| 業種 |
電力・電気
エネルギー/安全・セキュリティ産業/メンテナンス・清掃事業 |
|---|---|
| 本社 |
滋賀
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| 残り採用予定数 |
3名(更新日:2021/09/30)
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|---|
<最適なエネルギーソリューションをワンストップで提供する総合エネルギーサービス企業>
電気設備の保守点検、電力小売、省エネルギー、BCP対策。4つの事業を柱に
企業の心臓を守る「エネルギーのドクター」として存在感を高めている企業です。
電力設備の安全とエネルギーの有効利用を促進することで
エネルギーコストの低減と地球環境保全を目指し、
全国約4,000社のお客様のエネルギーインフラを支え続けています。
<電気設備の保守点検事業>は、当社設立当初からの主力事業。独自の「24時間遠隔監視システム(G-Pacs)」を活用し、企業や施設の電気事故を未然に防ぐ点検や提案を行っています。2004年スタートの<電力小売事業>は、今まさに拡大期。電力完全自由化により急速に取引が増加しています。さらに、<省エネルギー事業>は、地球環境問題がクローズアップされている時代に欠かせない事業として存在感を高め、防災対策である<BCP対策事業>も昨今の自然災害を背景に新たな柱として着実に成長中。業界でも数少ない「総合エネルギーサービス企業」である当社は、企業の心臓を守る『エネルギーのドクター』として、多くの企業に頼られる存在です。
<技術>の仕事は、電気のある当たり前の社会を支えること。電気を安定して供給する為、電気設備の保守点検をし、安全を確認しています。商業・オフィスビル、工場、太陽光発電所等あらゆる施設で活躍していただきます。設備によって点検方法も異なり、電気を止めない活線点検や復旧のための緊急対応等、ひとつとして同じ現場や繰り返しの作業はありません。電力は、社会活動の基盤となるエネルギーインフラ。「大手のお客様が多く、『自分の仕事がこの企業活動を支えているんだ』とワクワクする」「担当した駅ビルで多くの人が行き交う様子を見て『社会を支える仕事ができている』と実感した」先輩達の声が、この仕事のやりがいを表しています。
<営業>はお客様である企業や団体に対し、電気設備の保守点検、電力小売、省エネ、BCP対策等、電力に関する非常に幅広い提案を行います。ひとつの案件で扱う金額は、数百万~数億円単位。まずは、営業以外の事務等を含めた一通りの流れを学び、先輩と一緒に案件を積み重ねていきます。お客様と会話し、正確にニーズを把握することが最善の提案に繋がる近道。電力供給のブレーンとしてお客様の信頼を得られることが何よりの喜びです。「挑戦的な大規模案件が知識や提案力を磨いてくれる」「桁違いの取引額案件は、やりがいも桁違い」と先輩は語ります。お客様に誠実に向き合い、学び続けることで、あなたもこの言葉を実感する日が必ずきます。
| 事業内容 | 総合エネルギーサービス業
1.電力設備の保守・点検代行サービス業務 2.電力小売事業 3.電力負荷平準化、省エネルギー化、CO2削減化に関する調査、 実施案の策定、提案と実施 4.分散型自家用発電装置の販売、施工、整備、レンタル業務 5.そのほかエネルギー関連の総合サービス |
|---|---|
| 設立 | 1965年12月 |
| 資本金 | 76億2,950万円 |
| 従業員数 | 248名(2020年10月1日現在) |
| 売上高 | 495億134万円(2020年3月期)
【経常利益】 12億854万円 |
| 代表者 | 井上 博司 |
| 事業所 | 仙台事業所、埼玉事業所、千葉事業所、東日本支社(東京)、横浜事業所、名古屋事業所、京滋事業所、大阪事業所、電力小売推進部(あべのハルカス33階)、中国事業所、福岡事業所、南九州出張所、エネルギーセンター(大津・綾部・天道) |
| 平均年齢 | 44.4歳(2020年10月1日現在) |
| 平均勤続年数 | 9.0年(2020年10月1日現在) |
| 沿革 | 1965年12月 「関西精密計測株式会社」を設立。電気設備保守点検代行サービス業務を開始
1970年 日本万国博覧会で各パビリオンの電気設備の検査一式を受託 1981年 安全保障への貢献により科学技術庁長官賞を受賞 1984年 他社に先駆け「分散型自家用発電装置」(オンサイト方式)を開発 1986年 CMS(Computerized Maintenance System/24時間遠隔監視システム)を開発。 2000年8月 ナスダック・ジャパン市場(現・ヘラクレス市場)に上場 2001年7月 天道工場が「ISO 14001」の認証取得 2001年8月 東京証券取引所 市場第一部に上場 2002年3月 天道工場が「ISO 9001」の認証取得 2003年11月 特定規模電気事業者(PPS)として経済産業省に届出 2004年4月 大津エネルギーセンターを開設。電力小売事業を開始 2005年8月 綾部エネルギーセンターを開設 2006年1月 天道工場内に天道エネルギーセンターを開設 2007年2月 A重油によるオンサイト発電事業から撤退完了 2007年3月 本社機能を滋賀県大津市に移転 2007年5月 大和ハウス工業株式会社の連結子会社化 2008年4月 CO2排出量計測・電力設備監視システム(G-Pacs)を販売開始 2008年11月 大和ハウス工業株式会社の完全子会社化 2009年8月 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者として登録 2009年10月 本社敷地内にデモセンターを開設 2010年7月 多機能次世代型 大型リチウムイオン電池システム(e-Libs)を販売開始 2014年5月 環境省「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」の診断機関として登録 2015年6月 「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」事業のエネマエ事業者として登録 2016年4月 経済産業省「小売電気事業者」として登録 |
| ホームページ | http://www.eneserve.co.jp/ |
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