コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載しているNPOの代表インタビュー。今回は公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事今井 悠介さんです。 聞き手：小島慶子（呼びかけ人） 小島：チャンス・フォー・チルドレンはどんな活動をしていますか 今井さん：経済的な困難を抱える子友達に対して、学習塾ですとか習い事といった、学校外での様々な学習や教育の機会で使えるスタディークーポンを提供する活動を行っています。子どもたちが様々な学びの機会にしっかりアクセスできるようにサポートする活動をしています。 小島：なぜそのような支援をしようと思われたのですか 今井：きっかけになったのは東日本大震災なんですね。私も阪神淡路大震災で被災していて、神戸出身なんですけども、学生時代に当時の震災支援のボランティア団体で活動していました。その団体を母体に東北の震災が起きたときにこの団体を立ち上げて、東北で経済的困難を抱える人達に対して支援していこうということで今サポートしています。 小島：活動している地域は 今井：これまでは東北と関西を中心にこれまで活動してきたんですけども、今回新型コロナの緊急支援と言うことで東京のエリアも支援のエリアに加えて活動しています。 小島：実際、どういう声が届いてますでしょうか 今井：支援をしているご家庭では全体の7割以上で、収入が減っているとおっしゃっています。多くのご家庭がひとり親の家庭で、生計維持者の方がお一人しかいない状況の中で、かつその仕事としても、パートアルバイトといった感じでの労働の方が非常に多いなかで、新型コロナで仕事がストップしてしまうと、それが収入に直結してしまうというご家庭の方が非常に多く、まず、一番の困りごとというのは収入が減っているということがあげられます。 もう一つは、学校が休校になっている期間に、経済的ゆとりがあったりですとか、あるいは周りに学習を教えてくれるような方々がいるような環境にいる子供たちは、2ヶ月以上の休校の期間で学習を止めずに済んできたわけですけども、我々がサポートしている家庭ですと、やっぱり周りにそういった方々がいなくて、すごく学習に対するする不安が広がっています。塾や習い事を止めざるを得ないという声が沢山届いているという状況です。 学校がすごく不安定になったりですとか、授業のスピード上がって、さらにその個別的な学習支援が必要になってくる中で、収入も減ってしまっていて、そこにアクセスできるかどうかの違いが生まれてしまっているという現状です。我々も難しいなと感じています。 小島：このコロナの影響で、団体としては何が一番お困りですか 今井：寄付をいただいていた企業さんの経営状況が悪化してしまって、支援がストップしてしまうこともありました。財政面以外の部分で言うと、スタディークーポンを利用してるご家庭に、訪問サービスですとか、事務所から電話をかけたりとかっていう形で、毎月コミュニケーションをとり、サポートする、相談支援の活動をしているのですが、感染のリスクが非常に高い中なので、訪問ができなかったり、あるいは学生ボランティアが集まってできる環境がなかなかなかったりするので、事業を変更していく必要性も出てきています。 オンライン環境がない家庭もたくさんいらっしゃるので、すぐに電話からオンラインに切り替えようとしてもなかなか難しい場合があったりします。そういった相談支援ですとかサポートをする体制というのを、オンラインを併用したリですとか、ご家庭にそういった通信環境のインフラをこちらからご用意するという形で、やりかたもすこしづつ変えながらやっていこうと取り組んでいます。 小島：お金や食べ物がないと生きていけないのはわかるけれど、勉強の支援がなぜ大事なのかちょっとわからないって方もいらっしゃるかもしれません。なぜ子どもたちにとって学習支援が重要なんでしょうか。 今井：1つはやっぱり、子供たちの進路に大きな影響を及ぼすからです。例えば受験期に自分が納得いくまで勉強ができるかどうかは、自分の人生を意思決定していく上で、すごく大事だと思うんですね。 一生懸命頑張れて、自分の中でしっかりとその次のステップに向かって進んでいけるって言う経験則は大事だと思うんですけど、そういったものが途絶えてしまう。 もう一つは、学習に限らず、家庭と学校以外での人間関係がすごく大事です。学習支援を通じて作られる人間関係が、学習支援が途絶えてしまうことによって、関係そのものがなくなってしまう、ということがあります。やっぱり、どんな大人に出会えるか、どんな仲間に出会えるかが、子供たちの人生を作っていくので、そういった関係がたくさん得られるかどうかが、残念ながら経済状況ですとか、ご家庭の状況によってかなり差が出てくるというのが現状としてあります。 もうひとつ、これまで災害支援をずっとやってきているんですけども、子供たちに対する影響って、数年経ってから出てくるんですね、例えば宮城県で、震災後に不登校のお子さんが全国でもトップレベルに増えているという現象もあったりして、なにか困難が、災害ですとか、コロナが起こったすぐその場では、影響が目の前で表面化しなかった問題でも、例えば、数年経った後に心身の調子を崩したりですとか、その時の経験ていうのはやっぱり何かしら子供たちの心に残ってしまって、その先に影響を及ぼしてるって事は、我々もたくさん見てきました。 