンションのリニューアルを先駆けて手掛けています
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本州四国連絡橋を始め、創業以来様々なビックプロジェクトに携わってきました。

創業以来118年間続く塗装、マンションリニューアル、土木リニューアルの3つの事業

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本社は東京都港区西新橋にあります(写真は本社玄関)。

【建装工業の三つの事業セグメント】
 
●塗装事業
創業以来続く塗装工事は、日本の大規模建築物『本州四国連絡橋・超高層ビル・発電所関連施設・石油備蓄基地のタンク・ 有名テーマパーク・大規模スタジアム・空港ターミナルビル・各地の高速道路』 といった様々なビックプロジェクトに携わってきました。塗装事業だけでなく、比較的新しいリニューアル事業(現在当社売上の約8割を占める)でも高い実績を誇っているのは創業から培ってきたノウハウを活かしつつ、自社の事業をサービス業と位置づけ、顧客の声を工法や取り組みに積極的に取り入れてきたからだと思います。これからもお客様の「思い」や「気持ち」に耳を傾け、誠実なアフターサービスを提供していきます。

●マンションリニューアル事業
現在はマンションリニューアル事業を中心として、 成長を続けています。 お客様との信頼関係をもとにマンション大規模修繕工事の需要増を追い風に成長を続けています。現在、日本には約650万戸のマンションがあるといわれていますが、これらの大半が70年以降に建築されたもので、12~15年毎に大規模修繕工事を実施しています。当社は毎年3万戸以上の修繕実績があり、国内TOPレベルの実績を有する企業です。
マンションと言っても、超高層マンション、小規模マンション、商業施設や企業が入っている複合型マンションなど様々なマンションがあり、工事の内容も外壁改修、屋上防水、給排水設備改修、専有部の居室内リフォーム、エコ対応など様々な工事があります。当社ではこれらをトータルに施工できる体制を整えています。
これからは 「スクラップアンドビルド」から「ストックメンテナンス」の時代。マンションリニューアル事業には大きな将来性があります。

●土木リニューアル事業  需要が増大する老朽化したインフラ整備
コンクリートの寿命が40~50年と言われるなか、昭和40~50年代に多く建設された高速道路が老朽化し、長期的な保全事業(適切な点検と集中的な補修・補強)が必要な時代となりました。当社ではコンクリート防食やトンネル内壁の剥落防止等インフラ整備事業に積極的に取り組んでいます。
この分野の需要は今後も拡大が予想されますが、これまで当社が長年にわたり培ってきた技術と経験がこれからの社会に役に立つものと考えます。

会社データ

事業内容
■マンションリニューアル事業

日本全国にあるマンション全てが市場となる大きな将来性を有しており、この分野では国内TOPクラスの実績を有する企業です。

マンションは12年~15年に一度、大規模な修繕工事(リニューアル)を必要としています。そのままでは資産価値の低下ともなるため、お客様のご要望に合わせて外壁、内装、給排水設備の改修など総合的に大規模修繕を実施し、資産価値を維持・向上させることが私たちの仕事です。
 
○マンション大規模修繕(リニューアル)
    ・外壁や建物本体の補修       ・室内外のリフォーム
    ・屋上やベランダの防水補修     ・給排水設備の更新工事
    ・床、長尺シートの張替       ・電気設備、配管の更新工事

■土木リニューアル事業

老朽化した高速道路の増加に伴い、近年は延命化を視野にいれたインフラのメンテナンスが求められる様になりました。増大が予想されるこれらインフラ整備事業に積極的に取り組んでいきます。

○高速道路等におけるコンクリート防食
○トンネル内壁の剥落防止工事

■塗装事業

日本の大規模な建築・建造物を数多く手掛けた実績があります。
超高層ビル建設における塗装工事。巨大な石油備蓄タンクの塗装工事。
有名テーマパークでの塗装工事。大規模な橋梁での塗装工事など、様々なシーンで建装工業の塗装技術が役に立っています。
日本一の高さとなったタワーの工事にも参加しています。

  ○新築ビルや建物の塗装工事
  ○橋梁・鋼構造物の塗装工事
  ○各種プラント塗装工事
  ○原子力・火力・水力発電所関連施設の塗装工事
  ○高速道路におけるコンクリート防食工事

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工事の説明などには3D画像を利用し、一般の方により分かり易い方法を採用しています。

