最終更新日:2022/1/7

(株)日本科学技術研修所【日科技研】

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
5,200万円
売上高
19億3,187万円(2020年3月実績)
従業員
141名

お客様は官公庁や大手企業。約60年前から日本のシステムを支えてきたソフトウエア開発会社です

会社紹介記事

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本社は渋谷区千駄ヶ谷に構える。JRで言えば代々木駅や千駄ケ谷駅、地下鉄ならば副都心線北参道駅からアクセスできる。
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統計解析業務パッケージ『JUSE-StatWorks』シリーズをはじめ、日本のモノ作りの品質を高めるためのICT技術を世に送り届けてきた。

日本のモノ作りを支えてきたプライドを胸に、さらなる飛躍を目指す。

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「技術の吸収にどん欲で、勉強熱心。知的で誠実な社員が多く在籍している企業です。技術者として確かな成長を目指したい人はぜひ当社を検討してみてください」(齋藤社長)

私ども日本科学技術研修所は1958年、当時の名だたる製造業がこれから迎えるコンピュータ時代に向けて、その技術を学ぶ場として誕生しました。源流を辿れば、終戦直後に設立された日本科学技術連盟に行き着きます。戦後復興に舵を切った日本において、モノ作り業界の底上げには品質管理の徹底が不可欠であり、その普及の為に日本科学技術連盟が設立され、グループ会社として当社が生まれました。研修所という名称はコンピュータスキルを学ぶという点に由来します。その後日本科学技術連盟はアメリカからデミング博士を招き、日本に品質管理が普及し、日本の高度成長を支える事になった訳です。

研修所だった当社ですが、その後品質管理を支援するソフトウェアパッケージ開発や日本の名だたる企業や公共分野のソフトウェア開発を担う企業に進化してきました。現在、統計解析業務パッケージ『JUSE-StatWorks』シリーズは、日本の品質管理ソフトとして多くの製造業からご愛顧頂いています。さらにお客様のコアとなる業務システム、社会インフラというべき重要なICTにも携わるほか、統計解析サービスを付加価値として提供しています。

振り返れば70~80年代、日本の経済が大きく押し上げられた要因の一つには、日本のモノ作りの品質の高さがありました。私どものシステムがメーカー各社の品質管理の運用に貢献していたことは間違いありません。しかし昨今は残念ながら日本が得意としてきた品質管理力が揺るいでいると感じるようなニュースも見受けられます。

こういった状況を鑑み、今一度品質管理の基本に立ち返るべく、2019年に私が社長に就任した際には、経営理念を「最適なソフトウェア技術、統計解析技術をお客さまに提供し、創設からの理念として日本の品質をICTで支え続けることで、社会に貢献します。」に刷新しました。日本の技術立国を成し遂げてきた思いを改めて胸にしながら飛躍を目指していく所存です。

理念を実現する為に欠かせないのが「知的で誠実な社員を育む」という視点。ICTと統計解析のノウハウを磨き上げ、お客さまの課題に真っすぐに向きあう社員を育て上げていけば、自然と道は開けるはずです。昨今、お客様が蓄積している莫大なデータを活用した「現場で活用する統計解析スキル」の需要をひしひしと感じます。ICTと統計解析技術を持つ私たちには大きな可能性が広がるはずです。
<代表取締役社長・齋藤 愛子>

会社データ

事業内容
■ ソフトウェアの受託開発
  公共システム、流通システム、金融システム、組み込み系ソフト、積算業務
  などの各種ユーザシステムの提案・開発(構築)・運用業務。
■ 統計解析/品質管理パッケージ製品の開発・販売(統計解析業務を含む)
■ 臨床試験におけるDM/解析業務
  新薬開発のためのデータマネージメントと統計解析など

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当社は、土地・建物が自前で財務基盤が非常に安定しています。