中長期の視点に立つと、今子供の学びを支えたりとか、人間関係を止めないっていうことが、やっぱりすごく大事です。10年間ずっと災害支援してきた中で感じていることです。 そこはコロナも非常に近いものもあると思いますので、同じことが起こらないように、今、目の前で支援が必要な人達には学習や学びを止めないような支援をしているところです。 小島：今「一人じゃないよプロジェクト」のサイトを見てくださってる方の中には、初めて寄付してみようかなという方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、果たして自分の小さな寄付がどれくらい役に立つのか、なかなか実感が持てなかったり、想像ができない方もいらっしゃると思うんですね。実際現場にいらっしゃる今井さんたちにとって、寄付は、どういう効果があり、どんな力になるのでしょうか 今井：まさしくこの、ひとりじゃないよプロジェクトの名前もすごくそれを表していると思うんですけど、自分のことを支えてくれている人がいるっていうことがすごく支えになっているという、気持ちの面で、やっぱり前向きになれるという声は、これまでたくさん親御さんからも子供からも聞いてきたんですね。 寄付を通じて、自分の親や家族以外にサポートしてくれる人がいるんだと、子どもたちにそう思ってもらえるっていう意味はすごく大きいと思ってます。 我々は寄付が原資となってクーポンを届けるので、どうしても定員を設定せざるを得ないんですけども、寄付が集まれば集まるほど、多くの子たちに届けられます。寄付が少しでも多く集まれば、学びの機会が得られる子たちが増えていきます。 小島：いま経済的にも、社会とのつながりでも困っていて、孤立しがちでなかなか相談できるひともいない、という方もご覧になっているかもしれないんですが、今困ってる方へのメッセージをいただいてもよろしいでしょうか。 今井：これまでいただいた声の中で、子供に対して申し訳ないとか、情けないっていう思いを持っておられるご家族の方もいらっしゃるんですね。 でもコロナがあって、かつ国やNPOも含めた社会的な支援が脆弱だから、今つらい状況なので、それは決して本人のせいじゃないということは、ぜひお伝えしたいです。仮にその支援の定員が埋まったとしてもですね、どんなことでも相談の窓口は、我々のような民間の団体もやってますので、是非とも声を上げて貰えればと思います。 小島：ありがとうございました チャンス・フォー・チルドレン https://cfc.or.jp/

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載した 支援団体の一つ、 NPO法人STORIA代表　佐々木綾子さん にお話を聞きました。 聞き手：小島慶子（呼びかけ人） 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 「貧困の連鎖から愛情の循環へ」と言うビジョンを掲げている。宮城県仙台市を中心に、経済的困難などを抱えた家庭の子どもたちに、温かい人との関わりの中で、自己肯定感を育寝るような支援を行なっている。子どもたち一人一人の可能性が切り開かれて、生きる力になるような居場所を、地域と協働しながら運営している。 ２０１１年の東日本大震災で、生まれた場所や環境で子どもたちの可能性が閉ざされていく有様を目の当たりにした。自身もシングルマザーとして子ども二人を育ててきたが、多くの人々の支えがあったからここまで来られた。困難を抱えている家庭や子どもたちに寄り添いたいと活動を始めた。 コロナ危機では、仕事、食、孤独という大きな３つの問題が生じている。 休校措置によって給食がなくなり、STORIAの居場所で夕食を出していたがそれも叶わなくなった。そうした食事が命綱だった家庭もある。経済的理由で、お米がないとか、食事をとれていないという子どももいる。 シングルマザーは離別して新しい地域に引っ越してきている人が多いため地縁がない。頼るところがなかなかない。子どもたちも学校に行けていなかったり、家族との関係の難しさからSTORIAが居場所になっていた子も多い。コロナ危機でそうした居場所がなくなり、母子ともに孤独を感じているという声が上がっている。 今STORIAでは、以下の支援を行なっている。 子どもへのお弁当支援、家庭への食材支援 ：子どもにお弁当を届ける活動。自分たちのことを思ってご飯を作ってくれる人がいると子供が感じることができる活動。家庭に食材を届ける支援でも保護者とのつながりを継続している。 保護者の相談サポートの強化 ：各家庭に必要な支援を明確にして情報を提供し、必要なら行政での手続き支援も行う。 オンラインでの居場所提供 ：自己肯定感を育み、生きる力を育む居場所づくりをオン乱でも実現するべく挑戦している。支援が必要な家庭にデバイスを届け、取り組み始めたところ。 寄付とは未来への投資。今年STORIAを卒業して中学生になった子どもたちが、ジュニアボランティアとして運営を手伝ってくれている。