本社郵便番号 105-0003
本社所在地 東京都港区西新橋3-11-1 建装工業ビル
本社電話番号 03-3433-0757
創業 1903(明治36)年
設立 1954年
資本金 3億円
従業員 683名(2021年4月1日現在)
売上高 453億円(2021年3月期)
事業所 ●本社:東京都港区

●支店:東北支店(仙台市宮城野区)
    京葉第一・第二支店(千葉県市川市)
    横浜支店(横浜市西区)
    中部支店(名古屋市名東区)
    関西支店(大阪府吹田市)
    北海道支店(札幌市白石区)
    九州支店(福岡市東区)

●営業所:青森(青森県八戸市)
    福島(福島県双葉郡)
    新潟(新潟県新潟市)
    柏崎(新潟県柏崎市)
    茨城(茨城県神栖市)
    成田(千葉県成田市)
    千葉(千葉県市原市)
主な取引先 官公庁
電力各社
ゼネコン各社
マンション管理組合
売上高推移 453億円(2021年3月期)
475億円(2020年3月期)
453億円(2019年3月期)
409億円(2018年3月期)
439億円(2017年3月期)
413億円(2016年3月期)
409億円(2015年3月期)
407億円(2014年3月期)
395億円(2013年3月期)
357億円(2012年3月期)
317億円(2011年3月期)
代表者 代表取締役 高橋 修身(1968年生まれ)
沿革
  • 1903年創業
    • 日本における近代塗装のはじまりは漆塗りにあります。江戸時代から東京芝愛宕町(現本社所在地近辺)には漆塗り職人(塗師)の町があったそうです。建装工業の出自もここにありました。高橋夘之松商店を創業し塗装工事業を始める。
  • 1923年関東大震災
    • 関東大震災にて芝愛宕町の店舗を消失するが震災復興工事に力を入れるとともに、東京近郊の私鉄の車両塗装工事の受注が増える。
  • 戦後工事増大
    • 1945年8月下旬外務省大臣官房からの依頼で、米軍進駐までに旧日産館等の塗り替えを行う。これを皮切りに同様の注文が殺到する。1946年合資会社建装工業社に改組する。
  • 全国展開を開始
    • 1947年沼津出張所開設。1948年仙台支店開設。1949年大阪支店開設。日本発送電(後の電力9社)の指名業者となり電力関連施設の塗装工事を始める。
  • 株式会社に改組
    • 1954年株式会社に改組し、日本道路公団の指名業者となり全国の橋梁塗装工事を開始する。
  • 団地の塗装工事
    • 1961年日本住宅公団から団地の塗装工事を初受注する。千葉・名古屋にも営業所を開設しする。
  • 高速道路工事
    • 1964年首都高速道路公団から初受注し、以降高速道路関連工事が増え、自動車時代の到来に対応した体制を整える。
  • 本社社屋を新設
    • 1970年本社を新築移転し資本金を2,000万円に増資。翌々年には東洋一の吊り橋関門橋の塗装工事に着手し、これを足掛かりに超大橋の塗装工事を受注する。
  • 多様な塗装工事
    • 1977年種子島宇宙センターNロケット組立発射設備関連の塗装工事、札幌市営地下鉄、釜房ダム放流設備など多様な塗装工事を受注し、実用新案特許申請を行う等技術開発にも力を入れる。
  • 日本一の高層ビル
    • 1978年池袋サンシャイン60ビルの塗装に携わる等、この頃より高層ビル、超高層ビルの塗装工事が増える。
  • ローラー工法採用
    • 1980年の滝山住宅外壁塗装工事では大規模集合住宅の改修工事で初めてマスチック塗材のローラー工法を採用し、それまで薄い塗膜を重ね塗りする方法から1回で仕上げる画期的な工法で工期短縮を実現。
  • 完成工事高100億円
    • 1989年完成工事高100億円を突破する。空港・高速道路といったインフラ関連工事と火力・水力・原子力等の電力関連工事が主力工事。
  • 完成工事高200億円
    • 2002年完成工事高200億円を突破する。主力事業はマンションリニューアル工事となり、以降このマンションションリニューアルの需要増と共に業績も上がり、2012年完成工事高は357億円となる。
  • 土木リニューアル事業
    • 1962年に首都高が開通した我が国の高速道路は総延長の約4割を超える路線が供用開始から30年以上経過し、インフラの老朽化が問題となっています。当社ではこの問題に積極的に取り組むべく2015年に土木リニューアル事業部を設立しました。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.7年
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.3%
      (69名中3名)
    • 2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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