本社郵便番号 151-0051
本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-11
本社電話番号 03-5379-1319
設立 1958年6月
資本金 5,200万円
従業員 141名
売上高 19億3,187万円(2020年3月実績)
事業所 本社/東京都渋谷区
筑波営業所/茨城県つくば市
主な株主 (一財)日本科学技術連盟、(株)日科技連出版社、DOWAホールディングス(株)、王子ホールディングス(株)、(株)IHI、品川リフラクトリーズ(株)、パナソニック(株)、古河電気工業(株)、鹿島建設(株)、(株)東芝、NTN(株)
主な取引先 国土交通省、日立製作所、日立ソリューションズ、日立社会情報サービス、パナソニック、日本電気、日本アイ・ビー・エム、トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機、日産自動車、本田技研工業、JFEスチール、住友金属工業、全国農業協同組合中央会、第一三共、サノフィ、エーザイ、大鵬薬品工業、グラクソ・スミスクライン、中外製薬、東レ、富山化学工業、三井化学、住友化学工業、三菱ガス化学、日本化学工業、DIC、関西ペイント、住友ゴム工業、日本原燃、NTT、エヌ・ティ・ティ・データ、ミニストップ、日本発条、さくら情報システム、東京大学、日本大学他
関連会社 一般財団法人 日本科学技術連盟
(株)日科技連出版社
沿革
  • 1958年
    • (株)日本科学技術研修所設立、資本金2,600万円
  • 1965年
    • 通信教育「数値計算基礎講座」の開設
  • 1968年
    • JUSE-GIFS 昭和42年度化学工学協会技術賞を受賞
  • 1969年
    • 資本金を5,200万円に増資
      通信教育「コンピュータによる統計解析講座」の開設
  • 1977年
    • ダイナミック・プロセス・シミュレーション(DPS)昭和52年度優秀情報処理システム賞受賞
  • 1979年
    • 筑波情報センター開設
  • 1985年
    • 品質管理支援システム「JUSE-QCAS」発売開始
  • 1986年/1987年
    • 構造化プログラム開発支援ツール「PADET/C,F」発売開始/
      PAD図自動作成ツール「AUTO-PADET/C」発売開始
  • 1988年/1989年
    • 多変量解析システム「JUSE-QCAS/MA1」発売開始/
      品質管理支援システム「JUSE-QCAS」、多変量解析システム「JUSE-MA1」セミナー開講
  • 1990年/1991年
    • 品質管理支援システム「JUSE-QCAS(英語版)」発売/
      品質管理支援システム「JUSE-QCAS」国内販売10,000本達成
  • 1994年/1995年
    • 品質管理支援システム「JUSE-QCAS/V4.0」デミング賞委員会より日経品質管理文献賞受賞/
      品質保証情報システム「JUSE-QAI」発売開始
  • 1996年
    • エンジニアリングセンター開設
      日本CRO協会に加入
  • 1998年
    • ダイナミック・プロセス・シミュレーション「Object DPS」発売
      創業40周年
  • 1999年
    • 統計解析業務パッケージ「JUSE-StatWorks」発売
      ISO 9001適用範囲を2業務(港湾積算システム、薬効評価業務)で取得
  • 2001年
    • 統計解析業務パッケージ「JUSE-StatWorks(英語版)」発売開始
  • 2002年
    • ISO 9001適用範囲を 3業務(事務系アプリ開発/運用)に拡大,2000年版に移行
      日本薬剤疫学会に加入
  • 2004年/2005年
    • プライバシーマーク企業認定取得/
      ISO 9001適用範囲を 4業務(数理統計パッケージ開発/製造)に拡大
  • 2006年
    • JUSE-StatWorks/V4.0 QCAS品質管理編 英語版 発売開始
      JUSE-StatWorks/V4.0 QCAS品質管理編 中国語版 発売開始
      JUSE-StatWorks/V4.0 SEM因果分析編 発売開始
  • 2008年/2009年
    • JUSE-QIMS/V5.0 品質検査情報管理システム 発売開始
      創業50周年/
      ISO14001の環境マネジメントシステムに関する国際規格の取得
  • 2011年
    • JUSE-StatWorks/V5.0 発売開始
  • 2012年
    • JUSE-StatWorks/V5.0 品質工学編・発売開始
  • 2019年4月
    • JUSE-StatWorks/V5.0 機械学習編・発売開始
  • 2019年6月
    • JUSE-StatWorks/V5.0 機械学習編(ネットワーク版)・発売開始

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.6時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.7日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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