小さいながらも、愛情の循環が始まっている。 困っている人が困っていると声を出すことも勇気のいること。「STORIA仙台」で検索して、メールでも電話でもいいので連絡してほしい。全国各地にいろいろな支援団体があるので、連絡をくれた人の身近なところにある団体をこちらで探すこともできる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 親が孤独だと、必要な支援に繋がれず、子供も孤立してしまいます。母子ともに支援をしていくことの大切さを感じました。小さな寄付でも、集まれば誰かの今と未来を支え、温かい気持ちを届けることができます。 NPO法人STORIA http://www.storia.or.jp/ コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」 関連記事 「新型コロナウイルス　貧困家庭の子どもに支援を」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427933.html

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載した 支援団体の一つ、 一般社団法人　若草プロジェクト代表理事　大谷恭子さん にお話を聞きました。 聞き手：小島慶子（呼びかけ人） 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 若草プロジェクトは、１０代半ばから２０代後半までの、若年女性の支援をしている。この世代の女性たちの生き難さが最近際立ってきたと感じ、少女たちに特化した支援をしようと立ち上げた。 虐待や貧困によって家庭や学校で居場所を失い、SNSを通じて性的搾取の被害に遭うなど、様々な形 で社会の歪みが少女たちに集中している。ここ１０数年でそうした傾向が強まっている。 少女たちを取り巻く課題の背景には、日本や世界の社会の抱えるさまざまな矛盾がある。子どもから大人になる過程で、まだ防御のすべを知らない少女たちに被害が集中する。国際社会でもそうした構造的な問題に注目が集まり、２０１１年に国連で国際ガールズデーという取り組みが始まった。 それは世界の最貧国の問題だと思われがちだが、日本でも深刻な貧困やいじめや虐待の被害になっている少女たちがたくさんいることがわかってきている。LINE相談では全国から相談が寄せられる。都市と地方に共通した問題。 コロナ危機では、自宅にこもることによって、直接的な虐待や、親同士の暴力や諍いの声が絶えないなどの面前DVで、少女たちの心身に深刻な影響が及び、逃げ場所を失う子たちも出ている。相談件数もかなり増えている。 まず少女たちと支援者をつなぐ活動をしている。LINE相談を通じて信頼できる大人たちにつなぐ活動。加えて、若草ハウスというシェルターを運営している。子どもたちがまず身を守り、心身を休めてから次のステップに行けるよう、数ヶ月から１年ほどに及ぶ長期間、ステップハウスとして滞在できるようなシェルターの運営を始めた。 要望が多くいつも満員で、コロナ危機で居場所がない子が増えてきたので、キャパシティを超えつつある。今はお寺の宿坊を提供してもらったりしている。 支援を必要としている少女たちは、家庭や社会から見捨てられたと思っており、自己評価が低い。「誰かが自分のために何かをしてくれる」と知ることは、精神的な生きる力になる。寄付は、活動を回すための資金だけでなく、少女たちの精神的な支援にもなっている。こんなに喜ぶんだなあ、というのは私たちも大きな発見だった。寄付を募るという形で、もっともっと企業や社会の人々と少女たちをつなげていきたい。 少年事件の中でも少女が抱えている問題がある。男の子の場合は問題を起こしても地元で生き延びていく。少女は、一度つまづくと地元から消えてしまう。親からも地域社会からも離れたがるし、ここでは生きづらいと、糸の切れた凧のようになり、風俗産業に入って、地元では行方が分からなくなるような生き方になってしまう。 どこの社会でもそうだが、つまづいた女性たちの多くは性風俗産業や、男性に虐待され搾取される生活に行き着く。日本は巨大な性風俗産業を抱えている。そういう人を多く見てきた。 少女たちもそのことを実感している。「どうせ私たちは」と。 少年事件を扱っていて、少年と少女の問題は位相が違うというか、深さが違うと感じている弁護士は多い。 背景には、地域社会でのジェンダーバイアスの問題がある。（「男は地元を継ぐ・男はヤンチャでもしょうがない」「女はよそへ・女はつまずいたらキズモノ」という価値観により、少女たちは地元に居場所を与えてもらえない。） 若い女性がジェンダーの問題に無自覚で、人権意識が低いことに驚く。若年で教育水準が低いと、昔ながらの男女観で男性を支えたり、男性に勝手されてもこんなものだと思ってしまうことが多い。人権や避妊などの知識がなく、男性に求められたら従うものと思ってしまう。 それらを学ぶ機会を逸したまま成長している。 これは本人の責任ではなく（地域や家庭などの）環境によるもの。少女たちには「あなたが悪いのではない」と全面的に寄り添う人が必要。それがないと「どうせ自分はバカだから」「どうせ・・・」という発想から抜けられない。