投資会社幹部らに賠償命令　高配当うたい社債販売　名古屋地裁判決

名古屋市の投資コンサルティング会社「K&A」（2016年に破産）が高配当をうたい社債を販売したのに、配当や返金に応じなかったとして、愛知、岐阜など6県の購入者ら約80人が計約3億2700万円の損害賠償を実質的経営者の男性（57）や元幹部らに求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は27日、全額の支払いを命じた。

福田千恵子裁判長は判決理由で「K&Aは当初から高配当を見込める事業を営んでおらず、元本償還ができなくなると知りながら、実質的経営者は社債販売を続けた」と指摘。元幹部らについても「違法性を認識し加担した」と判断した。

判決によると、約80人は07～13年、K&Aの従業員らから「年6%の配当を確約する」などと勧誘を受け、社債を購入していた。

原告側弁護団によると、K&Aは約千人から約100億円を集めたとされ、大部分が未償還となっていた。13年の提訴時には一般社員や関連会社の従業員にも賠償を求めていたが、すでに和解が成立するなどした。

実質的経営者の男性は11～13年、男女9人から違法に計1億5500万円を集めたとして出資法違反の罪に問われ、実刑判決を受けた。

〔共同〕