最終更新日:2022/1/19

内藤証券(株)

業種

  • 証券
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社
大阪府
資本金
30億248万円
営業収益
124億8,600万円(2020年4月1日~2021年3月31日)
従業員
517名(2021年8月31日現在)

【創業89年】「働き方改革」や「下意上達」、「和して同ぜず」。個々の考えを生かし、いきいきと働ける組織づくりを通して、更なる高みを目指します!【独立系証券会社】

  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

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独立系証券会社として黒字経営を続け、コロナ過における株価上昇も追い風となって成長を続ける内藤証券。海外展開や業務の効率化など、新たなチャレンジにも取り組む。
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内藤証券が目指す「働き方開拡」。日々の業務を通して「目配り」「気配り」「心配り」を意識して、常に風を読み、何が有効かを考え、実践する姿勢を身につけていきます。

「なりたい自分」になるために。成長を続ける当社で、ともに頑張りましょう!

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2020年に就任した井上新社長。

■健全に継続して利益を上げる
当社は、株式や投資信託といった債券金融商品取引事業を行っています。
1933年の創業以来、独立系の経営を続けており、特に中国株に関しては、国内でのパイオニアとして古くから実績を積み重ねてきました。
証券会社としては中堅にあたる企業ですが、長年にわたり黒字経営を続けており、純資産も着実に積み増してきました。

社訓(行動指針)にも掲げている通り、当社では個々の社員に企業人である前に社会人としてのモラル・常識をもって行動し、法令を遵守し、職業上の倫理観を備えることを求めています。経営においても、「健全に継続して利益を上げる」ことを命題に掲げ、コンプライアンス体制の整備、中・長期的に持続可能なビジネスモデルの構築を追求しています。

金融業界のみならず、社会は激しく変化を続けています。
そんな中で求められるのは、「不易流行」の実践であると考えています。
変えてはならない社是や社訓といった理念・方針を土台としながら、SDGs(持続可能な開発目標)やDX(デジタル技術による業務やビジネスの変革)など、時代に応じた変化にも対応していきます。


■人間万事塞翁が馬
そんな当社が新卒学生に求めるのは、ポジティブに思考する習慣です。
「こうありたい」「こうなりたい」という自己実現を果たすため、また投資アドバイスを通してお客様の資産形成に貢献するためには、ネガティブな考えは適していません。もちろん、それぞれの人がもつ本質は簡単には変えられないものですが、課題に直面したときに、それを乗り越えられない言い訳ばかりを考えずに「どうしたら乗り越えられるか」を考え抜き、行動する癖をもっていてほしいと思っています。

最後に、「人間万事塞翁が馬」という言葉があるように、この先何が起こるかわからないのが人生です。
学生時代は、努力すれば手に入るものも多かったと思いますが、社会に出ると努力が報われないことも少なくありません。しかし、努力しないと報われることは決してない。報われない努力も、成長を促す財産として必ず培われるといったこともまた事実だと思います。
ぜひポジティブな思考と諦めない意思をもって、成長していただくことを期待しております。

会社データ

事業内容
内藤証券には、大きく分けて5つの部門があり、様々な部署でプロフェッショナルが活躍しています。金融商品の知識のみならず金融に携わる企業として社会的責任を認識し、お客様との信頼関係を強固のものすることを最重要課題としています。
また、中国株においては業界のパイオニアとして独自の視点を持ち、日本で初めて上海市政府より「域外代理商」資格を取得。更に、日本の証券会社としては初めて上海証券取引所にて直接取引ブースを取得。その翌年には、上海事務所を開設。

■営業本部
・Face to Face 対面取引
創立89年目を迎える当社の原点は、対面取引。内藤証券は、長年にわたって培ってきた地域密着型営業で、より深く地域のお客様に密着した証券会社をめざしています。多様化するお客様のニーズやご要望に応じた投資や資産運用について、信頼感のあるアドバイスとサービスを提供しています。

・対面とインターネットの両方のメリットを併せ持つコール取引
総合窓口であると共に、お客様からの売買受注に対応するインバウンド業務と、お客様への金融商品のご提案を担当するアウトバウンド業務を担っています。「株式取引をしてみたいのだが、パソコンが苦手で……」という方の為に、オペレーターがお電話できめ細かくお客様の株取引をサポート致します。