そうした状況に置かれた少女たちの問題はもぐらたたきのように後を絶たないので、教育や文化を変えること、女性の賃金を上げることなど、構造面で社会の底上げをすることが必要。 今は目の前の少女たちを助けることで手いっぱいだが、問題の根本は社会にある。 困ってる少女へ。周りの大人たちは信用できないと思っているかもしれないけれど、あなたと出会いたい（助けたい）と思っている大人たちもたくさんいる。どうか勇気を出してSOSを発信してほしい。そうすれば必ず何か助けが得られる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大谷さんのお話を伺って「その社会がどのような社会であるかをはかる物差しは、女性と少女に対する処遇のあり方である」という言葉を思い出しました。日本では、困っている少女や若い女性は「本人のせいだ」と責められがちです。貧困や根深い男尊女卑に目を向けず、少女たちを責めるだけでは、構造的な差別を放置し助長することになります。行き場をなくした女性への支援を。小さな寄付でも、集まれば誰かの今と未来を支え、温かい気持ちを届けることができます。 一般社団法人　若草プロジェクト https://wakakusa.jp.net/ コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」 関連記事 「新型コロナウイルス　貧困家庭の子どもに支援を」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427933.html

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載した 支援団体の一つ、一般社団法人Colabo 代表 仁藤夢乃さんにお話を伺いました。 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 虐待や性暴力被害に遭うなどした１０代の女の子たちを支える活動をしている。具体的には、夜の街で家に帰らずにいる子たちに声をかけてつながるアウトリーチの活動や、水曜日の夜に渋谷と新宿の繁華街で、１０代無料のバスカフェを開催し、女の子たちに食事や日用品や衣類を提供している。また、SNSなどから寄せられる相談に乗ったり、必要に応じて児童相談所や警察などへの同行支援を行ったり、宿泊支援や保護が必要な子に対しては、一時シェルター・中長期シェルターでの保護や宿泊支援、住まいの提供なども行っている。 私たちは１０代の女の子たちと支援する・される関係ではなく、一緒に活動していこうという立場で、当事者運動として活動している。大人が何かしてあげるということではなく、１０代のメンバーも一緒に声を上げたり、現状を変えていく活動をしている。 その一環として、児童買春の被害の実態とそこに至るまでの背景を伝える「私たちは『買われた』展」などの企画展や啓発活動も行っている。 これまでは年間５００人ぐらいの１０代の女性から相談があったが、コロナの影響で３月に学校が休校になってから５月までの間に３００件以上もの相談があった。急増している。特に学校が休校になった頃から、１０代の子たちも家にいる時間が長くなり、親もリモートワークで家にいるようになり、一緒にいる時間が長くなって、虐待のリスクが高まったり、イライラしたりということで、家にいることが普段以上にしんどくなっている人たちからの相談も多い。 国連も、非常時には女性や子どもへの暴力が深刻化するという声明を出しているが、日本もそのような状況である。 休校になっただけではなく、飲食店などのバイト先も休業になったりしているため、収入が少なくなり、それまではホテルを転々としたりネットカフェで過ごしたりしていた人たちも、宿泊費や生活費がなくなったり、ネットカフェが休業になって追い出され、いよいよ行き場がないという相談も寄せられている。 10万円の給付金は世帯主ごとの申請だが、虐待などの理由で家を離れている未成年者は個人で申請できる。そのやり方がわからない人の申請の手伝いも行っている。 寄付で集まったお金は緊急支援にかかる費用、シェルターの運営、増設に使いたい。 夜の街を彷徨っていたり、家出と言われるような状態の女の子たちは多い。日本社会では家を出ている子たちについて、その子たちに問題があるのではないかという見方をして「家出少女、非行少女」という捉え方をする大人が多い。しかし彼女たちが家にいたくてもいられない背景を知ってほしい。それはその家庭だけの責任ではなくて、家以外にホームになる場所がない社会にも問題がある。私たちの活動がその一つになればいいなと思っている。 身近に何か気になる人がいたら、声をかけて手を差し延べられる人になってほしい。 家に帰れない女の子たちは、街中で性搾取を目的とした買春者や性的搾取の斡旋業者などに声をかけられて被害に遭うケースが非常に多い。 コロナの影響で、追い詰められて初めて家を出ようと思った小学生中学生が、ツイッターなどのSNSに「誰か泊めてくれませんか」「家を出たいです」と投稿すると１０分ぐらいで数十人の男性から「助けてあげるよ」「サポートするよ」「泊めてあげるよ」と反応がある。