(株)ジーシーシー

■自治体のソリューションパートナーとして社会に貢献
(株)ジーシーシー（GCC）は地方自治体の情報化の歴史と共に歩んできた企業と言えます。1965年、地方公共団体の情報化支援を事業目的に設立されました。以来、半世紀。汎用機コンピュータによる受託計算処理、オンラインシステムの構築、そして導入型システムの開発へと業容を高度拡大化しながら、自治体のソリューションパートナーとして、その利用者である住民を見据えたサービスを提供し、社会に貢献することをめざしてきました。
行政事務のほぼ全てを網羅した自治体ERPパッケージ「e-SUITE」は、そうした視点から商品化したもの。自治体業務に精通したノウハウをもって完成されています。今後も行政情報システム製品に特化した独立系ITサービス企業として、確実性・安全性の確保が高度に求められる『自治体のソリューションパートナー』であり続けたいと考えています。

■多様化するIT業務をもれなくサポートする8つの事業領域
その理由はワンストップで、多様化するIT業務を総合的にサポートできる体制にあります。パッケージシステムのアプリケーションサービスを中心に、8つの事業領域を機能的にリンクさせ、自治体業務をもれなく支援しています。
「アプリケーションサービス」は、行政分野の広い裾野をカバーしたうえで徹底的に統合と共有を追求したパッケージを提供するもの。随時フィット＆ギャップを分析しカスタマイズの構築によって業務改革を支援する「パッケージ適用サービス」、最適なネットワークの環境整備を提案する「ネットワーク構築サービス」、システム製品・ネットワーク・データセンターにおける「セキュリティソリューション」、そしてソフトウエア・ハードウエア・ネットワークを対象にした「トータル保守サポートサービス」と、スムーズなシステム運用をバックアップする「システム運用支援サービス」、業務改革等を支援するための「システム分析・構築支援サービス」。さらにはハウジングやホスティングによるサーバー運用サービスを提供する「iDCサービス」、そして原始データの入力処理から課税計算処理・納付書と課税台帳の出力処理・デリバリーまで提供する「受託処理サービス」にも対応。常にオンリーワンのソリューションパートナーをめざせる体制が強みと言えます。