・末永く利用しやすいインターネット取引
<株価マーケット情報>+<自動更新株価ボード>+<高機能チャート売買>を連携したシステムにより、「注文をより簡単に便利で素早く」を実現。中国株情報なら、当社ホームページで詳細な現地情報がタイムリーに収集できるなど、常に利便性の向上を図っています。

■投資情報本部
日本株・米国株・中国株グループから成る投資調査部、そして現地の生の情報を収集・伝達する上海事務所が、日々最新かつ正確な情報をお客様に提供すべく活動しています。
日本橋の自社スタジオからのテレビLIVE放送、全国各地での株式投資セミナー、毎月のNAITOレポートを始めとする各種レポートなどによりお客様に直接情報をお届けするのはもちろんのこと、お客様の資産運用のサポート役である営業員に対しても毎日、最新の情報を提供しています。

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社会貢献の一環としてSDGsにも参画する内藤証券。チャリティマラソンや地域イベントへの参加、義援金や子どもの貧困問題解消の為の本の寄付等、多様な活動を実施している。

本社郵便番号 530-6119
本社所在地 大阪市北区中之島3-3-23中之島ダイビル19F
本社電話番号 06-4803-6502
東京営業部 東京都中央区日本橋兜町13-2
福岡支店 福岡県福岡市中央区天神3丁目4番7号
創業 1933(昭和8)年12月
設立 1943(昭和18)年4月
資本金 30億248万円
従業員 517名(2021年8月31日現在)
営業収益 124億8,600万円(2020年4月1日~2021年3月31日)
事業所 (西日本地区)
大阪本店、本店営業部、住道支店、寝屋川支店、八尾支店、金剛支店、
三田支店、橿原支店、和歌山支店、海南支店、有田支店、
田辺支店、新宮支店、高松支店

(東日本地区)
東京営業部、三鷹支店、金沢文庫支店、足利支店、
伊勢崎支店、焼津支店

(九州地区)
福岡支店、飯塚支店、大分支店、延岡支店、都城支店

(その他)
上海事務所
当社の取り組み 当社では、学歴・性別・国籍・年齢等に関係なく、それぞれの人財が個性を活かして活躍できる職場環境を整備し、新たな価値や創造力を生み出せる会社となることを目指しています!

【健康優良企業 銀の認定】
当社は、2018年12月に健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年2月に『健康優良企業 銀の認定』を取得いたしました。

本年度においても、定期健診受診の徹底や職場環境整備などの健康経営健康づくりに積極的に取り組んだことから、2021年3月1日付で「健康優良企業 銀の認定」が更新されました【認定番号 健銀第1072号(1)】。



沿革
  • 昭和 8年12月
    • 内藤延次商店創立
  • 昭和18年 4月
    • 内藤証券(株)設立
  • 昭和23年10月
    • 大阪証券取引所正会員
  • 昭和43年 4月
    • 証券取引法第28条による免許登録
  • 昭和63年 5月
    • 東京証券取引所正会員
  • 平成 2年 7月
    • 総合証券会社としてスタート(資本金34億4,450万円)
  • 平成 6年 7月
    • 外国為替の指定証券会社認可
  • 平成 7年12月
    • 中国上海市より上海B株取扱いの域外代理商資格認可
  • 平成 9年 4月
    • 中国証券監督管理委員会より、中国株の域外代理商資格認可
  • 平成12年 4月
    • インターネット取引業務開始
  • 平成14年 6月
    • コールセンター取引業務開始
  • 平成15年 9月
    • 上海事務所開設
  • 平成17年 2月
    • 上海証券取引所特別会員認可取得
  • 平成17年 8月
    • 深セン証券引所特別会員認可取得
  • 平成19年 9月
    • 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録
  • 平成26年3月
    • かざか証券(株)と合併
  • 平成29年2月
    • 株式取得により日の出証券(株)を子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 8名 11名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 1名 4名
    2020年度

先輩情報

証券を通しお客様の資産を形成し守っていく仕事です。
西浜 丸太
2019年入社
23歳
追手門学院大学
経済学部 経済学科
東京営業部
営業職(資産運用アドバイザー)
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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