支援者のフリをして、性暴力を振るう目的で少女たちに声をかけている。そういう被害にあったときに「なんでそんな人について行ったの」と子どもたちつまり被害者を責める声が日本ではまだまだ根強いが、困っている女の子たちを狙っている加害者たちがいるという視点を持って欲しい。 女の子たちが被害を受ける前にどうやったら支援に繋がれるのかということを一人一人が考えて欲しい。私たちも相談窓口で待っているだけではなくアウトリーチしていく形で、支援を続けていきたい。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 仁藤さんは、虐待など様々な理由で家にいたくてもいられない子どもたちが、コロナ危機で急増していることを危惧しています。性暴力被害は被害者に落ち度があったからだと考える人が多いですが、悪いのは相手の弱みにつけ込んで性暴力を振るう加害者です。家にいられない子どもたちが被害に遭うことがないよう、居場所づくりが急務です。小さな寄付でも、集まれば誰かの今と未来を支え、温かい気持ちを届けることができます。 一般社団法人Colabo https://colabo-official.net/about/ コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」 関連記事 社説［高校生の困窮調査］家庭の経済力進路に影 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/578505 「新型コロナウイルス　貧困家庭の子どもに支援を」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427933.html

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載した 支援団体の一つ、 NPOエデュケーションエーキューブ代表理事　草場勇一さん にお話を聞きました。 聞き手：小島慶子（呼びかけ人） 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 経済的背景がもたらす教育格差を是正したいと思っている。ミッションは、Anyone can be anything.子どもたちが生まれ育った環境に関係なく、誰もが努力すれば自分のやりたいことをできると信じられる社会を作っていきたい。 それを実現するために、教育分野でICT(情報通信技術)を活用して、誰もが良質で多様な学びの機会を得られるようにする活動をしている。 生まれ育った福岡で活動しているが、新しい事業モデルを福岡で成功させた後、日本全国の子供たちをサポートすることを目標にしている。 私自身がひとり親で育ち金銭的にも苦労する時期もあったので、同じような状況の子たちの力になりたいと思った。日本の子どもたちのような先進国の貧困（相対的貧困）は、外から見たときにわからない、貧困状態と気づきにくいという難しさがある。 機会が与えられないというのはその子の自己責任ではない。自己責任論にとどめないようにしないといけない。 利用者にアンケートを取ったところ、コロナ危機の影響は大きく分けて４つある。一つは経済的不安。二つ目は家庭での子どもの孤立化。三つ目は生活のリズムの乱れ。４つ目は精神的不安。 収入面では、半数以上の家庭で半数以上の家庭で影響が出ている。月謝の支払いの猶予の利用希望が半数ほど。特にシングルマザーの家庭では経済的不安を抱えている。 重点的に行っている支援は、スタディプレイスという、学校外で子どもたちが学べる場所づくり。ひとり一台PCやタブレットを用意し、ICTを活用して、個別学習や、社会に出て必要になるコンピューターを使う知識など、子どもたちの自立につながるような学びのサポートを提供している。 今の子どもたちが社会に出てからICTを使わないということは考えにくい。今回のコロナ危機で一番危機感を感じているのは、私立校と公立校のICT格差。私立では子供がひとり一台デバイスを持って、休校になってもオンラインでしっかり授業をやっている。一方公立では紙のプリント中心で、子供たちがそれを保護者と一緒にやっている。この差がこの後に大きく出てくると感じている。福岡も緊急事態宣言が出て４月７日から休校になったが、私たちのフリースクールは、通常通りオンラインで授業を実施した。子供たちの格差が広がらないような活動を行っている。 ICT教育は、貧困の連鎖を防ぐ上でも重要。コロナ危機はその重要性を伝える機会でもある。私たちのスクールでは小３から高校生の子どもたちがzoomでカンボジアやサンフランシスコやニューヨークと繋いで世界で働く人たちとつないだりしている。そんなことが無料でできる時代なんだよと子どもたちに伝えるチャンス。 端末を持っていない子どもたちのために、２０台ほどのPCなどの貸し出しを行っている。それは寄付や助成金で賄っている。 寄付で団体を支えるのも、ボランティア活動で支えるのも、こんな社会課題があるよと他の人に話すということも社会貢献。それぞれができる範囲で子どもたちのことを考えていくことができればいいのではないか。 今少子高齢社会の日本では、子育ては社会全体で取り組まなければならない。