最終更新日:2022/1/17

(株)日本経済社【日経グループ】

業種

  • 広告
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1億9,796万5,000円
売上高
334億7,127万円(2020年度実績 グループ会社含む)
従業員
441名

「つなげる、ひろげる、つくりだす。」当社は斬新なアイデアでヒト・モノ・企業を「つなぎ」、可能性を「ひろげ」、新しいものを「つくりだす」、そんな会社でありたい。

会社紹介記事

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本社受付

広告領域にとらわれない、新しいビジネスを生み出す会社へ

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社名の「n」と積集合を表す数学の記号「キャップ=∩」のイメージ。当社が∩となり、ひととモノと企業をつなげ、新たなものを創造していくシンボル「ブルーキャップ」です

■当社の強み
 経済を基盤に企業、生活、世界、未来を読み解き発信する、日本を代表するメディア企業集団、日経グループ。そのなかで広告を中心としたコミュニケーションビジネスを担っているのが日本経済社-nikkeisha-です。
 コミュニケーションの手法や技術が進化する中、当社は日経グループが持つ情報力、分析力、メディア、ネットワーク、発信力といったリソースを最大限に活かせるポジションにあります。それに加え、プランニング、クリエイティブ、デジタルマーケティング、イベント・プロモーションなどの機能を備えた総合広告会社です。クライアントの課題解決のために開発するコミュニケーション展開は、当社を特長づける独自のソリューション・サービスとなっています。

 また当社は日経グループのメディアに加え、総合広告会社としてあらゆるメディアでのコミュニケーション提案も行っております。グループ力を活かした安定した収益基盤があるからこそ、大胆なデジタルシフトや新規プロジェクトへの積極的な投資や取り組みなども可能にしています。ビジネスパーソンをはじめとした幅広い層の人々、その生活全般において多面的に捉える研究を行う一方で、デジタル領域においてはデータサイエンスを活用した広告効果測定やオーディエンス分析などの次世代マーケティングの開発にも取り組むなど、従来の広告の領域にとらわれない新しい事業開発を行っています。


■若手が活躍できる環境と、求める人物像
 当社は、社員一人ひとりの存在感が大きい少数精鋭の企業。若手にも重要な仕事に取り組んでもらう風土が根付いています。若いうちから大きなプロジェクトの全過程に携われる可能性が高く、「人」と「仕事」との出会いから「学び、成長したい」という人にとって、当社は絶好のフィールドです。若手中心の新規クライアント開発プロジェクトでは、先輩社員の適切なサポートを得ることでやりたい仕事を実現、入社1年目で表彰されるなど、大きな成果に結びつくこともあります。

 教育・研修においても、社員の成長をサポートする多様なカリキュラムを設けており、働き甲斐のある会社作りに取り組んでいます。既存の枠にとらわれない柔軟な思考、自ら考え行動する自律性・主体性を持った方であれば、自らの成長が企業の成長とダイレクトに結びついている実感が得られるはずです。

会社データ

事業内容
●新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット、セールスプロモーション、
 屋外・交通広告、ダイレクトメール他すべての広告及びパブリック
 リレーションズ業務の取り扱い
●インターネット広告、Webサイトの企画・制作・運営、SNS活用、
 モバイル活用、EC、CRM、データサイエンスを活用した
 デジタルマーケティングの開発
●デジタルサイネージ、その他の屋外広告物(OOH)の企画、設計、
 施工及び管理
●展示会、スポーツ、文化等の各種イベント、興行並びに各種セミナー、
 講習会等の企画立案及び実施運営
●広告表現に関する企画及び制作
●広告及び市場に関する調査、情報収集、分析、研究開発及びコンサルティング
●通信販売に関するショッピングモール運営事業
●日経テレコン・各種研修プログラムの取り扱い
●「注文住宅展示場.com」サイト運営                  他
本社郵便番号 104-8176
本社所在地 東京都中央区銀座7-13-20
本社電話番号 03-5550-0732
創立 1942年11月
資本金 1億9,796万5,000円
従業員 441名
売上高 334億7,127万円(2020年度実績 グループ会社含む)
事業所 東京本社、大阪、札幌、旭川、函館、新潟、長野、金沢、名古屋、京都、広島、福岡
関連会社 (株)日経社ハビタ21
(株)日経アドエージェンシー
(株)パブリックアイデンティティ
沿革
  • 1942年11月
    • 中外商業新報(1876年創刊、現日本経済新聞社)が、戦時統制によって十数紙を統合、日本産業経済新聞を発行。このとき平山雅庸(元日本経済社社長)他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。日本産業経済新聞は1946年2月に日本経済新聞と改題。
  • 1948年9月
    • 工業社を(株)日本経済社と改称。
  • 1961年9月
    • 日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。
  • 1971年2月
    • 日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立。
  • 1978年6月
    • 住宅展示場の企画・運営団体として全額出資の子会社(株)日経社サービスを設立。
  • 1983年7月
    • 広告制作関連会社(株)ネオプランニング、業務開始。
  • 1984年7月
    • 本社を茅場町より現在の銀座7丁目に移転。
  • 1984年9月
    • 日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。
  • 1998年3月
    • (株)日経社サービスの商号を(株)日経社ハビタ21と改称。
  • 2006年4月
    • (株)ネオプランニングの商号を(株)日本経済社クリエイティブセンターと改称。
  • 2007年6月
    • 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク認定(JISQ15001:2006)を取得。
  • 2014年1月
    • (株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合。
  • 2017年4月
    • (株)日本経済社クリエイティブセンターを吸収合併。
  • 2017年11月
    • 創立75周年を迎える。
  • 2018年7月
    • デジタルマーケティング会社である(株)パブリックアイデンティティを買収し、子会社化。

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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