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最終更新日：2022/1/15

野村證券(株)

業種

  • 証券

基本情報

本社
東京都
資本金
100億円
単独売上高
6,478億円(2021年3月末時点)　営業収益 米国会計基準
従業員数
12,330名(2021年3月末時点)

一人ひとりの意欲と個性を最大限に引き出し、さまざまなフィールドで活躍できる環境があります。金融のプロとして、日本及び世界経済の発展に貢献しています。

会社紹介記事

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日本、アジア、そして世界へ。日本発のオンリーワンの金融サービスを。
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4つの部門が横断的に連携し、国内外のお客様に付加価値の高いサービスを提供しています。

「グローバル金融サービス・グループ」として

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人事戦略部　　　　　　採用グループ長　大森謙

野村グループは、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループです。その中核企業である野村證券は、「営業部門」と、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、リサーチによって構成される「ホールセール部門」が両輪一体となって、個人・機関投資家、企業等、様々なお客様のニーズにお応えし、付加価値の高い金融サービスの提供を行っています。各部門がそれぞれの強みを発揮するとともに、30を超える国と地域でビジネスを展開しています。

会社データ

事業内容
証券業
本社郵便番号 103-8011
本社所在地 東京都中央区日本橋1-13-1
本社電話番号 03-3211-1811
設立 1925年12月25日
資本金 100億円
従業員数 12,330名(2021年3月末時点)
単独売上高 6,478億円(2021年3月末時点)　営業収益 米国会計基準
事業所 120店舗(2021年6月末時点)
平均年齢 40.3歳
平均勤続年数 15年
沿革
  • 1925年
    • (株)大阪野村銀行の証券部を分離して設立
  • 1926年
    • 公社債専門業者として営業開始
  • 1927年
    • ニューヨーク出張所開設
  • 1959年
    • 野村證券投資信託委託設立（1997年、野村投資顧問と合併、野村アセット・マネジメント投信となる）
  • 1965年
    • 野村総合研究所設立
  • 1993年
    • 野村信託銀行設立
  • 1997年
    • 野村総合研究所リサーチ部門を吸収、金融研究所設立
  • 2001年
    • 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割
  • 2001年
    • 当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場
  • 2002年
    • 野村企業情報を野村證券に統合
  • 2003年
    • 委員会等設置会社へ移行
  • 2004年
    • (株)野村資本市場研究所設立
      野村ファシリティーズ(株)設立
  • 2006年
    • 野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー(株) 設立
      ジョインベスト証券(株)開業
  • 2007年
    • インスティネット社を連結子会社とする
      (株)プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立
  • 2008年
    • リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継
      リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収
  • 2009年
    • 野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始
  • 2010年
    • 野村アグリプランニング＆アドバイザリー(株)設立
  • 2011年
    • 野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット＆コール」を開始
  • 2015年
    • (株)野村資産承継研究所設立
  • 2017年
    • (株)N-Village設立
  • 2019年
    • 野村東方国際証券有限公司設立
  • 備考
    • ※野村ホールディングス／沿革

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 14.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13.9日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      （4241名中472名）
    • 2021年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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