子育てに色々な苦労を抱えている人は多いと思うが、ひとりじゃないと思って欲しい。私たちは福岡で活動しているが、同じような思いで活動している団体が日本全国にある。私たちも力をつけて将来的にはオンラインで全国でサポートを行いたいと思っている。（そのような活動をしている団体はたくさんあるので）決して諦めずに、助けを求めて欲しい。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 草場さんは、子どもたちの自立にかICT教育が欠かせないと話しました。コロナ危機では、大人でもその格差を実感したのではないでしょうか。ICT教育の格差はそのまま就労や経済的な自立の機会の格差へをつながってしまいます。逆にICT教育がどの子にも等しく与えられれば、貧困の銭らを断ち切ることができるというお話には説得力があります。苦しい状況の子供にこそ、大人が手を差し伸べてICTに触れる機会を作ってあげることが重要なのですね。そのための資金は寄付で賄われます。小さな寄付でも、集まれば誰かの今と未来を支え、温かい気持ちを届けることができます。 エデュケーションエーキューブ http://education-a3.net/about/ コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」 関連記事 私立と公立｢教育格差｣､長期休校が映した現実 https://toyokeizai.net/articles/-/352559 「新型コロナウイルス　貧困家庭の子どもに支援を」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427933.html

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載した 支援団体の一つ、沖縄こども未来プロジェクト本部代表・沖縄タイムス社長　武富和彦さん にお話を聞きました。 聞き手：小島慶子（呼びかけ人） 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 沖縄こども未来プロジェクトは、２０１６年度から沖縄タイムス社が中心となって運営している。 沖縄の子どもの貧困問題が深刻なことが判明して以来、当初は子どもの福祉を支援する団体に助成金を支給する活動を始め、２０１７年度からは入学応援給付金制度を開始。今はそちらが活動の主体。 小・中・高校生にそれぞれ入学時に３万円・４万円・５万円を給付する。 ３年間で累計２４００名余りに９２００万円余りを給付。福祉団体の助成も２５団体に１０５０万円行った。 今年度の入学式に間に合うように、すでに３月末までに９０５人に３６００万円余りの入学応援給付金の給付を終えている。 ２０１６年４月、沖縄県が子どもの貧困状況を発表。沖縄の子どもの３人に１人が貧困、全国平均の２倍であることが判明した。 沖縄は戦後２７年間にわたり米軍統治下に置かれていたという歴史的な背景がある。 その間に経済的な遅れだけではなく、子どもの幸せ、福祉行政の面でもかなり影響を受けており、戦後も貧困の連鎖が続いている。貧困が３世代にわたり、今は４世代目にも連鎖が心配されている。 出生率が高い”子宝の島”と言われているが、子どもたちが等しく幸せかと言ったら、むしろ経済的にかなり厳しい家庭環境で育っている子、恵まれない家庭や教育環境にある子どもが全国のどこよりも多い。実感としてはわかっていたが、貧困率という数字で突きつけられたのは大きな衝撃であった。 沖縄タイムスの紙面では貧困に関する連載も掲載したが、新聞社は報道だけでいいのか、地域貢献、社会貢献として具体的なアクションを起こそうという社内の声もあり、２０１６年にプロジェクトを立ち上げた。 沖縄は観光産業が中心で、飛行機が飛ばないと観光客が入ってこないので経済への打撃が非常に大きい。沖縄タイムスでは、沖縄大学と一緒に新型コロナウイルスの生活への影響についてアンケートを行い、７４００人から回答があった。 その結果によると、すでに約3割が収入が減っており、今後減る恐れがあるという回答も合わせると約６割に達しているのが実情。 昨年の収入が600万円以上の世帯では、収入が5割以上減った、全くなくなったという回答は１２%だが、200万円未満では４３％と３倍。もともと所得の低い世帯でより生活が厳しくなっている。ひとり親世帯では、収入が減ったと答えた割合がふたり親世帯の２倍。 まさにこれからこうした経済的ダメージが子どもたちに悪影響を与えるのではないかと心配している。 重点的な支援として、県内の企業や個人からお菓子や消毒液の提供を受けて配布したり、紙面でのわかりやすい情報提供も行っている。 支援を受けた当事者の声をアンケートで聞いているが、親御さんや子供たちから、自分は一人で悩みや苦しさを抱えていたが、自分たちを見てくれる人たちがいることを実感できた、応援してくれたことに感謝している、大きくなったら恩を忘れずに自分が手を差し伸べる側になりたいなどの声が寄せられた。 寄付というのは、社会のどこかで誰かと繋がっていることを表現できるいい機会。 身構えてやることではなく、ごく自然体、できる範囲でいい。 