最終更新日:2022/1/12

ドコモ・データコム(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • 通信・インフラ
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
7,000万円 (授権資本 1億4,000万円)
売上高
56億3,000万円
従業員
402名

通信・放送・金融。NTTドコモグループの一員として、重要な社会インフラのシステムを企画から保守まで。※文理不問

会社紹介記事

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NTTドコモグループの一員として、通信事業における情報システムの開発、運用に貢献するとともに、グループ以外の放送系、金融系等の開発・運用にも貢献しています。
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社内の雰囲気はとても和やか。また、社員の成長を最大限支援す研制度や、現場ではチューターによるサポートもあるので、最初はプログラミングの知識がなくても大丈夫。

私たちが目指すこと、それは『お客様と社員の両方を幸せにする企業になる』こと

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採用担当の後藤(左)と窪田(右)。文系・理系問わずSEに関心のある方は気軽に私たち採用担当までご連絡ください。

■社員の成長は会社の成長
会社は社員とその家族を幸せにするため、持続的に発展していく必要があります。
それは、「会社が発展するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠である」という考えが当社にはあるからです。
社員が成長するために安心して働ける職場環境や、研修・資格取得支援など、社員の成長を支援する仕組み作りには特に力を入れています。

■変革とチャレンジ
ドコモ・データコムは、60年の歴史の中で資本構成の変更や事業内容の見直しを行いながら、大きな変革期を乗り越えてきました。
そして現在、ドコモグループの一員としてドコモのIT力を強化させるための役割がより一層求められています。
そのためには、自ら行動を起こし、チャレンジし続けることが大切であると考えています。


当社はNTTグループでありながらNTTグループ以外の幅広い事業領域でも多様性に富んだ仕事をしており、当社の大きな特徴で強みでもあります。
ただし、事業領域は異なっていても、お客様の課題・要望を的確に捉え、様々な人たちとコミュニケーションをとり、課題・要望を解決する、という事は共通して求められます。

入社前からITの専門的な知識は必要ありません。
必要なものは、ITへの興味と、コミュニケーション能力の2つ。
文系・理系問わず、皆さんとお会いし、お話しできることを楽しみにしています。

会社データ

事業内容
情報サービスにおけるトータルソリューションの提供

◆通信系分野
NTTドコモグループの情報システム会社として、ドコモグループ各社の情報システムのサービス検討・機能開発・導入試験・インフラ構築・システム運用・ヘルプデスク等、多様な情報システム業務に携わっています。

◆放送系分野
放送系分野については30年以上開発・運用の実績があり、蓄積された経験とノウハウをいかしつつ、お客様のニーズの変化に柔軟に対応しています。

◆金融系・その他の分野
金融系システム、流通系システム、医療系システム、官公庁系システム等、幅広い分野の様々な情報システムの開発・運用に携わっています。
本社郵便番号 112-0004
本社所在地 東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビル5F
本社電話番号 03-3830-0169
創業 1962年
資本金 7,000万円 (授権資本 1億4,000万円)
従業員 402名
売上高 56億3,000万円
株主構成 NTTグループ:100%
<内訳>
NTTドコモグループ:66.2%
NTTデータ:16.9%
NTTコムウェア:16.9%
主な取引先 ◆ドコモグループ
(株)NTTドコモ、ドコモ・システムズ(株)、(株)ドコモCS、その他ドコモグループ各社
◆NTTグループ(ドコモ以外)
東日本電信電話(株)、NTTファイナンス(株)、(株)NTTデータ、その他NTTグループ各社
◆NTTグループ以外
日本電気(株)、NECソリューションイノベータ(株)、(株)NHKテクノロジーズ、その他多数
平均年齢 34歳
システム開発実績 ◆金融・流通
Lクレジットカードシステムの開発
L銀行営業店端末ソフトの開発
L地方銀行システム共有機能の開発
L保険会社情報系システムの開発・運用支援

◆通信・情報・基盤
L大規模モバイル顧客管理システムの開発
L大規模モバイル料金システムの開発
L大規模固定通信顧客管理・料金システム維持

◆放送・医療・官公庁
L報道情報制作支援システムの開発
Lテレビ/ラジオ営放システムの開発
L受信料徴収管理システムの開発
沿革
  • 1962年
    • 東京都渋谷区恵比寿に「日本資料計算(株)」として設立
      日本電信電話公社(現NTT)より電話料金計算業務の受託を開始
  • 1965年
    • 東京都渋谷区道玄坂テルウェル渋谷ビルへ移転
  • 1965年
    • 11月 国産大型コンピュータ(日本電気の商用2号機)を導入
  • 1975年
    • 長野センター(信越支店)開設
  • 1988年
    • 社名を「日本データコム(株)」に変更
  • 2002年
    • 西武電算(株) 子会社化
  • 2003年
    • 東京都新宿区富久町10番5号 新宿EASTビルへ移転
  • 2004年
    • ISO9001(2000年版)認証取得
  • 2005年
    • ISMS Ver 2.0認証取得、プライバシーマーク認証取得
  • 2007年
    • ISO/IEC27001認証取得(2005年度版)
      プライバシーマーク(JISQ15001:2006)準拠
  • 2010年
    • 西武電算(株)(100%子会社)を吸収合併
  • 2012年
    • 創立50周年
      社名を「ドコモ・データコム(株)」に変更
  • 2015年
    • ISO/IEC27001認証取得(2013年度版)
  • 2017年
    • 一般人材派遣事業及びBPO受託事業を(株)パソナへ事業譲渡
      東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビルへ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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