個人サポーターは一口１０００円から始められる。 コーヒーやビール１〜２杯のお金を、困っている人のために役立てていただければありがたい。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 武富さんは、地域貢献、社会貢献も新聞社の大事な役割だと語りました。沖縄の暮らしを詳細に取材し報道している新聞社だからこそ、強い思いがあることが感じられます。観光で訪れ、青い海や人々の温かさに感動した人も多いはずです。思い出の向こうには、人の暮らしがあります。小さな寄付でも、集まれば誰かの今と未来を支え、温かい気持ちを届けることができます。 沖縄こども未来プロジェクト https://kodomomirai.okinawatimes.co.jp/#about コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」 関連記事 社説［高校生の困窮調査］家庭の経済力進路に影 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/578505 「新型コロナウイルス　貧困家庭の子どもに支援を」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427933.html

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載した 支援団体の一つ、認定NPO法人 DxP（ディーピー） 理事長 今井紀明さん にお話を聞きました。 聞き手：小島慶子（呼びかけ人） 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０代の不登校のセーフティネット作りをオンラインと定時制高校で行っている。 オンラインでは全国から相談がある。 僕自身がイラク人質事件のあと４〜５年ぐらい対人恐怖症、PTSDで引きこもりを経験した。そのあと一度就職したが、やはり１０代で親や先生、友達から否定され続けたので、何かしらサポートする仕組みを作りたかった。僕の原体験がきっかけ。 そこから起業して９期目だが、多くのサポーターやボランティアと一緒に作ってきた。 ９年やってきて思うのは、１０代の一人一人の可能性の大きさ。僕らは一緒にその子の未来を作ってきた。どんな状況の生徒だったとしても、どうなるかわからないという実感がある。 例えば１年半引きこもりでLINE相談してきた生徒がDxPの在宅ワークを始めて、のちに外資系企業の社員になったり、引きこもりでゲームばかりしていた子が、今はゲームライターとして上場企業で働いていたり。 日本だと引きこもりや不登校には悪いイメージがあるが、実態は全然違う。決めつけず、ちゃんと人として向き合い、孤立した状況の人を社会でサポートしていく仕組みが必要。 それは行政とか企業ではしづらいこと。 NPOは社会のはざまにいる人の支援が出来る。NPOの力も感じつつ、１０代の底力も感じた９年。 今、コロナ危機でLINEでの相談が激増している。４月は去年の６倍の登録、３倍の相談者。５月も激増している。相談員を倍にしているが、完全に寄付型のNPOなので費用が追いつかない。 不登校の子たちのための進学就職相談だが、アンケートをとったところ、高校生でバイトが減ったりなくなった子が6割弱。そのうち食べ物に困っている子が２５%いる。在宅ワークに興味がある子が５０%以上もいるので、パソコンの寄贈やスキル提供を行っている。 在宅の仕事も紹介。必要な場合は、食料の支援も。 本当に生活が困難な子どもに対しては、食料費や住居費の支給も始めようとしている。財源が厳しいが、この状況をなんとかしなくては。 不登校、中退を経験している子は、経済的に困窮している家庭が多く、将来への不安もあるが、現状のお金や食べ物に困っている。コロナ危機により、ここ１−２ヶ月で激変している。 実感としては、虐待の相談も倍増している。不登校相談にもかかわらず、虐待の話が寄せられる。（それほど厳しい状況の子が多い） 寄付は社会を作る資本。寄付は始まり。継続の寄付というのは、そのNPOの事業に対する支援。 うちならFBのサポーターグループがあるが、週に２−３回支援の状況や経営の状況も公開している。寄付を通じて、事業を一緒に作る仲間になって欲しい。 うち以外でも、自分の興味があるところ、細かなきっかけでもいいので自分のフィーリングに合うNPOなどでまずスタートを切って欲しい。すでに寄付をしている人は、増額するなどして欲しい。 孤立を防ごうというイベントをやっているのだが、孤立している状況の人には助けを求めて欲しい。助けてあげられる人はそ、ぜひその力を使う機会にしてくれればと思う。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 今井さんは自身のご経験から、引きこもりや不登校の子どもたちの支援を始めたと語りました。家庭の事情などで身近な人に頼れないときでも、NPOへの相談から将来の道が開けることもあるのですね。決めつけずに成長を見守る大人との出会いが、子どもの人生を変えるかもしれません。小さな寄付でも、集まれば誰かの今と未来を支え、温かい気持ちを届けることができます。 認定NPO法人 DxP(ディーピー) https://www.dreampossibility.com/about コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」 関連記事 「新型コロナウイルス　貧困家庭の子どもに支援を」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427933.html

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」に掲載した 支援団体の一つ、特定NPO法人 ピッコラーレ　代表理事 中島かおりさん にお話を聞きました。 聞き手：小島慶子（呼びかけ人） 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 妊娠をきっかけに自分らしい幸せを見つけて生きていける社会を目指して、妊娠で悩んでいる方の相談窓口の活動を行っている。 ２０１５年に「こうのとりのゆりかご　http://jikei-hp.or.jp/cradle-of-the-stork1/」を運営している熊本の慈恵病院のお話を聞いた。熊本まで首都圏からたった一人で赤ちゃんを産んだお母さんが訪れていると聞いて、首都圏に相談窓口がないのだと知った。 また、児童虐待で亡くなっているお子さんの死亡年齢で一番多いのが、０ヶ月０日死亡。母親は妊娠中に母子手帳をもらいにいくことも、病院にかかることもなく、たった一人で大変な思いで産んで、赤ちゃんを死なせてしまい、自分は犯罪者になってしまうというとても悲しい現実がある。もしかしての妊娠中に出会って繋がることができれば、何か変わるのではないかと思って、活動を始めた。 私たちが関わっているお母さんたちの課題は、コロナ以前からある。さらにこれからコロナの影響が出てくると見ている。すでに出ているのは、通院に伴う感染不安や、アルバイトがなくなって手持ちのお金がほとんどなく病院にかかりたいけどかかれないという不安。 今まで繋がれていたネットカフェにいた妊婦さんが、ネットカフェが休業になって連絡が取れなかくなっている。居場所を求めて行った男性宅で被害に遭っていないか気がかり。 新しいプロジェクトとしては、居場所がない妊婦さんにいつでも来てもらえるような「プロジェクトホーム https://home.piccolare.org/ 」をNPO法人 PIECESと一緒に始めた。今まで通り、電話とメールの相談も３６５日受け付けている。実際に会って一緒に行政の窓口や病院に行く支援もしている。 窓口を開設したのは２０１５年１２月。その際はクラウドファンディングでたくさんの寄付を頂いて活動を始められた。それから５年目だが、寄付はただお金を託してくださっているのではなく、私たちの活動を知った上でお金を出してくださっているので、私たち自身も肯定されたような気持ちになり、エンパワメントになっている。関わっている女の子たちに、応援してくれている人たちがたくさんいるんだよと話すと嬉しそうにする。 自分は透明人間みたいだと感じている子もいる。寄付してくれる人がいると知れば、自分の存在を知って応援してくれる人がいるとわかって、どれだけ励まされるか。 寄付のお金は（臨機応変に）自由に使うことができる。活動している中で必要なニーズがどんどん変わるし、その子にとって必要なものを本人が私たちと一緒に選ぶことができる。それは自分の力を使うという経験になる。 困っている人へ。ピッコラーレは３６５日電話とメールを受けつけている。匿名で、どんな話でも聞くので、安心して怖がらずに相談して欲しい。また、日本中に妊娠やDVやお金の相談ができる場所があるので、どこでもいいので訪ねて欲しい。これまでに助けを求めて上げた声を見つけられなかった社会が、今は（変わりつつあり）みんなが耳を傾けようと思っている。一度（相談して）嫌な思いをしたかも知れないが、また支援に繋がって欲しいと思っている。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 中島さんは、子どもを死なせてしまった母親は孤立していたのではないかと考えて、支援を始めました。女性と子どもの問題は軽視されがちで、社会から見えないまま追い詰められてしまう人がいます。寄付は「あなたのことを見ているよ、気にしているよ」という意思表示にもなります。その眼差しを感じられるだけでも、支援者と困っている人は励まされます。小さな寄付でも、集まれば誰かの今と未来を支え、温かい気持ちを届けることができます。 特定NPO法人 ピッコラーレ https://piccolare.org/about/message/ コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト 「ひとりじゃないよPJ　（ https://www.hitorijanai.org/ ）」 関連記事 「新型コロナウイルス　貧困家庭の子どもに支援を」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427933.html